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原発・新規制規準案 ハプコメは2/12まで~私の論点

 原子力災害対策指針(改定原案)へのパブコメは2週間、2月12日まで。地域防災計画の新基準は、2月中旬にまとめられ1ヶ月間。
 自公政権の復活で、猛烈なまきかえしがあり、当初のべられた内容がどんどん後退させられている。
①立地規準をみたさないものは動かさない
 → 田中委員長「少し時間的余裕をもって対策をとってもらう議論がある」。更田委員「猶予期間を設けるのも選択肢」/ 計画だけで、対策が完了してなくても認めると、骨抜きの危険。
②「原発の重要施設」活断層が直下にあるものは許可しない
 → 断層等の「露頭」(地表に表れた断層)と、骨抜きに
③活断層の評価 40万年前以降
→ 12万~13万年前以降の活動が否定できないもの40万年前調査、に骨抜き。
【原子力災害対策指針(改定原案)に対する意見募集について】
【原子力災害対策指針(改定原案)/新旧対照表】

それ以外の問題点

◇シビアアクシデント対策~二重化・多様化が徹底されていない
 「計画」で了承は論外。対策の完了が判断の基本


 ①電源車、可搬式注水設備など可搬式だけなく、恒久施設で対応すべき。
 ②火災防護 難燃性ケーブル、系統分離の確立
     見なし処置された老朽炉は廃炉とすへき
 ③原発の集中立地の制限  原発間の距離の設定
④使用済核燃料も格納容器に入れるなど安全対策を強化する。

◇原子力防災

・「格納容器ここわれない」ことを前提として原発建設を進めたため、事実上、非居住地域、低人口地域がない、という国際基準から見て異常な立地になっている。

・非居住地域、低人口地域の設定する

・プルサーマル採用炉の基準は、より危険が高く、一般炉の○○倍とすべき。

・PAZ(5キロ)UPZ(30キロ)の範囲がせますぎる。
とくにUPZでは、被曝を確認してから避難をはじめることは、被曝を最小限に抑える見地がない。

・PAZ(5キロ)を30キロとし、15条通知で直ちに避難すべき範囲と明記。
25時間以内での避難を担保できる対策(複数の避難道、大量運搬手段)を確保する。

・UPZ(100キロ)とする。
  また、風向きにより、30キロを超えても高濃度の被曝の危険がある地域は、PAZに準じて実施する。

・避難指示等は、国の指示を待っていては事故の展開が速い場合は対応できない。第一義的には地方自治体の判断で実施できるよう情報の提供、体制の確立を行う。

・避難計画を確立するためにも・・・
 SPEEDIによる拡散予測の実施(現在、30キロ内自治体のみ提供の方針)。
 PBS(プラント事故挙動データシステム)に保管されてシミュレーションの公開

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