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選挙考④ 世界一高い供託金 「排除のシステム」

 国政選挙の供託金は、小選挙区300万円、比例代表600万円である。世界一高い。イギリス6.5万円、カナダ8万円、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなし(東京新聞調べ)。先進国で異常に高い。
しかもしかも有効投票総数の10分の1を獲得できなければ没収される。二大政党が形成されると中小政党は、勝敗の選択肢からはずされ、はじきとばされる。そのうえ供託金没収され、公費負担分も失うことになる。
 ところが定数が増えると違ってくる。参議院の選挙区は、「有効投票総数と議員定数の商の8分の1」、地方選挙は「有効投票総数と議員定数(選挙区)の商の10分の1」となる。
【変えたい 選挙制度(上) ハードル 世界一高い供託金 東京11/6】


10%でも、定数3-5の中選挙区制から、没収の基準は3.3%~2%の得票となる。
 最初はとどかなくても何度か挑戦して、当選圏に入っていくというのが、中選挙区なら可能だったが・・・小選挙区制は、そうした新たな勢力の参入を金銭面からも排除する。
 先進国は供託金が極めて低いうえ、収支報告書の提出で没収にならない、とのこと。

 マスコミが大々的にもちあげて、ブームを作り一気に一定の支持率をつくるということでもないと、地道な活動の積み上げで・・・というのはマスコミが当落予想で投票行動を誘導する中、極めて困難(そもそも「政治改革」として小選挙区導入の尖兵となったのがマスコミである。そのマスコミのスポンサーは財界である)。

 そして比較第一党が議席を独占し、政党助成金をがっぽりいただき、それで宣伝や組織活動を展開する。一方あたらしい勢力はそうしたものはない。

 世界一高額な政党助成金、民意をゆがめる選挙制度、選挙活動・政治活動の制限、高い一高い供託金と没収システム、選挙に立候補するには、連合系の有力民間組合は別にして職を辞さないと挑戦できない。・・・

 新しい勢力の参入を排除するシステム。 スポンサーが財界であるマスコミの許容範囲の政策をかかげる勢力が、その勢力図を多少塗り替える統治システムと言える。

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