憲法９条・生活保護の改悪と「若者の貧困」

　生活保護の改悪が、特に子どものいる世帯を直撃する。夫婦と子ども二人で14％減とか･･･。就学援助に連動する。高知市の就学援助は、小学生３割、中学生４割。基準は生活保護の1.3倍だが、生活保護にある児童養育加算、地域の実際の家賃を反映した住宅扶助の特別基準がないため実質は、生活保護と同基準である。
　一方、安倍首相は、憲法改悪、国防軍、集団的自衛権と海外で武力行使することに熱心だが、その時に、派兵されるのは若者である。兵士となる若者を確保するためには、若者を貧困にしておく必要がある。それが同盟国・アメリカの現実。
　【藤本幸久さんに聞いた　戦争する国、アメリカの真実を見よ08/8/6　マガジン9】
　テロの激化・拡大に、自衛隊法改定の発言も出ているが、今年の３月は、そのテロの拡大を招いた「イラク戦争」開戦10年である。無批判に協力したことの検証と反省こそがもとめられる。
【テロ再び激化も　世界各地でアルカイダ組織連携 　ビンラディン容疑者殺害　2011/5/2　日経】
　偏狭なナショナリズムもテロも根底には若者の貧困、希望の欠如がある。来年は
「ＩＬＯフィラデルフィア宣言」から70年。
　「永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立できる」。今一度、歴史に学ぶべきである。

藤本氏は、インタビューの最後の方でこうのべている。

“格差の底辺で軍隊にしか希望を見出せない人間たちがいることが、戦争のできる条件だということですね。
　だから僕は今、日本が新自由主義とか、規制緩和とか雇用の柔軟化とかいいながら、低賃金の日雇いの若者をものすごくたくさんつくり出しているのは、もちろん企業の利益のためというのもあるでしょうけれども、それを進めていくこととセットでしか、憲法改正が実質的に意味を持たないからじゃないのかと。本当の軍隊、アメリカ軍と一緒に戦争をできる軍隊にするには、やっぱりそういった軍隊に何か希望を感じてくれるような、格差社会の底辺の若者をたくさん生み出さなくては、憲法だけ改正して軍隊を作っても機能しない、というふうに思っている人たちが、いるんじゃないかと。”

　社会保障審議会の生活保護「改定」の報告書では、｢就労可能｣とされた人が一定期間で就職できない場合、本人の望まない職種・場所での就職を迫る、という。「国防軍に行け」となるか･･･

【ＩＬＯフィラデルフィア宣言】 （２） 　永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立できるという国際労働機関憲章の宣言の真実性が経験上充分に証明されていると信じて、総会は、次のことを確認する。

　(a)　すべての人間は、人種、信条又は性にかかわりなく、自由及び尊厳並びに経済的保障及び機会均等の条件において、物質的福祉及び精神的発展を追求する権利をもつ。
　(b)　このことを可能ならしめる状態の実現は、国家の及び国際の政策の中心目的でなければならない。
　(c)　国家の及び国際の政策及び措置はすべて、特に経済的及び財政的性質をもつものは、この見地から判断することとし、且つ、この根本目的の達成を促進するものであり且つ妨げないものであると認められる限りにおいてのみ是認することとしなければならない。
　(d)　この根本目的に照らして経済的及び財政的の国際の政策及び措置をすべて検討し且つ審議することは、国際労働機関の責任である。
　(e)　国際労働機関は、委託された任務を遂行するに当り、関係のあるすべての経済的及び財政的要素に考慮を払って、その決定及び勧告の中に適当と認める規定を含めることができる。

（３）
　総会は、次のことを達成するための計画を世界の諸国間において促進する国際労働機関の厳粛な義務を承認する。

　(a)　完全雇用及び生活水準の向上
　(b)　熟練及び技能を最大限度に提供する満足を得ることができ、且つ、一般の福祉に最大の貢献をすることができる職業への労働者の雇用
　(c)　この目的を達成する手段として、及びすべての関係者に対する充分な保障の下に、訓練のための便宜並びに雇用及び定住を目的とする移民を含む労働者の移動のための便宜を供与すること。
　(d)　賃金及び所得並びに労働時間及び他の労働条件に関する政策ですべての者に進歩の成果の公正な分配を保障し、且つ、最低生活賃金による保護を必要とするすべての被用者にこの賃金を保障することを意図するもの
　(e)　団体交渉権の実効的な承認、生産能率の不断の改善に関する経営と労働の協力並びに社会的及び経済的措置の準備及び適用に関する労働者と使用者の協力
　(f)　基本収入を与えて保護する必要のあるすべての者にこの収入を与えるように社会保障措置を拡張し、且つ、広はんな医療給付を拡張すること。
　(g)　すべての職業における労働者の生命及び健康の充分な保護
　(h)　児童の福祉及び母性の保護のための措置
　(i)　充分な栄養、住居並びにレクリエーション及び文化施設の提供
　(j)　教育及び職業における機会均等の保障

　イラク戦争の検証や憲法論議を考えるときに、最近の森田実氏のコラムの視点も重要。

【平和・自立・調和の日本をつくるために　～　。価値観外交はやめるべき　森田実2013/1/13】

《今日の論点(1)》安倍晋三首相の「価値観外交」は日中対立、悪くすると新日中戦争への道だ／止めなければならぬ／「価値観外交」は、体制の異なる国が戦争せず平和に共存することを目的とする平和共存政策の否定であり、極言すれば体制が異なれば戦争してもかまわないという反平和、戦争推進の思想である／「中国との戦争を辞せず」の石原慎太郎氏と同じ過激な極右思想である／1930年代〜40年代にナチスドイツと日本軍国主義から侵略された国々の国民から、「21世紀日本にヒトラー的政治家が登場した」と見られていることを、自由民主党とマスコミの諸君は知っているのか?!

「歴史は繰り返す」（ツキジデス）

　安倍晋三首相の「価値観外交」を高く評価している愚かな、というより愚かすぎるマスコミ人がいる。「価値観外交」というのは、わかりやすく言えば、「自由と民主主義を建前とする国がよい国で、そうでない国は悪い国である。だからよい国だけが団結して悪い国を包囲し世界から孤立させて、叩き潰さなければならない」という考え方である。
　たしかに、国民が投票によってそれぞれの国の政治の方向を決めるのはよいことである。国民の投票によって政権が決まるほうが、国政選挙のない国よりもよいことは明らかである。民主主義は独裁よりもすぐれた政治制度である。しかし、この差異をもって、制度の異なる国々の平和的共存を否定することは、大間違いである。たとえ国の制度の違いがあっても、戦争せずに平和的に共存していくのが国際平和を守る前提である。平和は最も尊いものである。
　体制の異なる国を差別し、国際紛争を激化させる安倍晋三首相の「価値観外交」は、戦争を合理化するに等しい。こんな考えの首相がいる限り、日本は、いつ中国に戦争を仕掛けるかわからないと中国側が考えるおそれ大である。日本は平和共存政策を堅持すべきである。政治制度の違いをもって国際的対立を賛美したり、戦争を合理化するのは、大きな過ちである。価値観外交はやめるべきである。

次号の結びでは

「　しかし、憲法第９条は守り抜かなければなりません。憲法９条の改正を許したら日本は破滅してしまいます。大切なのは、あきらめない決意をもって努力することです。平和憲法を改正して、日本政府がいつでも戦争を行うことができるようになったとき、日本は世界の孤児になってしまうでしょう。日本は平和主義の国として生きていかなければならないのです。 」と語っている。