賃上げと雇用の改善で「デフレ不況」の打開を 労働総研・提言

労働総研が
①「デフレ不況」を打開には、日本経済を外需依存型から内需充実型に転換し、経済構造の基盤を再構築する必要がある、
②そのカギは、企業経営を、国民生活重視、従業員重視の方向に転換すること。賃金引き上げと雇用・失業問題の解決が第一歩となる、
③そのために、膨大な内部留保を社会的に還元・活用することは、極めて有効である
――という見地から、経済効果について試算したもの。

　・働くルールの確立、・賃金の引き上げ、・ 非正規雇用の正規化による経済波及効果～　国内需要が34.6兆円拡大、国内生産を55.9兆円誘発。ＧＤＰ（≒付加価値）が30.4兆円拡大し、新規雇用が736万人増える。税金も、国・地方合わせて4.8兆円の増収になる。
　それに必要な原資は55.94兆円であり、2011年度末の内部留保の12.2％を取り崩せば済む。2011年のＧＤＰは470兆円だから、ＧＤＰ（経済成長率）が6.47ポイント上昇することになる、というもの。　
【2013年春闘提言「賃上げと雇用の改善で『デフレ不況』の打開を―外需依存型から内需充実型に転換し経済基盤を再構築―」2012/12/26】

報告全文から「引用」

◆とりのこされる日本

　リーマン・ショック後は、わずか３年間でGDP が－4.0％（同－1.4％）も急低下した。ただし、それでも企業の経常収益と内部留保は増加が続いた。1991～2011 年の20 年間を通して見ると、ＧＤＰは－0.8％（年率－0.04％）と、まったくのゼロ成長であった。まさに、“失われた20 年”であり、それが現在も続いている。

　これを諸外国と比較すると、リーマン・ショックを契機とする世界金融危機により、2009年は、日本-5.5％、アメリカ-3.1％、ドイツ-5.1％、フランス-3.1％、イギリス-4.0％と、先進国のＧＤＰが軒並みマイナスになったが、2011 年は、日本の-0.8％に対して、アメリカ1.8％、ドイツ3.0％、フランス1.7％、イギリス0.9％と、いずれの国もプラスになっている。なぜ、日本だけが取り残されているのだろうか。

◆ 目先の利益ばかり追求する大企業

　その背景には、財界・大企業の『新時代の「日本的経営」』戦略がある。
財界・大企業は、90 年代後半以降、国際競争力強化を名目として人件費の削減や下請け単価の切り下げなどによる徹底したコスト削減を図る一方で、海外進出を本格的に開始した。その結果、｢売り上げが伸びなくても利益があがる経営｣を実現したのである。

　財務省の「法人企業統計」によると、1991 年度から2011 年度までの20 年間に、売上高が6.4％ポイントも落ち込んだにもかかわらず、経常利益は34.6％増えた。

　しかし、従業員の平均給与・賞与は3.0％の増加にとどまり、法人税、住民税および事業税の納税額が19.2％減る一方で、株主の重視の経営のもとで配当金が2.6 倍に、内部留保が2.2 倍に増えた。つまり、その利益は、従業員や社会に還元されることなく内部留保として溜め込まれ、その資金を活用して一層の海外進出や有価証券の購入が行われたのである。

◆従業員賃金の削減と企業減税で318.1 兆円を稼ぐ

　それでは、このような内部留保増加の源泉は何だったのだろうか。賃金と法人税に関して試算してみると、法人企業統計対象企業の従業員1 人あたり給与・賞与は、1997 年度の390.9 万円をピークに下がり始め、2010 年度から少し持ち直したものの、2011 年度は365.6万円で、1997 年度を25.3 万円下回っている。もし、1997 年度の賃金水準が維持された場合の支払い給与総額と実際の支払総額の差を計算すると、1998～2011 年度の累計は144.3兆円になる。

　次に、企業税（法人税、住民税および事業税の合計）は、1987 年度に43.3％だったものが88 年度に42.0％、89 年度に40％に引き下げられた。その後も引き下げが続き、1999年度には30％になった。
仮に、1989 年度の40％がそのまま続いていた場合の納税額と実際の納税額を比較すると、1990～2011 年度の累計は173.8 兆円になる。
つまり、従業員賃金の削減と企業税の減税だけで、318.1 兆円もの利益を得たのである。