総選挙結果～小選挙区制・政党助成金の害悪

　今回の選挙は、小選挙区制の害悪をきわめて鮮明にした。自公の比例の議席は、09年選挙から微増なのに、圧勝。その議席(得票も加味されるが)で税金が政党に配分される。

　実際、比例の得票率で単純に計算すると、およそ以下のようになる。
自民134（293）・維新99（53）・民主77（56）・公明58（30）・みんな41（18）・共産29（8）・未来27（8）・社民11（2）・大地3（1）・国民1（1）　　　(　)が実際の議席　／ドント方式を正確に実施すると若干誤差あり
　おそらく死票がない、となればもっと違う様相になると思うが・・・

　極端な話、比較第一党の支持率が10％で、数％の政党が20近くある、という状況なら、１０％の政党が480議席中、318議席(66％)獲得も不可能ではない。

　小選挙区制は、対決型なので、敵に塩をおくる国会内での協力がしにくい制度である。政党助成金は、地方議員、地方組織など草の根の活動がなくても、メディアが「話題」にすれば、やっていけるという根無し草の政治家を生み出す装置である。

政治改革とメディアを巻き込んで進められた小選挙区制と政党助成金で、日本の政治がよくなったか。「失われた20」と軌を一にする「政治改革」の歴史。

　多様な民意が反映し、課題ごとにもっと連携・共同がしやすい仕組み・・成熟した政治を作り出すシステムに変えるときである。

当落予想や議席獲得数の予想に終始し、有権者の判断をゆがめる報道も、「政治改革】後にいっそうひどくなった。政策を軸にした報道への転換も、当然求められる。