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株高の仕掛け人は海外投機筋  「アベノミクス」の虚構

 安部政権誕生で、円安・株高が進んだ、と言っているが、株式は国内法人、個人は「売り越し」になっており、海外投資家だけが大きく買い越しとなっており、投機筋による株高、と本日の赤旗。 実体経済はいっこうによくなっておらず、また、改善する見通しもない。
 金融緩和・円安誘導は、すでに90年代からの一貫して進められた路線。貧困と格差を拡大し、富の偏在とそのだぶついた資金が、アメリカ、ヨーロッパの住宅バブルを支えたことを忘れてはならない。が、自民党は何ら変わっていない。破綻済みの路線である。
 投機マネーを規制するグローバル経済にふさわしいガバナンスの確立にこそ先進国として責任を果たすべきである。
【株高の仕掛け人は海外投機筋  「アベノミクス」の虚構 赤旗12/28】
【社説:安倍政権と経済 「世界の中の日本」自覚を 毎日12/28】
【「安い円」を世界中にばら撒いた責任は誰にあるのか 辻広雅文2008.11】


【株高の仕掛け人は海外投機筋  「アベノミクス」の虚構 赤旗12/28】

 株価が日経平均で1万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。

 東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、11月第2週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。
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 安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上げたのが海外のヘッジファンドだとみています。
 国内経済には今後、景気をよくするどころか、雇用や中小企業に悪影響を与える材料が目白押しです。2009年12月に施行された中小企業金融円滑化法は13年3月末で終了します。銀行に返済条件の見直しなどを促し、リーマン・ショック後、中小企業の倒産抑制に役立ってきた法律です。電機産業をはじめとするリストラは、今後いっそう激しさを増すとみられます。
 「アベノミクス」で押し上げた株価は虚構でしかありません。今求められるのは賃上げや中小企業への支援です。(山田俊英)


【社説:安倍政権と経済 「世界の中の日本」自覚を 毎日12/28】

 日本経済は米国、中国に次ぐ3番目の規模を持つ。「転落した」と悲観する向きも国内にはあるが、世界は「3位の経済大国」として注目している。さまざまな影響が国外にも及ぶからだ。安倍政権には、その責任を忘れず主要経済国としての自覚を持った政策を遂行してほしい。
 そこでまず注文しておきたいのは、早期に財政健全化のルールを明示することである。
 安倍晋三首相が目指す「強い経済」は、日本はもちろん、世界にとっても望ましい。しかし、歯止めなき借金による財政出動では、本当の意味の強い経済は実現できまい。
 12年度補正予算について首相は、民主党政権が決めた「年44兆円の新規国債発行枠」にとらわれることなく大型化するよう指示した。株式市場は好感し、公共事業関連銘柄を中心に連日値上がりしているが、借金頼みのバブル経済は早晩、行き詰まる。そうなれば、世界経済にも迷惑をかけることになる。
 財政再建は主要国が合意した共通の目標だ。10年にカナダで開かれた主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で先進国は、財政赤字の半減目標を掲げた。日本は財政が悪すぎるため、ハードルを下げた独自目標で例外扱いしてもらったが、「44兆円枠」さえ守れないようでは、その達成も困難になろう。
 あからさまな円安誘導も、経済大国として誇れる政策ではない。為替相場は、経済の実態から極端にかけ離れた行き過ぎや乱高下といった場合を除き、市場に委ねるのが国際社会の了解事項だ。首脳や経済閣僚が具体的な相場水準に言及して誘導するようなことはしないものである。
 安倍首相には、円高・ドル安につながる米国の大規模な金融緩和に対抗すべきだとの考えがあるようだ。しかし、効果の限界や弊害が指摘されている他国の政策は本来、追随して対抗するのではなく、第三国と協調して修正を促すべきだろう。
 すでに一部の国から懸念の声が出ているが、通貨安競争に拍車をかけ、途上国や新興国に混乱が及ぶようなことは、責任ある先進国のとるべき行為ではない。中国に人民元の自由化など求めていく上でも不都合だ。
 マネーは地球規模で動いている。積極的な金融緩和と円安政策により、円を借りて海外の高い運用先に投資する流れが活発化する可能性がある。日本経済を強くする投資にお金が向かわず、海外でバブルなどひずみを生むだけかもしれない。
 安倍政権は日本を「世界で一番企業が活動しやすい国」にしたいとも言っている。大胆な規制緩和や透明な制度、構造改革を通じ、この目標にこそ力を入れてほしい。


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