オスプレイ 飛行モードの調査なし 日本政府

沖縄県が年末に発表した「オスプレイに関する確認について」では、飛行実態の目視調査結果（10.11月）517件、あち日米合同委員会合意事項に反する飛行確認数318件。自治体情報では、「人口密集地上空飛行」のうち「固定翼モード飛行又はモード不明」315件、「垂直離着陸モード飛行」74件、「転換モード」10件となっており、その調査と是正を知事名で申しいれていた。
　ところが、沖縄防衛局の調査項目には「飛行モード」がなく、まったく「合意」を守らせる気がないことが判明した。
「自民党は変わった」というが、「沖縄を沖縄県民にとりもどす」、原発事故から「美しい福島をとりもどす」ことが、まずやるべきことだろう。どちらも自民党政治が招いた課題である。

【オスプレイ飛行モード、国は調査せず　沖縄タイムス1/4】
【2012年12月25日「オスプレイに関する確認について」　沖縄県】
【社説［意識変化］もう後戻りはできない　沖縄タイムス1/3】

　政府は購入の意向をしてめしているが、当初からこれが目的。開発段階から莫大な予算をかかり問題視され、大量の不明機が存在する期待。軍需産業の利益を確保するため、莫大な開発費を回収するためのもの・・・・

【オスプレイ飛行モード、国は調査せず　沖縄タイムス1/4】

　沖縄防衛局のオスプレイ目視調査の項目に、飛行モードがないことが３日までに市民の情報公開請求で分かった。本紙や県、市町村は日米合意で避けるとされた市街地上空のヘリや転換モードの飛行を繰り返し確認し、違反を指摘している。防衛局は違反を否定しているが、根拠資料がないことが明らかになった。ルールを守らせる態勢が日本側にないまま、オスプレイは７月までにさらに１２機増えることになり、県民の反発は必至だ。（阿部岳）
　防衛局はこれまで、調査の実態を明らかにしてこなかった。今回開示した資料によると、調査項目は機体番号、時間、場所、離着陸や旋回の別だけ。
　一方、防衛局職員が撮影した写真には、危険性が指摘されるヘリ・転換モードで市街地上空を飛行するオスプレイも写っている。
　本紙はこれらの写真についてヘリ・転換モードではないかと問い合わせたが、防衛局は明言を避けた。自ら撮った写真を分析せず、飛行モードも記録せずに合意違反を否定できる理由について、「米側は合意に従って飛行していると回答した」ことだけを挙げた。
　資料を請求した沖縄平和市民連絡会メンバーの北上田毅さん（６７）は「自宅のある那覇市上空でも頻繁にヘリモードで飛行している。合意違反は一市民でも分かることだ」と指摘。「肝心の飛行モードも調査せず、違反はないと開き直る防衛局の姿勢にはあぜんとするほかない。外部向けのポーズとして調査しているにすぎず、実際は米軍に言われるがままだ」と批判した。
　防衛局は、オスプレイが県内で訓練を始めた昨年１０月４日から、日中は普天間飛行場を見渡す宜野湾市の嘉数高台公園に職員２人を配置。夜間は普天間周辺に設置している航跡調査用のカメラで確認している。そのほか、防衛局や出先の庁舎で見かけた場合も記録しているという。
　ただ、１０月２５日までの調査結果を見ると、機体番号が分からないのが４割に上るほか、本紙が確認している夜間飛行の見落としもあるなど、不完全な内容だ。

【社説［意識変化］もう後戻りはできない　沖縄タイムス1/3】

　米軍普天間飛行場返還の日米合意からやがて１７年になる。県民の間に現在、起きている意識の地殻変動は、政権が代わっても、もう元に戻ることはないだろう。
　冷戦時代には、組合・革新政党主導の基地反対運動に対し、経済界・保守政党は基地容認、と保革対立の構図は鮮明だった。
　構図が崩れたのは冷戦崩壊後である。１９９５年の米兵による暴行事件が分水嶺（れい）となった。「オール沖縄」の始まりである。冷戦後の基地の存在理由があいまいになり、基地問題を人権・環境・平和の観点からとらえ直す動きが急速に広がった。無条件で辺野古移設を公約に掲げ、当選した知事はいない。
　運動スタイルも変わってきた。組合主導が後景に退きつつある。官邸前で行われている反原発デモに呼応する形で、昨年末にはオスプレイの強行配備や頻発する米兵犯罪に対する怒りを音楽や踊りで表現するサウンドパレードが登場した。誰でも参加できる長続きするスタイルだ。
　普天間では座り込みが行われ、非暴力的な方法で普天間のすべてのゲートが初めて封鎖された。中心になったのは市民である。
　運動の変化の兆しは、９６年９月に実施された米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマにした県民投票にさかのぼる。
　条例制定は連合沖縄が取り組んだが、各地でシンポや集会などさまざまな工夫がなされた。投票権を持たない高校生らは、各生徒会が全県立高校で模擬投票を実現した。

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　基地を受け入れる見返りに経済振興策を求めてきたかつての保守系首長や経済界の変容は劇的だ。
　今や保革双方を引っ張る翁長雄志那覇市長は朝日新聞のインタビューで「利益誘導こそが沖縄保守の役割では」と問われ、「振興策を利益誘導だというなら、沖縄に経済援助なんかいらない。税制の優遇措置もなくしてください。そのかわり、基地は返してください」と切り返している。保守色が根強い沖縄本島北部地域の首長も変わった。北部市町村会は昨年８月、辺野古移設の撤回を求める決議を初めて行った。決議は、沖縄の民意が日米合意当時と全く異なっていると指摘している。
　経済界でも照屋義実県商工会連合会長は本紙のインタビューで「今は基地問題も県民の立場に立って言わなければならない」と政府にこそ意識の変化を求めている。
　
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　沖縄タイムス社と朝日新聞社が本土復帰満４０年を迎えた昨年実施した世論調査で、沖縄の米軍基地が減らないのは「本土による沖縄への差別だと思う」と答えた人が５０％に上った。差別の構造の上に米軍基地が集中していると大半がとらえているのである。
　４１市町村長らは今月２７、２８日に上京しオスプレイの普天間強行配備の撤回を求める。５千人規模の集会を開き、安倍晋三首相に直訴する。
　自民党政権になり、辺野古移設の動きが急だ。実行委員会は解散するのではなく、普天間の県外移設を求める組織に移行してもらいたい。