賃上げと雇用の改善で「デフレ不況」の打開を 労働総研・提言
労働総研が
①「デフレ不況」を打開には、日本経済を外需依存型から内需充実型に転換し、経済構造の基盤を再構築する必要がある、
②そのカギは、企業経営を、国民生活重視、従業員重視の方向に転換すること。賃金引き上げと雇用・失業問題の解決が第一歩となる、
③そのために、膨大な内部留保を社会的に還元・活用することは、極めて有効である
――という見地から、経済効果について試算したもの。
・働くルールの確立、・賃金の引き上げ、・ 非正規雇用の正規化による経済波及効果~ 国内需要が34.6兆円拡大、国内生産を55.9兆円誘発。GDP(≒付加価値)が30.4兆円拡大し、新規雇用が736万人増える。税金も、国・地方合わせて4.8兆円の増収になる。
それに必要な原資は55.94兆円であり、2011年度末の内部留保の12.2%を取り崩せば済む。2011年のGDPは470兆円だから、GDP(経済成長率)が6.47ポイント上昇することになる、というもの。
【2013年春闘提言「賃上げと雇用の改善で『デフレ不況』の打開を―外需依存型から内需充実型に転換し経済基盤を再構築―」2012/12/26】
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