目先の利益で…アスベストと原発の共通点

　東京地裁がアスベスト被害について、国に１０億円を超える賠償を命じた。2010年の大阪地裁の判決でも「１９６０年の時点で規制する義務があったのに怠った」と断罪している。
　危険性がわかっていながら目先の利益で使い続け、取り返しのつかない被害を生み、膨大な対策費を後世に押し付ける。アスベストと原発は、とても似ていると思う。
　アスベストについて日本共産党は、1972年に国会で、「石綿使用禁止は世界の趨勢」と製造・使用規制をもとめてきた。原発についても76年「原子力は本来、危険をはらむ未完の技術」と根本問題を指摘。06年津波による過酷事故の問題を国会で追及。全国25箇所の原発計画を共同してとりくみで中止に追い込んできた。

【社説:建設石綿被害　今こそ政治が救う時だ　毎日12/9】
【アスベスト訴訟「国に責任」　画期的判決　２０１０／５】
【維持可能な社会と公共工事の未来　宮本憲一　備忘録　2008/11】
【原発反対　日本共産党立場一貫　　吉井英勝12/3】

【社説:建設石綿被害　今こそ政治が救う時だ　毎日12/9】

　建設現場での国のアスベスト（石綿）規制の遅れや不十分さが元建設作業員らの健康被害を生んだ−−。東京地裁がそう指摘し、国に１０億円を超える賠償を命じた。
　建設石綿訴訟は、国と建材メーカーを相手取り全国６地裁で起こされている。横浜地裁は今年５月、請求を全面的に退けており、国の責任が今回初めて認められた。
　耐火性に優れた石綿は建材に広く使われ、１９６０年代以降の高度経済成長期に大量輸入された。原告はそうした作業現場で働き、粉じんを浴びて肺がんや中皮腫などの疾患にかかった労働者や遺族だ。
　工場労働者と異なり、建設作業員は現場を渡り歩くため特定の雇用主の責任は問いにくい。発症までの潜伏期間が数十年と長いことも訴訟までの道のりを困難にした。
　国は当時、建設事業者に防じんマスクの備え付けを義務づけていた。しかし、現場では使用が広まっておらず、判決は「（建材切断作業などでは）８１年時点で防じんマスク着用を罰則付きで義務化すべきだった」と国の不作為を認定した。
　形ばかりの対策ではなく、国民の健康を守るべき国は現場の実態に即した実効性ある対応をすべきだとの判断は明快で納得のいくものだ。

　さらに注目されるのは、判決が救済立法の必要性を説いたことだ。被告の建材メーカーだけでなく、訴訟で被告になっていないゼネコンなど建設事業者も連帯して国とともに賠償責任を負う形も具体的に示した。
　原告の請求自体は退けた横浜地裁判決も「石綿建材による恩恵を受けた国民全体が被害を補償すべきものとも考えられる」として、立法措置を含めた補償の検討を促した。
　地裁レベルとはいえこうした司法の指摘が相次いだ意味を政治は重く受け止めるべきだ。日本の経済成長を支えた原告らが、その陰の部分を背負っている現実から目をそらすべきではない。
　東京訴訟では３００人以上の元作業員の既に６割以上が亡くなった。発症後は厳しい闘病生活を余儀なくされる原告たちの「命あるうちの解決を」の思いは切実だ。

　高裁や最高裁の判断を待っていては遅い。０６年に施行された「石綿健康被害救済法」は、補償額が公害被害などと比べて不十分だ。国や企業などによる基金創設も含めた新たな補償の枠組みがやはり必要だ。
　東京地裁判決では、個人事業者や屋外作業従事者らは線引きされ、賠償対象から外れた。こうした司法の救済対象にならない人たちも、枠組みに入れるべきだ。衆院選後の新政権は、重要課題の一つと位置づけ取り組んでもらいたい。

【原発反対　日本共産党立場一貫　　吉井英勝12/3】

　「原発をなくしてほしい」と願う国民の声に応える政党はどこか――。総選挙で重要な争点となっています。日本共産党には、にわかに反対といいだした政党とは違う原発反対の歴史の重みがあります。全国の原発設置計画すべてに反対して住民とともにたたかい、原発の危険性とそれを管理・監督する政府の無責任さをただした国会論戦をみると・・・。

◆国会論戦
　「未完の技術」「震源域」危険追及

　政府が4,900万キロワット、約50基分の原発大量増設計画を始めた1976年。日本共産党の不破哲三書記局長（当時）は「原子力は本来、危険をはらむ未完の技術」と原発が抱える根本問題を指摘。独立した規制機関の設置を迫りました。
　不破氏はその後も▽1980年＝米スリーマイル島事故があったのに安全規制体制も強化せず、原発周辺の災害対策もない▽1981年＝浜岡原発をはじめ大地震の予想震源域でなぜ原発増設を認めるのか▽1999年＝日本の原発審査体制が国際条約に違反している――と歴代内閣を追及してきました。
　これらの質問も含め、原発災害の根源を解明した不破氏の講義（2011年5月）は、毎日新聞のコラム「近聞遠見」（2011年5月21日付）で、岩見隆夫氏（同紙客員編集委員）が「一読をおすすめしたい」と評価。
「自民党政権下で追及してきた実績が講義の裏づけになっている。二十数年間、原発災害という同じテーマで質問し続けた唯一の政治家だ」と紹介しています。

◆津波想定　対策迫る――吉井議員の質問――

「津波が起きた場合に、冷却系統が働かなくなり、崩壊熱の除去ができずに燃料棒の焼損につながる」
　福島原発事故から5年前の2006年、日本共産党の吉井英勝議員は衆院内閣委員会でこう指摘して巨大津波を想定した対策を提起しました。
※クリック　→　http://www.441-h.com/hotnews/messe/20060301_2.pdf

　吉井氏は震災が起こる１年前にも、「巨大地震によって外部電源と非常用電源の破壊が同時に起こる」と追及。炉心溶融に至る危険を指摘し、最悪の事態を想定した対策を求めていました。
　どの質問も、福島原発事故の危険に警鐘を鳴らし、原発政策の抜本的転換を求めたものでした。こうした質問をしてきた政党は日本共産党だけです。質問は震災後に大反響を巻き起こしました。
　ネット上では「完璧に問題点予見し指摘している」「非常に論理的でぐうの音もでない」など書き込みが相次ぎ、「こうなったらイデオロギー論とか２の次！一貫してもの言う人のことにもっと耳を傾けなくては」と注目を集めました。
　原発の危険を告発し、国民の命と安全を守るために追及してきた日本共産党――。大震災後、菅直人首相（当時）は日本共産党の質問に「認識が結果として間違っていたことは否定しようがない」（2011年3月）と答弁。日本共産党の追及の正しさを認めざるを得ませんでした。
　＊吉井議員が国会で取り組んできた地震や津波による原発事故の警告などに関する国会での質疑や、質問

主意書の主なものをご紹介します。以下をクリックして下さい。
2005年10月19日　衆議院内閣委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20051019_1.pdf
2006年3月1日　衆議院予算委員会第７分科会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20060301_2.pdf
2006年5年12日　衆議院内閣委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20060512_3.pdf
2006年10月27日　衆議院内閣委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20061027_4.pdf
2010年4月9日　衆議院経済産業委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20100409_5.pdf
2010年5月26日　衆議院経済産業委員会
http://www.441-h.com/hotnews/messe/20100526_6.pdf
原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書（2005.10.31）（対照表に整理）
http://www.441-h.com/hotnews/shuisho/20051031.PDF
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書（2006.12.13）（対照表に整理）
http://www.441-h.com/hotnews/shuisho/20061213.PDF

◆住民運動
　すべての建設計画に反対

　日本共産党は、今から約60年前、アメリカから日本に原発が導入された最初の段階から、その危険性に警鐘を鳴らし、住民とともに反対してきた唯一の政党です。
　1955年に最初の日米原子力（研究）協定が結ばれ、原子力基本法がつくられました。自民党も社会党（当時）も賛成するなかで、原発の危険性を指摘して反対したのは、当時、労農党と共同会派を組んでいた日本共産党だけでした。
　原子力基本法をうけて研究炉と商業炉の導入が急ピッチで進められたのに対して、日本共産党は反対運動の先頭に立ちました。
　1961年1月には、「原子力にかんする決議」を採択。「わが国のエネルギー経済、技術発展の現状においては、危険をともなう原子力発電を今ただちに設置しなければならない条件は存在しない。われわれは東海村の原子力発電所の建設工事の中止を要求する」と明記。1960年代以降に相次いだ、電力会社による原発設置計画に対しても、日本共産党は、すべての計画に反対し、全国各地で住民とともにたたかいました。
　日本には全国17ヵ所、54基（約4,800万キロワット）の原発があります。これらはすべて1960年代までに計画されたものです。しかし、1970年代に計画された原発で稼働しているものは１つもありません。住民運動と職場の労働者、日本共産党のたたかいで断念させたからです。
　主なものだけでも全国で25ヵ所に及びます（＊別項）。政府と電力業界は１億キロワットにまで増やす無謀な計画を立てていましたが、全国のたたかいで半分以下にまで抑え込んだのです。

◆自治体史に明記
　日本共産党が住民と力を合わせて原発に反対してきたことは、地方自治体の歴史にも刻み込まれています。住民のたたかいで原発建設を２度にわたりはねのけてきた福井県小浜市の『小浜市史』には、「日本共産党小浜市委員会は市長宛てに誘致反対の要請書を出すなど、誘致反対の動きが始まった」と書かれています。
　そのたたかいは今日に引き継がれ、空前の規模に広がった官邸前行動でも、日本共産党は毎週のように市民と共同して、原発ゼロを求めるたたかいを全国各地で広げています。野田内閣が「2030年代に原発ゼロをめざす」といわざるをえなかったのも、こうしたたたかいに押されたものです。

＊住民運動と日本共産党の共同で原発立地を阻止した25ヶ所
新潟県巻町、石川県珠洲市、福井県小浜市、福井県川西町三里浜、京都府久美浜町、京都府舞鶴市、京都府宮津市、兵庫県御津（みつ）町、兵庫県香住（かすみ）町、三重県紀勢町・南島（なんとう）町芦浜、三重県紀伊長島町城ノ浜、三重県海山（みやま）町大白浜、三重県熊野市井内浦、和歌山県日置川（ひきがわ）町、和歌山県日高町、和歌山県古座町、岡山県日生（ひなせ）町鹿久居島、山口県豊北（ほうほく）町、山口県萩市、徳島県海南町、徳島県阿南市、愛媛県津島町、高知県窪川町、高知県佐賀町、宮崎県串間市
※自治体名は当時