選挙考① 離合集散～政党助成金の賜物

国会議員が５人あつまれば政党要件を充たし、歳費などと別に税金で党活動を見てもらえる。その額一人あたり平均4500万円。世界で断トツ一位の額。
　同じ志の国民が集まり、その願いを実現するために代表者を議会におくる。その活動は、支持者の募金や機関紙の事業活動でまかなう・・・そういう本来の姿の政党では、こんな安易な離合集散はおこりえない。
　どこに風かふいているか、どうすれば選挙に有利か、という選挙互助会的な動きをささえているのは政党助成金。

　そして、離合集散の動きは、政策よりも政局報道、話題中心に取り上げるマスコミによって拍車がかかる。

　税金依存率　民主党８３･2%､自民党７２･5%、みんなの党９６･8%｡維新と合流した「たちあがれ日本」77.4％

　公約違反をしても、その時の議席、得票で、税金をもらえる。このお金でバンバン宣伝し選挙戦をたたかっている。民意をゆがめる、こんな制度は廃止以外にない。そのお金は震災復興、原発事故からの救済に使うべき。

　「政治家が身を切る」というなら国会議員７割削減に匹敵する政党助成金。マスコミも「身を切れ」と迫るなら莫大な広告料として流れ込んでいる政党助成金の大幅減額、廃止について言及すべきである。