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大型補正予算の問題点 第一生命経済研

全体の要旨は「過去の経済対策では、見た目の歳出増加は大きくても、公的固定資本形成を押し上げる寄与度は相対的に小さくなっている。また、経済対策は短期的に成果を出そうするほどに、政策効果が一過性のものになってしまうという問題点もある。」と、消費税増税の環境づくりの対策に疑問を呈している。
 民主政権を批判し、「強い経済をとりもどす」「パイを拡大する」というが、デフレ不況、パイの縮小は、90年代半ばから。自民党の「構造改革」、富の偏在の結果である。反省のない処方箋が効くわけない。
Chart
【大型補正予算の問題点 ~成長率押上げを過大視してはいけない~1/8】

 リストラ・低賃金→ 消費不況 → 企業経営悪化 → リストラ・低賃金 → 
という悪循環を断つ以外にはない。
 社会的保護の床が脆弱で、ジョブ型雇用の形成されてない日本での終身雇用・年功賃金のの破壊、非正規雇用の拡大が他国に比しても、深刻なインパクトを与えている。、

Chart001

・GDPデフレーター
  = 名目GDP ÷ 実質GDP × 100
 消費者物価指数が国内で消費される商品・サービスの価格の変化を示すものであるのに対し、GDPデフレーターは国内の企業の利益や労働者の賃金など所得の変化を示す指数であると考えられる。

レポートから・・・
①消費税増税の環境づくり、という意図の問題
「冷静になって考えると、消費税率を引き上げる環境づくりに気を取られて、即効性ばかりを気にするのが好ましいのかという疑問が残る。即効性を重視すれば、工事の出来高が進捗しやすいような事業案件ばかりが集められる。事後的にみて、景気対策として実行した事業が、社会資本ストックとして国民生活のためにどれだけ有効なのかという批判も起こりかねない。財政状況が厳しい中であえて歳出拡大をするのだから、事後的な評価に耐えられないような内容は避けるべきだろう。

「景気対策に10兆円という金額が初めにありき、という考え方も再検討すべきだ。10兆円という金額は、473兆円(2012年7-9月期・季節調整値)の名目GDPに対して約2%となる。景気対策に10兆円を投じる背景にあるのは、2013年度の経済成長率を2%前後まで押し上げられそうだという発想ではあるまいか」

②公共事情の寄与度の低下
「いく度も大型補正予算が組まれて、公的固定資本形成が増えることはあったが、その場合でも付加価値ベースの前年比増加額は相対的に小幅に止まっている(図表3)。例えば、2009年や2012年は大型補正予算(15兆、19兆)の執行によって公的固定資本形成が増えるとみられていたが、それぞれ対前年比増加額は2009年度1.6兆円(実質2.3兆円)、2012年1~9月1.4兆円(実質1.4兆円)に過ぎなかった。」

③公共事業 地方財政の事情
「公共事業の経済効果が大きく見えない原因は、地方財政の制約がある。一般政府の内訳は、中央政府36,994億円、地方政府113,302億円、社会保障基金440億円となっている。
地方自治体は、数年来の財政難から単独事業を中心に大きく公共事業を削減してきている。政府は、補助金などによって地方自治体の負担を軽減させるかたちで、地方の補助事業を助けているが、それでも単独事業の毎年の削減が大きいこともあり、地方全体での公共事業の効果は前年比での効果を発揮しにくくなっている。地方財政計画の単独事業の推移をみると、その減少ペースが大きいことが確認できる」

麻生政権移行、臨時経済対策として、地方に有利な交付金が出動されてきた。地方の現場では、どう活用されてきたか。
従来から計画されてきたものの財源の振り替えなどに活用され、その浮いた費用は、将来にそなえて基金を積み増しするという動きとなった。

④建設業の疲弊
「公共事業を通じた景気刺激の効果が発揮されにくい別の事情がある。建設会社など公共事業を請け負う民間事業者の疲弊である。すでに疲弊が進んだ建設事業者は、補正予算等を通じて公共事業が増えたとして、その業容を速やかに拡大するであろうか。」「恒常的な需要が増えていかなくては、前向きな投資・雇用に影響を与えにくいバイアスが働いていると理解できる。」と疑問を呈している。一過性として臨時雇用が増えるだけであろう。

 国民の所得をふやすまっとうな経済にし、税収を拡大し、中長期のインフラ整備方針を明確にしてこそ、公共事業のまっとうな役割、建設業の育成が可能となるはずである。その逆ではない。
 

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