原発・新規制規準案 ハプコメは２/12まで～私の論点

　原子力災害対策指針（改定原案）へのパブコメは２週間、２月12日まで。地域防災計画の新基準は、２月中旬にまとめられ１ヶ月間。
　自公政権の復活で、猛烈なまきかえしがあり、当初のべられた内容がどんどん後退させられている。
①立地規準をみたさないものは動かさない
　→　田中委員長「少し時間的余裕をもって対策をとってもらう議論がある」。更田委員「猶予期間を設けるのも選択肢」／　計画だけで、対策が完了してなくても認めると、骨抜きの危険。
②「原発の重要施設」活断層が直下にあるものは許可しない
　→　断層等の「露頭」（地表に表れた断層）と、骨抜きに
③活断層の評価　４０万年前以降
→　１２万～１３万年前以降の活動が否定できないもの40万年前調査、に骨抜き。
【原子力災害対策指針（改定原案）に対する意見募集について】
【原子力災害対策指針（改定原案）／新旧対照表】

それ以外の問題点

◇シビアアクシデント対策～二重化・多様化が徹底されていない
　「計画」で了承は論外。対策の完了が判断の基本

　①電源車、可搬式注水設備など可搬式だけなく、恒久施設で対応すべき。
　②火災防護　難燃性ケーブル、系統分離の確立
　　　　　見なし処置された老朽炉は廃炉とすへき
　③原発の集中立地の制限　　原発間の距離の設定
④使用済核燃料も格納容器に入れるなど安全対策を強化する。

◇原子力防災

・「格納容器ここわれない」ことを前提として原発建設を進めたため、事実上、非居住地域、低人口地域がない、という国際基準から見て異常な立地になっている。

・非居住地域、低人口地域の設定する

・プルサーマル採用炉の基準は、より危険が高く、一般炉の○○倍とすべき。

・ＰＡＺ（5キロ）ＵＰＺ（30キロ）の範囲がせますぎる。
とくにＵＰＺでは、被曝を確認してから避難をはじめることは、被曝を最小限に抑える見地がない。

・ＰＡＺ（5キロ）を30キロとし、15条通知で直ちに避難すべき範囲と明記。
25時間以内での避難を担保できる対策（複数の避難道、大量運搬手段）を確保する。

・ＵＰＺ（100キロ）とする。
　　また、風向きにより、30キロを超えても高濃度の被曝の危険がある地域は、ＰＡＺに準じて実施する。

・避難指示等は、国の指示を待っていては事故の展開が速い場合は対応できない。第一義的には地方自治体の判断で実施できるよう情報の提供、体制の確立を行う。

・避難計画を確立するためにも・・・
　ＳＰＥＥＤＩによる拡散予測の実施（現在、30キロ内自治体のみ提供の方針）。
　PBS（プラント事故挙動データシステム）に保管されてシミュレーションの公開