再稼働の審査「３年間では無理」 規制委員長

　活断層調査だけが基準ではないが--　活断層の有無にかかわらず震度６弱以上の地震はどこでもおきる／地震学会。--　あいついで活断層と認定される事態に。
　注目は、規制委員長が「３年間で全原発の再稼働を判断する」という安倍政権の方針に「審査に時間がかかり無理」と述べていること。
国会事故調の報告書では、5層の深層防護が確立（４層シビアアクシデント対策、5層原子力防災）していれば「事故は防げたかもしれない」と指摘されているが、その基準も未確立で、対策は緒についたばかり（これは廃炉に向う過程でも必要）
【大飯原発、活断層なら停止指示　規制委の田中委員長語る　朝日12/27】
【全原発で地下構造調査へ＝柏崎、浜岡で想定超え－規制委　時事12/26】

　すでに全原発を稼働すれば6年で一杯となる使用済核燃料プール。活断層の認定により廃炉となった原発の使用済燃料も移動が必要である・・・どこに?
【核燃料、２原発で８００トン超＝「活断層」の敦賀、東通－安全確保に課題　時事12/23】

　活断層の審査、深層防護の確立をまともにすれば仮に再稼働するとしても少なくとも数年は動かない。
その間、原発には莫大な固定費がかかる。
まったく、発電に寄与しない施設を営業資産として総括原価方式に含めることに、理解がえられるか。

　まさにゆきづまっいる。
　

【大飯原発、活断層なら停止指示　規制委の田中委員長語る　朝日12/27】

　【編集委員・服部尚】原子力規制委員会の田中俊一委員長は２７日、朝日新聞のインタビューで、全国で現在唯一稼働中の関西電力大飯原発の重要施設直下に活断層があれば、関電に停止を指示する方針を明らかにした。３年間で全原発の再稼働を判断するという安倍政権の方針については、審査に時間がかかり無理だとの考えを示した。
　規制委は、２８日から専門家による大飯原発の現地調査をし、活断層かどうかを判断する。重要施設の直下に活断層があると判断されれば、「行政的な判断で止めるようお願いする」と述べ、強制力はない行政指導で停止を関電に指示する考えを示した。
　国の基準では、活断層の真上に重要施設は設置できないと定めている。原子炉等規制法では差し迫った危険があれば停止命令を出せる。しかし、差し迫った危険とまではいえず、田中委員長は法的拘束力をもって停止命令を出すのは難しいとの見方を示した。
　また、規制委の専門家会合が原子炉建屋直下に活断層がある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発について、安全審査はできる状態になく、廃炉にせざるを得ないとの見方を示した。

【全原発で地下構造調査へ＝柏崎、浜岡で想定超え－規制委　時事12/26】

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は２６日の定例記者会見で、全国すべての原発の地下構造を調査し、地震の伝わり方を詳しく調べる方針を示した。
　新潟県中越沖地震（２００７年）の東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市、刈羽村）や静岡県・駿河湾沖の地震（０９年）の中部電力浜岡原発（同県御前崎市）では、地下深部の構造の違いによって同じ敷地で揺れが異なり、一部の原子炉で想定する地震の揺れ（基準地震動）を超えた。
　田中委員長は「基準地震動に基づいて建物が設計されているのだから、見直した方がいい。全く心配ない所もあるかもしれないが、一度は調査すべきだ」と説明。規制委が進めている耐震設計審査指針の改定作業の中で、地下深部の構造調査を事実上義務付ける必要があるとの考えを示した。（2012/12/26-20:38）

【核燃料、２原発で８００トン超＝「活断層」の敦賀、東通－安全確保に課題　時事12/23】

　原子力規制委員会の専門家調査団が、敷地内に活断層がある可能性が高いと判断した日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）と東北電力東通原発（青森県東通村）で、使用済み核燃料計８００トン超が保管されていることが２３日、両社への取材で分かった。両社は活断層の存在を否定しており、「別の場所に移動させることは考えていない」としている。
　活断層と指摘された亀裂（破砕帯）が動き、核燃料を保管中のプールなどが損傷した場合、冷却機能を維持できない恐れがある。規制委が最終的に活断層と判断し、再稼働が認められなければ、保管中の燃料の取り扱いも課題の一つになりそうだ。（