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原子力災害対策指針（改定原案）へのパブコメは２週間、２月12日まで。地域防災計画の新基準は、２月中旬にまとめられ１ヶ月間。
自公政権の復活で、猛烈なまきかえしがあり、当初のべられた内容がどんどん後退させられている。
①立地規準をみたさないものは動かさない
→ 田中委員長「少し時間的余裕をもって対策をとってもらう議論がある」。更田委員「猶予期間を設けるのも選択肢」／ 計画だけで、対策が完了してなくても認めると、骨抜きの危険。
②「原発の重要施設」活断層が直下にあるものは許可しない
→ 断層等の「露頭」（地表に表れた断層）と、骨抜きに
③活断層の評価 ４０万年前以降
→ １２万～１３万年前以降の活動が否定できないもの40万年前調査、に骨抜き。
【原子力災害対策指針（改定原案）に対する意見募集について】
【原子力災害対策指針（改定原案）／新旧対照表】
「15ヶ月」予算として実施されたものは、防災減債、地域活性化で活用できる内容も多い。各自治体では予算編成、計画づくりの途上であり、積極的に住民要求の実現に活用するとともに、無駄・優先度の低い事業をェックことが、予算が固まるまでに取り組みとしてきわめて重要である。
（以下は、そのために作ったメモ）
★当面の対策
①補正の「地域の元気臨時交付金」1.4兆円、当初の「全国防災」「緊急防災減災」、「地域元気づくり」0.85兆円
と計2.2兆円を超える地域で使える大型の予算がつく。しかも、原則100％起債充当、7－8割交付税算定。
→ 自治体の計画をチェックするとともに、切実な住民要望を実現するチャンスであり、積極的に対応を
②予防接種の定期接種の公費負担分の拡充 20%→90％ 確実に実行させるとともに、この際、無料化に。
ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の定期接種化、妊婦健康診査の公費助成の恒久化など実現
③生活保護規準の切り下げでは、2/1に、県議員団申し入れ。
「貧困の連鎖」を強化する回復。学力向上、虐待防止、少子化対策など県内で進める施策とも矛盾
自民党の就学前教育無償化、高校授業料無償化見直し（低所得への給付型奨学金）にも反する、
（下記のポイントなどは、今後も充実させていきます。 2/18 更新 ）
根津 利三郎・経済研究所エグゼクティブ・フェローのコラム。
第1次安倍内閣の時期、アメリカの住宅バブルによる過剰消費と、企業収益を強化する「構造改革」により、企業収益も株価も上昇。2007年5月には18000円の大台に達していた。が、選挙では大敗した。その時の経済状況はよく観察すると、なぜ選挙に負けたかだけでなく、今の状況が6年前と次第に似てきていることがわかる。
①企業収益、株価の上昇にもかかわらず、賃金は下落し続け、非正規労働者の割合は高まり、労働分配率も下がりつづれ、国民の暮らしはよくならなかった。
②デフレ問題でも、安倍内閣の06-07年に、一瞬インフレに転じているが、円安による石油価格上昇などが要因。所得拡大、内需拡大によるものではない「悪いインフレ」。“このところの円安に伴い国内物価の上昇が懸念される。6年前と同じ状況が今また起こり始めている。”
自民党は、なにも変わっていないこと—同じ誤りを繰り返そうとしている。
（2）は、デフレからの脱却方針につづく。図は、本文を見てください。
【繰り返すな、6年前の誤り (1) - 安倍新総理は賃上げに動くべきだ –富士通総研1/29】
追記、（2）では、円安にメリットなし、株高は海外投資家が独占、インフレ期待で消費はのびない、とし「なぜ日本だけが長期のデフレに悩まされているのか？ 答えは日本だけが傾向的に賃金が下落し続けているからである。」と、かつて自民党も経済下位に賃上げを要請したではないか、と賃上げを主張する。
【繰り返すな、6年前の誤り （2） - 安倍新総理は賃上げに動くべきだ 1／30】
07年、アメリカ下院の決議に続き、またしても安倍政権下での決議。ニューヨーク州上院議会が「人道に対する罪」の表現を使った決議をあげた。下院も上がる見込み。
この問題で、浦部法穂・法学館憲法研究所顧問が、昨年９月にコラムを書いている。アメリカが「国民統合のシンボル」として重視している人権と民主主義（実態は別にして）。06年の共同文書「21世紀の新しい日米同盟」は、「普遍的価値観と共通の利益に基づく日米同盟」をかかげた。「普遍的価値観」の内容は、「自由、人間の尊厳及び人権、民主主義、市場経済、法の支配」。
“日本が「慰安婦問題」についてあれこれ責任回避のようなことを言うのは、「普遍的価値観」を否定するもの”と解説している。
他国ではありえない傍若無人な低空飛行訓練（フィリピンで開始したオスプレイの低空飛行訓練は、フィリピン政府が承認したルートで行われ、フィリピン空軍が地上管制を担当する）や突出した基地犯罪率～ 同じ（価値を持つ）人間として見なしてないことが根底にあるのではないか。
【慰安婦は「人道に対する罪」＝ＮＹ議会が非難決議 時事1/30】
【「日米同盟」と「慰安婦問題」2012/9/20 浦部法穂・法学館憲法研究所顧問】
「制緩和」は、霞ヶ関批判と一体となり、「善」との報道が主流だが・・・ 人権や環境、安全を守る規制の緩和と、原発利益に固執する電力の地域独占の改革や自然エネルギー普及との関係で農地、水利権の扱いなど時代に改変とでは、意味合いはまったく別。
ともとも、規制を緩和するとは、事前チェックから、市場を通じた事後チェック・・・選ばれない商品は排除される、という思想に裏づけされている。 しかし、命や健康は、取り返しがつかない。また選択がきわめて難しいような商品・サービス(救急医療とか、学校や保育所とか、・・)も同様に、市場の選択にはなじまない。
【日本政府、Ｂ７８７型機の就航前に安全基準を緩和＝資料・関係筋 ロイター１／２８】
http://news.livedoor.com/article/detail/7357312/
昨年12月の地元紙の調査で、「再稼働すべきでない」４８・０％、「再稼働すべきだ」２７・２％。原発「段階的に廃止すべきだ」６２％トップ、即時は１２％となっている。
この声を生かすには、「世界最高の安全基準の達成」（「安全な原発」とは形容矛盾だが）をもとめ、電力会社の「値切り」を許さないことが、即時ゼロとほとんどイコールになるのではないか、と思っている。
ざっと考えても再稼働の判断にいたる際には求められるハードルは以下のようなものがあるのではないか（しなければならない）。
【原発「新安全基準」の検討に関する要請 1/23 市民の会】
【ここが問題！原発「新安全基準」FoE Japan 1／２３】【原発新基準 規制委ヒアリング 電力会社が対策“値切る” 福島事故並み「想定必要ない」赤旗1/27】
保団連の記事。社会保障の解体をめざす「社会保障制度改革国民会議」の焦点は「医療・介護給付の「適正化」。自分なりに整理すると５点かな、と思う。
①給付範囲の制限 ▽風邪などを「軽い」疾病として保険給付から外す▽保険適用の医薬品で市販類似薬は保険給付から外す、▽軽度者への介護サービスの縮小・保険外し
②市場化～ 先進医療など混合診療の拡大（現物給付型の民間保険は金融庁で検討会）
③負担増 軽度者や一定所得以上の人の介護利用料（1割）の引き上げ。70～74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げ（参院選後）。
④安易な人材「確保」～ 特定看護師、介護職の医療行為
⑤病床削減～ 終末期医療の見直し（病院から在宅へ）、病院の機能分担強化・在院日数の短縮
原発の新基準の報道があいつぐが・・・・。
富士通総研・梶山恵司氏のコラム。“国内技術を利用してエネルギー消費を削減、再生可能エネルギーなどの地域資源で代替”すれば、“経済は拡大し、資金を国内で循環させることができる。”“これらは地域再生や経済構造の転換、CO2削減等々、一石四鳥にも五鳥にもなる効果を上げる”
再生エネルギーで膨大な未利用資源、発電ロス・過去20年間がドイツ18%削減。日本16%増加などの実態とともに、再生エネとエネルギー効率向上を総合的・複合的に組み合わせ、都市再生・地域再生を図る事例が欧州でひろがっているが、「日本のエネルギーに関する議論がいかに旧来の概念にとらわれたものであるか」と述べている。
財界系のシンクタンクで、エネルギー政策の転換を主張するところは結構ある。
【日本再生の切り札としてのエネルギー成長戦略 13/1/24】
実現のための課題については・・・
【再生可能エネルギー拡大の課題 -FITを中心とした日独比較分析- 2012/9】
生活保護問題対策全国会議が22費、厚生労働大臣、自公代表らへ提出した要望書。
この要望書の内容は、この間の高知県、高知市の議会答弁とも一致する。また「貧困の連鎖」解消で県市がとりくんでいる努力にも逆行する。
県下でも、緊急の申し入れもして、地方から国への働きかけを強めたい。以下、要望書と、県市答弁の要旨。
【子どもの貧困の連鎖を強め，市民生活全体に影響を与える生活保護基準の引き下げを行わないよう求める要請書 2013/1/22】
生活保護の改悪が、特に子どものいる世帯を直撃する。夫婦と子ども二人で14％減とか･･･。就学援助に連動する。高知市の就学援助は、小学生３割、中学生４割。基準は生活保護の1.3倍だが、生活保護にある児童養育加算、地域の実際の家賃を反映した住宅扶助の特別基準がないため実質は、生活保護と同基準である。
一方、安倍首相は、憲法改悪、国防軍、集団的自衛権と海外で武力行使することに熱心だが、その時に、派兵されるのは若者である。兵士となる若者を確保するためには、若者を貧困にしておく必要がある。それが同盟国・アメリカの現実。
【藤本幸久さんに聞いた 戦争する国、アメリカの真実を見よ08/8/6 マガジン9】
テロの激化・拡大に、自衛隊法改定の発言も出ているが、今年の３月は、そのテロの拡大を招いた「イラク戦争」開戦10年である。無批判に協力したことの検証と反省こそがもとめられる。
【テロ再び激化も 世界各地でアルカイダ組織連携 ビンラディン容疑者殺害 2011/5/2 日経】
偏狭なナショナリズムもテロも根底には若者の貧困、希望の欠如がある。来年は
「ＩＬＯフィラデルフィア宣言」から70年。
「永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立できる」。今一度、歴史に学ぶべきである。
「非正規労働者の権利実現全国会議」のＨＰで紹介されていたもの。正規と非正規の生涯収入釜さで、80歳段階で、１億6034万円とのこと。
95年の経団連の新時代の『日本的経営』は、コア部分の「長期蓄積能力活用型グループ」には、従来からのメンバーシップ型契約。他は、専門職の有期雇用をふくむ非正規化で対応するジョブ型に差別化したもの。が、ジョブ型の前提は、協定賃金などジョブ型賃金と、住宅そして子育て、退職後の生活などライフサイクルに応じた費用を間接賃金（社会保障制度）で支える仕組である。その前提の負担はしたくないが、コア部分は育成・囲い込みたい、という財界の雇用の差別化戦略が生み出した矛盾である。
【正社員と非正規雇用の生涯収入格差は約1億6034万円との試算 1/21】
特別養護老人ホームに空きがなく、有料老人ホームには生活保護費では入れない。身寄りのない低所得の高齢者が不足している。「たまゆら」裁判での東京の記事と年末の毎日の特集。
毎日の特集は、国の方針のもと、「施設」と「在宅」の隙間で生まれた灰色のビジネスモデルの姿をおっている。特徴点は箇条書きにしたが、ナマの姿は、ぜひ本文で。
【行き場のない低所得高齢者 受け皿いまだ整わず 東京1/19】
【老いてさまよう:鳥かごの家から／１（その１） 高齢者囲い込み 毎日12/24】
【老いてさまよう:鳥かごの家から／１（その２止） 「自宅」扱い、責任不在 毎日12/24】
【老いてさまよう:鳥かごの家から／２ リハビリもできず 毎日12/25】
【老いてさまよう:鳥かごの家から／３ 話し相手もなく 毎日12/26】
【老いてさまよう:鳥かごの家から／４ 介護選択肢なく 毎日12/24】
【老いてさまよう:鳥かごの家から／５ 誰とも交わらず 毎日12/28】
【老いてさまよう:鳥かごの家から／６ 制度のはざまで 毎日12/29】
【老いてさまよう:鳥かごの家から／７止 「とにかく住まいを」 毎日12/30】
もう八年くらい研究会をしている。革新性とはなにか・・・政党の話ではない。憲法的価値を、生活の現実に引き寄せ、住民合意をどう前進させるか、が肝ではないか、というのが私の考察。
ヒーローは必要ない。着実に、主権者としての合意をどう築くかにある。
あとから、外から見たら、見えることがあるらしい。
この夏の参院選高知選挙区に挑戦する浜川ゆりこ(はまかわ百合子)さん。３３歳、３才の娘の母親、民青県委員長時代には、多くの若者の聞き取りをまとめた｢雇用実態ファイル」がマスコミにも幾度と取り上げられた。若者の声、子育ての願いを届けるステキな女性です。
「構造改革」路線がもたらした富の偏在による貧困の拡大こそが問題であり、必要な人が需給できていない捕捉率の低さが問題であるにもかかわらず、結論ありきの手法に、生活保護問題対策全国会議が抗議と慎重な検討をもとめる緊急声明をだしている。
第1十分位との比較検証という手法は2007年の検討の際にも否定されたもので、分析手法の妥当性・合理性もない。なぜ必要な人がうけられないのか、を調べるべき。
特に子ども二人いる夫婦14.2%引下げなど子どものいる家庭の引下げが特徴である。就学援助にも連動することを考えれば、先進国でもトップクラスの子どもの貧困をいっそう拡大する。それは長い目で見て国力を奪い、社会的コストの増加をもたらすだけである。
公的扶助など社会保障は、労働力の「急迫販売」を防ぎ、労働水準の際限のない切り下げを押しとどめる土台であり、富の偏在を是正するたたかう足場である。
【社会保障審議会第１２回生活保護基準部会を踏まえての緊急声明 1/16】
「日本の賃金」などの著者・木下武男氏の「若者の逆襲」から、2章「貧困・過酷労働と闘う社会労働運動 ～新たな福祉国家とジョブ型労働市場の提起」の備忘録。
90年代からの「雇用の差別化」戦略で、労働市場の部隊が大転換し、貧困と過酷な労働が蔓延、それを土台に新自由主義が再登場するなかで労働運動の新しい構想力として、新福祉国家、ジョブ型労働市場の将来ビジョンと「生きさせろ」「殺すな」と、目の前の具体的課題を解決するシングルイシューにもとづく連帯のとりくみに、ついて語る。
3章は、それをうけ、新しい運動の姿について、ガテン系労組などの具体的なたたかいの教訓から、語っている。
「みんなのための郵便局を守る会」の総会で、昨年につづき「ＴＰＰと郵政改革を考える」と題して、学習会の講師をつめめた。以下は、その報告文章。
自民党の政権公約「郵政事業のユニバーサルサービスを確保する」とＴＰＰ参加は両立しえない。
また、安倍政権の「成長戦略」はＴＰＰ参加にいたらなくとも、規制緩和という点で、同じ流れであり、両者をむすびつけてのたたかいの必要を感じる。基本的なことは昨年話したので、改正民営化法とＴＰＰの先取り的な動きを軸に報告したもの。
また、総会では、渉外職員を欠員にして、金融のユニバーサルサービスの実質的な切捨てにする事例も報告された。調査が必要である。
昨年の報告は・・・
、【「TPPと郵政改革」 (学習会メモ) ２０１２／１】
児童虐待で、よく加害者の親が「しつけのためにやった」と言い訳する。
学校教育などに関わり使われる「体罰」という用語が、そもそもおかしい。絶対的な力関係の差があるもとで一方的に振るわれる暴力であり、虐待である、と思う。
政府は「児童虐待」は、社会全体で解決すべき問題と訴える。同法も子どもの権利条約も、18歳以下が児童、こどもとしている。
追記（3/30）
【「体罰」問題についてのメッセージ 全国柔道事故被害者の会1/13】
沖縄の地元紙が、「負担軽減とは名ばかりで、冷戦時代を思わせる機能強化策、軍事要塞化」「訪米時の手土産として埋め立て申請を行うのなら、日本を取り戻すどころか『沖縄を米国に差し出す』」ことにしかならない。」「政府が沖縄県民を生身の人間と見なしていないと宣言するに等しい」と社説。
必要なのは、日米中の戦略的な対話、外交力である。危機を煽り、民意を踏みにじり、軍需産業の儲け口を増やすことではない。
【沖縄にオスプレイ追加配備検討＝特殊作戦用１０機、数年内－反発必至 時事1/12】
【社説［嘉手納にオスプレイ］沖縄は日本の何なのか 沖縄タイムス1/10】
【社説 訪米前埋め立て申請 沖縄の主権こそ取り戻せ 琉球新報1/12】
貯蓄なし世帯が、確か三割近くなり、子どもの貧困、貧困の連鎖が日本社会を蝕んでいる。一方で富裕層が増加。富の偏在の是正こそが課題なのに、格差の固定化、「富者の連鎖」を進めることにならないか。所得・相続税の富裕層増税と同時に実施する。とのことだが、抜け道をつくり、ＯＥＣＤ諸国最低の税の再分配機能の是正をするつもりはない、ということである。
全体の要旨は「過去の経済対策では、見た目の歳出増加は大きくても、公的固定資本形成を押し上げる寄与度は相対的に小さくなっている。また、経済対策は短期的に成果を出そうするほどに、政策効果が一過性のものになってしまうという問題点もある。」と、消費税増税の環境づくりの対策に疑問を呈している。
民主政権を批判し、「強い経済をとりもどす」「パイを拡大する」というが、デフレ不況、パイの縮小は、90年代半ばから。自民党の「構造改革」、富の偏在の結果である。反省のない処方箋が効くわけない。
【大型補正予算の問題点 ～成長率押上げを過大視してはいけない～1/8】
1月7日、「基本合意締結３年、これからのたたかい！」という院内集会が開催された。
基本合意と骨格提言にもとづく障害者福祉法の実現は、もともとの訴訟の発端をつくったのは自公政権、特に完全施行された時の首相は安倍氏であり、真剣に向き合う責任がある。
また、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会が、自治体が実施している重度心身障害者医療費助成制度を国の制度とする請願署名にとりくんでいる。
これもふくめ地方議会でも意見書決議などで連携したい。
【基本合意と骨格提言にもとづく障害者福祉法の実現を 意見書1/7】
【わたしたちのさしあたっての目標と、これからのとりくみ】
【地方自治体の重度心身障害者(児)医療費助成制度および自立支援医療に関する請願書】
米政府が「歴史認識の問題について友好的な方法で、対話を通じて解決するよう望んでいる」と懸念を表明。ニューヨークの州議会は、従軍慰安婦の問題について、人道に対する罪だとして、日本政府に公式に謝罪を求める決議案を、近く州議会の上下両院に提出する。
前回とまったく同じ。国際的な孤立の道。歴史の偽造はゆるされない。 自民党は成長も反省もしていない。まったく変わっていない。 領土問題の解決、拉致問題の解決にとっても、百害あって一利なし。
【安倍政権の歴史認識見直しに懸念 米政府高官 日経１／８】
【米 州議会に慰安婦謝罪求める決議案 ＮＨＫ１／８】
米海兵隊が世界で唯一、沖縄の北部訓練場に設けているジャングル戦闘訓練センター（ＪＷＴＣ）を米本土近くに建設することを検討している、と海兵隊機関紙マリンコー・タイムズ。本国からの派遣費抑制が目的。 社説は、“沖縄派遣がなくなれば、訓練頻度は大幅に下がる。米軍再編で実戦部隊が確実に減る”在沖海兵隊の全面撤退を求める好機到来と捉えたい。”“戦闘訓練が沖縄で縮小されることは、沖縄が軍事戦略上の要であるという論拠の乏しさを裏付ける。”として「海兵隊は臨機応変な機動力を持つ。沖縄に居座り、ＪＷＴＣを運用する必要性は乏しくなっている。」と結んでいる。
【野戦訓練場建設 海兵隊駐留の根拠崩れた 琉球新報社説1／8】
【米近辺に野戦訓練場 県内の頻度減少も米海兵隊検討 琉球新報1／７】
安倍首相の河野談話見直しについてニューヨークタイムスが「日本の歴史を否定する新たな試み」「恥ずべき衝動」「深刻な過ち」と批判する社説をのせたが、琉球新報の年末の社説は、外務省ＯＢの東郷和彦氏が“慰安婦問題への対応を誤れば、日本は韓国だけでなく欧米諸国との間にも計り知れない対立を生んで「完全な国際的孤立に陥り」「（戦後）最大の外交敗北」を引き起こす”と指摘していることを紹介している。
侵略戦争の反省と平和憲法にもとづく国づくりは、日本が国際社会に復帰するにあたっての国際公約である。
安部政権の侵略戦争美化の道は、「不名誉な孤立」の道でしかない。
【米NYT紙、安倍首相の謝罪見直し批判 共同1/4】
【「慰安婦」河野談話 見直しは国際的孤立招く 琉球新報2012/12/29】
【対中韓外交 着実に現実路線進めよ 東京新聞・社説2012/12/29】
追加・・・
【日本の新内閣：未来に背を向けて 英エコノミスト１／５】
オスプレイの安全確保策の合意、騒音防止協定の合意など・・・完全に空文化した事態。
社説は「イタリアで米軍は、地元の昼寝の習慣を尊重してその時間帯は飛行を止める」ことを紹介し、「彼我の二重基準に非を鳴らさない外交など、外交の名に値しない」「交渉した“ふり”を自国民に見せるだけの、詐欺的な姿勢は罪深い」と、そもそも「外交」が存在しない状況を厳しく批判している。
「日本の空は誰のものか」・・・この問いに、自民党はどうこたえるのか。
【三が日飛行 だんらん乱す米軍の野蛮 琉球新報1/5】
危険手当のピンハネの次ぎは手抜き除染。さらに苦情は昨夏から殺到していたとの報道。しかし対応した環境省は記録をとり指導に活かしていなかった。
環境省は、原子力規制委員会の所管省庁であるだけに、ずさんな対応の責任は特に重たい。
公共事業の手抜き工事は、指名停止、施工のやり直し、損害賠償も発生する。元請は、関与にかかわらず「成果」を確保できない契約した責任がとわれなくてはならない。国民的な負担による復興予算の詐取である。毅然とした対応が必要である。
【手抜き除染、作業員証言 「詰め切れぬ葉は捨てて」指示 朝日1/4】
【直轄除染で不法投棄か 環境省、週明け実態調査へ 福島民友1/5】
【「除染とはいえない」 不法投棄の可能性で住民憤り 福島民友1/5】
【手抜き除染、夏から苦情殺到 環境省、対応おざなり 朝日1/5】
沖縄県が年末に発表した「オスプレイに関する確認について」では、飛行実態の目視調査結果（10.11月）517件、あち日米合同委員会合意事項に反する飛行確認数318件。自治体情報では、「人口密集地上空飛行」のうち「固定翼モード飛行又はモード不明」315件、「垂直離着陸モード飛行」74件、「転換モード」10件となっており、その調査と是正を知事名で申しいれていた。
ところが、沖縄防衛局の調査項目には「飛行モード」がなく、まったく「合意」を守らせる気がないことが判明した。
「自民党は変わった」というが、「沖縄を沖縄県民にとりもどす」、原発事故から「美しい福島をとりもどす」ことが、まずやるべきことだろう。どちらも自民党政治が招いた課題である。
【オスプレイ飛行モード、国は調査せず 沖縄タイムス1/4】
【2012年12月25日「オスプレイに関する確認について」 沖縄県】
【社説［意識変化］もう後戻りはできない 沖縄タイムス1/3】
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