働く母親の給与格差 先進国最大 ＯＥＣＤ報告

「日本では子どもがいる女性の場合、給与の中央値が男性よりも６１％低く、データのある３０カ国中、男女間の差が最も大きかった。３０カ国の平均は２２％。」
　男女平等、子どもの貧困克服と教育の平等・・・すべての国民の能力を発揮させる社会システムが、経済の成長にとっても要。　「専業主婦願望増加」とメダルの裏表の関係。
【日本は働く母親冷遇　ＯＥＣＤ報告　共同12/18】
【男女間の格差縮小のために 今行動が求められている～日本～ ＯＥＣＤ12/17】

【日本は働く母親冷遇　ＯＥＣＤ報告　共同12/18】 　【ロンドン共同】子育てをしながら働く日本の女性は、男性との給与格差が先進国で最大―。先進３４カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１７日発表した報告書で、日本では働く母親が不利な労働環境に置かれていることが明らかになった。 　報告書は教育や労働条件などについて各国の男女間格差を比較。育児期に当たる２５～４４歳のフルタイム労働者の給与（主に２００８年）を調べた結果、日本では子どもがいる女性の場合、給与の中央値が男性よりも６１％低く、データのある３０カ国中、男女間の差が最も大きかった。３０カ国の平均は２２％。

【男女間の格差縮小のために 今行動が求められている～日本～ ＯＥＣＤ12/17】

◆女性の高学歴化は進むものの、労働市場における男女平等にはつながらず。

　日本女性は教育では大きな進歩をとげました。今日では、女性の方が男性より高学歴になり、25－34歳では、52％の男性に対して59％の女性が大学を卒業しています。45－54歳では32％の男性に対して23％しか女性の学士保持者はいないことからも、時代を経た変化が窺えるでしょう。しかし、学科選択という点では依然として明確な男女差が見られます。保健・教育等の専攻は、60％が女性である一方、コンピューターやエンジニアリングを専攻する女性は10％に満たないのです。さらに、若い女性は、短大や有名でない大学に入学するケースが多く、結果企業での早い昇進の流にのる確率も低くなっています。
　男女間の給与格差は、40歳以上では40％もあり、若い世代でも15％程見られます。日本女性にとっては昇進も難しく、日本の上場企業の役員の内女性はわずか5％で、OECD加盟国間で最も低いレベルに入ります。

　日本女性が労働市場で困難に直面している原因としてあげられるのが、ワークライフバランスの難しさです。育児休暇や子育て支援等の社会政策があるにもかかわらず、日本女性の多くは出産後に退職することが多く、たとえ常勤として復帰を望んでも困難なことが多いのが現状です。その結果、日本の労働市場では、女性が低賃金で非常勤の職に追いやられてしまうことが多いのです。さらに、日本の税及び福利厚生の制度が被扶養者である妻から仕事へのモチベーションを削ぎ、所得税免除の範囲内での収入にとどめようと思わせてしまうことも原因です。日本の男性も、育児休暇をとることには消極的で、さらに長時間勤務という日本の文化もあり、夫が（無給の）家事を分担することは依然希です。今日、夫が家事に費やす時間は、1日平均で59分です。

　 他のOECD加盟国と比べて日本女性の起業家が少ないことも顕著です。2010年では、男性が3．5％であるのに対し、女性の会社社長は1％のみでした。起業に対する意識という点でも男女差が出ています。日本では男性の半数以上が経営者になるのを好むのに対して、女性は32％に留まっています。

　職場の環境も日本におけるワークライフバランスを困難にさせる一因です。その結果、役員クラスの女性の割合が少ないだけでなく、彼女らの出産率も低くなっています。このまま、2011年現在の労働市場参加率の男女格差（女性の63％、男性の84％）が継続されれば、今後20年で日本の労働人口は10％以上減少すると予測されます。日本は、教育においても経済活動においても、一人一人の能力をより効率的に活用することが必要です。経済成長には男女平等が鍵となります。労働市場における男女平等が実現すれば、今後20年で日本のＧＤＰは20％近く増加することが予測されます。