震災のせい？ 新自由主義の結果～「専業主婦願望」

　内閣府の調査で「妻は家庭を守るべき」に賛成との回答が５１%。初めて増加に転じ賛否が逆転。内閣府の担当は「東日本大震災後の家族の絆をより重視する傾向の表れとみられる」と語ったというが・・・
　すでに、08年の社会保障･人口問題研究所の調査で、「専業主婦」が増加に転じている。29歳以下の伸びが特に顕著で、その要因として雇用環境の悪化、仕事に希望がもてない状況、子育ての両立のむつかしさから「収入のある相手とめぐりあって・・・」という「憧れとしての専業主婦」を示したとしていた。この流れが、長引く不況のもとで、さらに明確になったものといえよう。産経でさえ「？」をつけている。
【震災のせい？「妻は家庭を守るべき」５１％　プラス１０ポイント、初の増加　産経12/15】
【「専業主婦願望が増えているって本当？」2010　福井県男女共同参画　】
【「勤労生活に関する調査」　労働政策研究・研修機構　2012/5/8】

「勤労生活に関する調査」労働政策研究・研修機構（2012/5/8）も、それを裏付けていると思う。

　「終身雇用」に支持率は、年代が下がるにつれて低下する傾向にあった。が、07年の調査ですべての階層で8割を超えている。
20代の支持率は、2001年から3年ごとの調査で、64.0％、65.3％ 81.1％ 84.6％。と、07年に急激に伸びている。年功賃金についても支持率は、54.1％、56.1％、75.5％、74.5％となっている。
　04年は、製造業の派遣労働が解禁、格差と貧困の拡大が社会問題として顕在化してきた時期である。そして08年９月のリーマンショック・・・　

　これらの意識変化は、若者の晩婚化、非婚化、貧困化、そして少子化・・・　その実態の反映といえる。

【震災のせい？「妻は家庭を守るべき」５１％　プラス１０ポイント、初の増加　産経12/15】 　内閣府が１５日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が５１．６％と平成２１年の前回調査から１０．３ポイント増えたことが分かった。４年の調査で６０．１％を記録して以来、毎回減少していたが、初めて増加に転じた。内閣府の担当者は「東日本大震災後の家族の絆をより重視する傾向の表れとみられる」と分析している。 　反対は前回比１０．０ポイント減の４５．１％。賛成を性別で見ると、女性は４８．４％（前回比１１．１ポイント増）、男性は５５．１％（９．２ポイント増）だった。賛成は各年代でいずれも前回より増加しており、中でも２０代は１９．３ポイントの大幅増となっている。 　調査は１０月に全国の成人５０００人を対象に面接で実施。回収率は６０．７％。