賃上げと雇用の改善で「デフレ不況」の打開を 労働総研・提言

労働総研が
①「デフレ不況」を打開には、日本経済を外需依存型から内需充実型に転換し、経済構造の基盤を再構築する必要がある、
②そのカギは、企業経営を、国民生活重視、従業員重視の方向に転換すること。賃金引き上げと雇用・失業問題の解決が第一歩となる、
③そのために、膨大な内部留保を社会的に還元・活用することは、極めて有効である
――という見地から、経済効果について試算したもの。

　・働くルールの確立、・賃金の引き上げ、・ 非正規雇用の正規化による経済波及効果～　国内需要が34.6兆円拡大、国内生産を55.9兆円誘発。ＧＤＰ（≒付加価値）が30.4兆円拡大し、新規雇用が736万人増える。税金も、国・地方合わせて4.8兆円の増収になる。
　それに必要な原資は55.94兆円であり、2011年度末の内部留保の12.2％を取り崩せば済む。2011年のＧＤＰは470兆円だから、ＧＤＰ（経済成長率）が6.47ポイント上昇することになる、というもの。　
【2013年春闘提言「賃上げと雇用の改善で『デフレ不況』の打開を―外需依存型から内需充実型に転換し経済基盤を再構築―」2012/12/26】

福島事故「A級戦犯」内閣～3.11忘れた「原発維持」

「３・１１は世界を変えた。ところが第二次安倍政権。発足早々、何の議論もないままに、原発の早期再稼働はおろか、新増設にも含みを持たすとは。福島の被害は続くのに、もうあの衝撃を忘れたか。
　あまりにも乱暴すぎる転換だ。自民党は何ら変わってはいないのではないか、そう思われても仕方ない。」と3つの理由をあげている。
①福島の惨事につながる半世紀以上に及ぶ自らの原子力推進政策への検証と反省もないうちに、拙速な再稼働を考えるのは危険であり、それこそ無責任。
②国民の多くは原発推進を支持していない。
③強引な再稼働を企てる前に、福島事故の収拾、被災者救済、自然エネルギーの開発促進、立地地域の新たな雇用創出などこそ、最優先されるべき。

　実は、２００６年に吉井英勝前衆院議員が地震や津波で原発が重大な事態に陥るとして対策を求める質問主意書にたいし、「そうした事例はない」「大丈夫だ」との無責任な答弁書を出し、何の対応もしなかったのは、当時の安倍晋三首相。経産大臣は甘利明政氏。その布陣の復活である。福島事故「A級戦犯」として真摯に反省し、福島県の全原発の廃炉を決定することからはじめるべき。
【原発維持方針　３・１１をもう忘れたか　社説　東京新聞12/28】
【新政権に廃炉要求へ　県内全原発で知事　福島民友12/28】
【安倍首相福島入り、原発視察＝復興へ決意訴え　時事12/29】
【「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」と「答弁書」06】

株高の仕掛け人は海外投機筋 「アベノミクス」の虚構

　安部政権誕生で、円安・株高が進んだ、と言っているが、株式は国内法人、個人は「売り越し」になっており、海外投資家だけが大きく買い越しとなっており、投機筋による株高、と本日の赤旗。　実体経済はいっこうによくなっておらず、また、改善する見通しもない。
　金融緩和・円安誘導は、すでに90年代からの一貫して進められた路線。貧困と格差を拡大し、富の偏在とそのだぶついた資金が、アメリカ、ヨーロッパの住宅バブルを支えたことを忘れてはならない。が、自民党は何ら変わっていない。破綻済みの路線である。
　投機マネーを規制するグローバル経済にふさわしいガバナンスの確立にこそ先進国として責任を果たすべきである。
【株高の仕掛け人は海外投機筋　　「アベノミクス」の虚構　赤旗12/28】
【社説:安倍政権と経済　「世界の中の日本」自覚を　毎日12/28】
【「安い円」を世界中にばら撒いた責任は誰にあるのか　辻広雅文2008.11】

再稼働の審査「３年間では無理」 規制委員長

　活断層調査だけが基準ではないが--　活断層の有無にかかわらず震度６弱以上の地震はどこでもおきる／地震学会。--　あいついで活断層と認定される事態に。
　注目は、規制委員長が「３年間で全原発の再稼働を判断する」という安倍政権の方針に「審査に時間がかかり無理」と述べていること。
国会事故調の報告書では、5層の深層防護が確立（４層シビアアクシデント対策、5層原子力防災）していれば「事故は防げたかもしれない」と指摘されているが、その基準も未確立で、対策は緒についたばかり（これは廃炉に向う過程でも必要）
【大飯原発、活断層なら停止指示　規制委の田中委員長語る　朝日12/27】
【全原発で地下構造調査へ＝柏崎、浜岡で想定超え－規制委　時事12/26】

TPP先取り? 金融庁 現物給付型医療保険を議論

「民間保険会社が医療、介護などの事業へ参入することに道を開く動きが金融庁のもとで進んでいる」という保団連の情報。個人への金銭給付しか認められて民間保険を、医療サービス提供者に直接、保険金が払われる仕組を導入しようとするもの。現物給付型の民間医療保険が認可されれば、「混合診療の全面解禁への道が開かれ、アメリカ型の医療制度になる危険がある。　
　　今回の議論でも「「保険会社とサービス提供者の間に直接の関係ができると、保険会社とサービス提供者が組んで、提供できるサービスをコントロールすることも考えられる」との懸念の声が出ているという。
　【金融庁 現物給付型医療保険を議論…公的医療保険を縮小、民間保険を受け皿に　12/25】

デフレ脱却 賃上上昇が決定打 ロイター

　安倍自民党総裁のインフレターゲット論。ロイターが「物価目標だけでは空手形」という証券会社のチーフエコノミストの声とともに、日本総研調査部長の山田久氏の「賃金上昇が決定打」と紹介している。
　公共事業で不況脱出は、90年代以降、失敗し続け、浪費と借金増をもたらした政策。
　とりわけ非正規雇用、ワーキングプアを改善が決め手と思う。きちんとした職業訓練、技能習得によるものづくりの土台を支えること、社会保障の担い手を築くこと、少子化に歯止めをかけることである。
【焦点：2％物価目標だけでは空手形、賃金上昇の青写真提示が必要　ロイター12/20】

大飯原発を直ちに停止すべき法的根拠 日弁連

　関電は直ちに停止すべき、規制委員会、経産大臣は停止を命ずるべきという意見書。
　伊方原発最高裁判決は，設置許可の違法判断の基準時として，設置許可時の科学技術水準を基準とするのではなく，「現在の科学技術水準」を基準とする旨，明言しており、「災害が万が一にも起こらないようにするため」に，原子炉設置許可処分の取消しという重大な処分に比してより軽い措置というべき，運転を一時停止させる権限も，当然に内包されているというべきである。とし、規制法及び電気事業法の定めに触れ、“規制法には，「原子炉の停止が命じられる規定はない」などという行政解釈”は誤りだと指弾している。

【 関西電力株式会社大飯原子力発電所の運転停止を求める意見書　日弁連2012/12/20】

「子どもの権利」「県民参加」敵視の自民党･全部改定案

　自民党県議団が、２年間、のべ数千人の県民参加でつくりあげた憲法、子どもの権利条約にもつづく、県こども条例を実質廃止し、まったく別物にする条例案を提出した（全部改正案）。

　この条例の肝は、こどもを権利の主体として、その権利をわかりやすく「～できます」と示すことで、子どもや保護者、県民にその国際的な到達点である中身を、条例そのものにより学び、広げていける内容になっていることにある。それをこども含めた県民参加で練りあげたことにある。
　自民党案は、この肝の部分をそっくり亡き者にしてしまう。
　提案者は、「精神は変わらない」というが、「子どもの権利」という新しい概念を広く定着させ、県政を子どもの権利を軸にブラッシュアップすることに、条例の肝があるのであり、まったく別もの、別の精神のものになる。

福島「事故収束」1年 高線量・汚染水、作業員不足

　高線量で内部の状況が把握できない、汚染水が増え続ける。一方、「収束宣言」を契機に作業員の待遇が悪化、人が集まらない状況。「収束宣言」の撤回が必要。国会事故調の報告もたなざらしである。次々と見つかる活断層。　　「再稼働」云々の前に、福島事故とあらためて正面から向き合う必要がある。産経の記事はちょっと以外! 　一方、「電気新聞」は「廃炉に向けて、確かな一歩を踏み出せた１年」と極めて楽観的。
【福島第１原発「冷温停止」から１年…炉内把握なお困難、汚染水との闘い続く　産経12/16】
【人が集まらない　福島「収束宣言」から１年　原発作業暗転　東京12/18】
【福島第一冷温停止から１年　廃炉に向け一歩　電気新聞　12/18】
　

ＭＯＸ燃料の原価、通常燃料の倍 九電

　九電の値上げ申請の原価算定で、通常燃料の倍とした資料を報告した。発電効率が悪く、使用済燃料は、死の灰をより多く含み、発熱量が通常燃料より大きく10年後のウラン燃料並みに冷えるためには約100年もかかると言われる、より長期の保管が必要なやっかいもの中のやっかいもの。
　四国電力の伊方原発は、1号機、2号機からは燃料を取り出して、当面は、プルサーマルの3号機の再稼働をすすめようとしている。ベント装置設置も3号機のみ2015年度と明かにしている。
【ＭＯＸ燃料の原価、通常燃料の倍　玄海原発 　佐賀新聞12/20】

「都市格」と企業の「大阪離れ」

“大阪府内への本社機能の流出入が、２０１１年まで１０年連続で転出超過。特に１１年は、ほかの近畿府県がすべて、転入が転出を上回っており、大阪の「ひとり負け」”とのこと。
以前に、“関西で、京都、神戸は著名な企業が移転しないのに、大阪はどんどん離れていくのか”という問題で、「人格」ならぬ「都市格」という都市自体の持つ活力と魅力について上方芸能にくわしい木津川計氏の著書の備忘録を書いた。
　　文化を粗末にし、国民内部に敵をつくりあげ、「うっぷん晴らし」を煽る・・都市の魅力は増加したか?
　読売は「１年」と表現しているが、府知事就任は08年1月。約5年が経過している。
【都市の品格　魅力あるまちづくりへ2008/10】
【橋下市政、劇薬の１年…続く不祥事・大阪離れ　読売12/20】

総選挙結果～小選挙区制・政党助成金の害悪

　今回の選挙は、小選挙区制の害悪をきわめて鮮明にした。自公の比例の議席は、09年選挙から微増なのに、圧勝。その議席(得票も加味されるが)で税金が政党に配分される。

　実際、比例の得票率で単純に計算すると、およそ以下のようになる。
自民134（293）・維新99（53）・民主77（56）・公明58（30）・みんな41（18）・共産29（8）・未来27（8）・社民11（2）・大地3（1）・国民1（1）　　　(　)が実際の議席　／ドント方式を正確に実施すると若干誤差あり
　おそらく死票がない、となればもっと違う様相になると思うが・・・

働く母親の給与格差 先進国最大 ＯＥＣＤ報告

「日本では子どもがいる女性の場合、給与の中央値が男性よりも６１％低く、データのある３０カ国中、男女間の差が最も大きかった。３０カ国の平均は２２％。」
　男女平等、子どもの貧困克服と教育の平等・・・すべての国民の能力を発揮させる社会システムが、経済の成長にとっても要。　「専業主婦願望増加」とメダルの裏表の関係。
【日本は働く母親冷遇　ＯＥＣＤ報告　共同12/18】
【男女間の格差縮小のために 今行動が求められている～日本～ ＯＥＣＤ12/17】

震災のせい？ 新自由主義の結果～「専業主婦願望」

　内閣府の調査で「妻は家庭を守るべき」に賛成との回答が５１%。初めて増加に転じ賛否が逆転。内閣府の担当は「東日本大震災後の家族の絆をより重視する傾向の表れとみられる」と語ったというが・・・
　すでに、08年の社会保障･人口問題研究所の調査で、「専業主婦」が増加に転じている。29歳以下の伸びが特に顕著で、その要因として雇用環境の悪化、仕事に希望がもてない状況、子育ての両立のむつかしさから「収入のある相手とめぐりあって・・・」という「憧れとしての専業主婦」を示したとしていた。この流れが、長引く不況のもとで、さらに明確になったものといえよう。産経でさえ「？」をつけている。
【震災のせい？「妻は家庭を守るべき」５１％　プラス１０ポイント、初の増加　産経12/15】
【「専業主婦願望が増えているって本当？」2010　福井県男女共同参画　】
【「勤労生活に関する調査」　労働政策研究・研修機構　2012/5/8】

全原発の活断層調査は当然。が、直下型地震の危険は？

　原発立地における活断層の定義をようやく地震学の常識である４０万年前に変更される。原子力規制委員会の島崎邦彦委員長代理は、10月４日の毎日新聞のインタビューで、「建設中も含めた全原発で敷地内に活断層があるか総点検する」と述べている。　「総点検は不可避、当然」との社説もあいついでいる。
　が、3.11をうけて、日本地震学会は、地震の予知は「非常に困難」とし，これまでの①地震発生は（概ね）周期的であり，②大きな地震の発生前には識別可能な「前兆」現象が存在するというパラダイムをリセットする必要があるとの議論されるなど根本的な見直しがされようとしている。

　活断層の有無に関係ない直下型地震をどう評価するのか・・　果たして揺れない地盤があるのか・・・

【「４０万年前以降」追加提案＝活断層、時期で定義拡大－円滑な認定促す目的・規制委　時事12/7】
【地震学の今を問う　（東北地方太平洋沖地震対応臨時委員会報告）2012/5】
【敦賀原発活断層　全国で総点検を進めよ　琉球新報12/12】
【敦賀・廃炉か　全原発の調査は不可避　東京12/12】
【社説:敦賀原発の活断層　規制委の判断は当然だ　毎日12/11】
【原発と活断層　立地の総点検迫られる　中国新聞12/4】

枯葉剤耐性遺伝子組換えトウモロコシ承認 ＴＰＰ入場料？

　12月５日付で、アリルオキシアルカノエート系除草剤（枯葉剤2,4-D）耐性トウモロコシ（ﾀﾞｳ･ｹﾐｶﾙ日本株式会社）が、栽培、食用・飼料用（輸入・流通）として承認された。
　が、アメリカでは36万5000超のパブリックがコメントが寄せられ承認されていないとのこと。
　ダウ・ケミカル米国ミシガン州に本社を置く世界最大の総合化学品メーカー。
【平成24年12月5日付けでカルタヘナ法に基づき承認した遺伝子組換え農作物（第一種使用規程）】
　ＢＳＥの規制緩和などとあわせ、ＴＰＰの「入場料」？　
【日本の食はだいじょうぶ？ ついにはじまるアメリカ産牛肉の輸入規制緩和　11/2】

目先の利益で…アスベストと原発の共通点

　東京地裁がアスベスト被害について、国に１０億円を超える賠償を命じた。2010年の大阪地裁の判決でも「１９６０年の時点で規制する義務があったのに怠った」と断罪している。
　危険性がわかっていながら目先の利益で使い続け、取り返しのつかない被害を生み、膨大な対策費を後世に押し付ける。アスベストと原発は、とても似ていると思う。
　アスベストについて日本共産党は、1972年に国会で、「石綿使用禁止は世界の趨勢」と製造・使用規制をもとめてきた。原発についても76年「原子力は本来、危険をはらむ未完の技術」と根本問題を指摘。06年津波による過酷事故の問題を国会で追及。全国25箇所の原発計画を共同してとりくみで中止に追い込んできた。

【社説:建設石綿被害　今こそ政治が救う時だ　毎日12/9】
【アスベスト訴訟「国に責任」　画期的判決　２０１０／５】
【維持可能な社会と公共工事の未来　宮本憲一　備忘録　2008/11】
【原発反対　日本共産党立場一貫　　吉井英勝12/3】

選挙考④ 世界一高い供託金 「排除のシステム」

　国政選挙の供託金は、小選挙区300万円、比例代表600万円である。世界一高い。イギリス6.5万円、カナダ8万円、アメリカ、フランス、ドイツ、イタリアなし（東京新聞調べ）。先進国で異常に高い。
しかもしかも有効投票総数の10分の1を獲得できなければ没収される。二大政党が形成されると中小政党は、勝敗の選択肢からはずされ、はじきとばされる。そのうえ供託金没収され、公費負担分も失うことになる。
　ところが定数が増えると違ってくる。参議院の選挙区は、「有効投票総数と議員定数の商の8分の1」、地方選挙は「有効投票総数と議員定数（選挙区）の商の10分の1」となる。
【変えたい　選挙制度（上）　ハードル　世界一高い供託金　東京11/6】

瀬戸内寂聴さん 天下分け目、「ぶれない政党に」

　反原発運動先頭にも立っている瀬戸内寂聴さん。　今度の国政の選択は「天下分け目」。「ぶれていない政党に入れるべきです。その点では共産党は一貫してぶれない」と語っている。
　原水協通信より。
【インタビュー】瀬戸内寂聴さん、選挙を語る

選挙考③ 言論封殺の異常

　ツィッターの利用が話題になっているが、政治的自由については日本は極めて遅れている。
　小選挙区の選挙でつかえるのは、候補者カー、はがき（３万５千枚）、ビラ７万枚、公報だけといってもいい。このうちビラは、候補者カーのまわりの音のするところか、新聞折込（有料）くらいしか使えない。・・・　戸別訪問の禁止もふくめ主張を知らしめる手段は極めてかぎられている。
　選挙期間中の政治活動も、機関紙、書籍の拡声器をつかっての宣伝はダメと強化されてきた。
　一方、新聞やテレビの政党広告は制限ない。金があればいくらでも宣伝できる仕組みである（政党助成金がマスコミに流れる仕組みでもある）。
　そして、政治的主張を知らす重要な手段であるビラ配布の弾圧。
【政党紙配布判決　言論を封殺せぬように 　東京12/8】
【変えたい選挙制度　（中）　選挙運動　８０年変わらぬ規制　　2012年11月7日】

「国防軍」規定と「九条２項」の持つ意義

「自衛隊はどこから見ても軍隊。そう規定するだけ」といったのはイラク戦争に協力した小泉元首相。
今また「国防軍」の話が出ているが、憲法九条２項「戦力不保持」の意味かが極めて大きい。ここをいじると海外で戦争できる国になる。ウソではじめられたイラク戦争で自衛隊を派兵したものの「直接の武力行使」という最後の一線が守られたのは、この規定による。
「1項　戦争放棄」は、パリ不戦条約（1928年）以来の世界の流れ。

食品アレルギーの増加、水道水の殺菌剤が関係？

　子どもがアトピー。20年前の話だが･･･　当時、日本人の平気で食品添加物年間4キロ摂取。単体で急性毒性の検査はあっても、長期間のもの、とくに複合した時にどんな反応がおこるか、まったくスルーされていることを問題にした。
　何か利便性を手に入れると、失うものもがある。これもその1つだろう。
【食品アレルギーの増加、水道水の殺菌剤が関係か　米　ＣＮＮ12/5】

選挙考② ねじれと小選挙区

　　比較第一党が大勝するのが小選挙区制度。それがねじれを生み出した。しかも、次ぎの選挙を考えれば、一致点をさぐり、ものごとを前進させることは、「敵に塩を送る」に等しい。足引っ張りを奨励するのが小選挙区制である。
　多様な価値観の中で、一致点をさぐり物事を前進させていく、もともとの政策とともに、その姿勢そのものも選択の基準となる。そうなれば、足引っ張りは少なくなる。そのためには国民の意思をきちんと反映させる比例代表がよい。失われた２０年は、小選挙区制の２０年でもある。害悪は明白。

トンネル崩落 点検結果の報告義務なし

ボルト接合部は目視の検査しかしていなかったとのこと。最後の打診は12年前。国交省は、設備点検のための各社のマニュアルをチェックせず、調査結果の公的機関の報告の義務もなく、維持管理を道路会社に丸投げしていた。アメリカでは検査が法的に義務付けられているとのこと。
　維持補修分野の軽視が著しい。道路、橋梁、上下水など社会資本の老朽化が問題となっているが、市町村管理のものは進んでいない。予算、専門職･･･　新規から維持補修、巨大開発から地域密着に・・・転換が必要。
　しかし、警察は家宅捜査など対応は早い。東電はどうなっている？　避難の負担による関連死、畜産の未来を奪われての自殺・・　　

【社説:トンネル大崩落　管理の甘さゆえの惨事　毎日12/5】
【橋梁･長寿命化対策の進捗状況／高知県　2012/9】

福島原発 下請け作業員 条件明示なし、偽装請負が4-5割

　「危険手当未払い」の問題から、元請が調査して、条件明示なし４割、雇用主以外から指示が半数（事故、災害の時の責任が不明確になる「偽装請負」）
　こうした事態が蔓延しているのが日本社会の問題。
【「偽装請負」半数に可能性＝福島第１の下請け作業員－アンケート結果公表・東電　時事12/4】
【福島第一作業員　４割労働条件明示なし　東電が３２００人調査　東京12/4】

選挙考① 離合集散～政党助成金の賜物

国会議員が５人あつまれば政党要件を充たし、歳費などと別に税金で党活動を見てもらえる。その額一人あたり平均4500万円。世界で断トツ一位の額。
　同じ志の国民が集まり、その願いを実現するために代表者を議会におくる。その活動は、支持者の募金や機関紙の事業活動でまかなう・・・そういう本来の姿の政党では、こんな安易な離合集散はおこりえない。
　どこに風かふいているか、どうすれば選挙に有利か、という選挙互助会的な動きをささえているのは政党助成金。

過酷事故 安易な再稼働で「10年以内に再び」

　首都圏反原発連合のチラシの書かれていて、最近、小池晃さんなどがとりあげている数字。
福島原発事故を受けて、事故のリスクを発電原価に反映する目的で、昨年の原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会が試算したもの。賠償や除染の費用5兆円と過小に見込み最大でも1kWh当たり1.6円とし、架空のモデル試算での発電コストと足して「やはり原発が安い」としたインチキ試算だが・・・　重要なのは、その際示した事故の発生確率の５つのモデル。
【原子力発電所の事故リスクコストの試算　11/10（Ｐ14が該当箇所）】