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震災のせい? 新自由主義の結果~「専業主婦願望」

 内閣府の調査で「妻は家庭を守るべき」に賛成との回答が51%。初めて増加に転じ賛否が逆転。内閣府の担当は「東日本大震災後の家族の絆をより重視する傾向の表れとみられる」と語ったというが・・・
 すでに、08年の社会保障・人口問題研究所の調査で、「専業主婦」が増加に転じている。29歳以下の伸びが特に顕著で、その要因として雇用環境の悪化、仕事に希望がもてない状況、子育ての両立のむつかしさから「収入のある相手とめぐりあって・・・」という「憧れとしての専業主婦」を示したとしていた。この流れが、長引く不況のもとで、さらに明確になったものといえよう。産経でさえ「?」をつけている。
【震災のせい?「妻は家庭を守るべき」51% プラス10ポイント、初の増加 産経12/15】
【「専業主婦願望が増えているって本当?」2010 福井県男女共同参画 】
【「勤労生活に関する調査」 労働政策研究・研修機構 2012/5/8】

「勤労生活に関する調査」労働政策研究・研修機構(2012/5/8)も、それを裏付けていると思う。

 「終身雇用」に支持率は、年代が下がるにつれて低下する傾向にあった。が、07年の調査ですべての階層で8割を超えている。
20代の支持率は、2001年から3年ごとの調査で、64.0%、65.3% 81.1% 84.6%。と、07年に急激に伸びている。年功賃金についても支持率は、54.1%、56.1%、75.5%、74.5%となっている。
 04年は、製造業の派遣労働が解禁、格差と貧困の拡大が社会問題として顕在化してきた時期である。そして08年9月のリーマンショック・・・ 

 これらの意識変化は、若者の晩婚化、非婚化、貧困化、そして少子化・・・ その実態の反映といえる。

【震災のせい?「妻は家庭を守るべき」51% プラス10ポイント、初の増加 産経12/15】  内閣府が15日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考えに賛成する人が51.6%と平成21年の前回調査から10.3ポイント増えたことが分かった。4年の調査で60.1%を記録して以来、毎回減少していたが、初めて増加に転じた。内閣府の担当者は「東日本大震災後の家族の絆をより重視する傾向の表れとみられる」と分析している。  反対は前回比10.0ポイント減の45.1%。賛成を性別で見ると、女性は48.4%(前回比11.1ポイント増)、男性は55.1%(9.2ポイント増)だった。賛成は各年代でいずれも前回より増加しており、中でも20代は19.3ポイントの大幅増となっている。  調査は10月に全国の成人5000人を対象に面接で実施。回収率は60.7%。


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