福島原発 下請け作業員 条件明示なし、偽装請負が4-5割

　「危険手当未払い」の問題から、元請が調査して、条件明示なし４割、雇用主以外から指示が半数（事故、災害の時の責任が不明確になる「偽装請負」）
　こうした事態が蔓延しているのが日本社会の問題。
【「偽装請負」半数に可能性＝福島第１の下請け作業員－アンケート結果公表・東電　時事12/4】
【福島第一作業員　４割労働条件明示なし　東電が３２００人調査　東京12/4】

【「偽装請負」半数に可能性＝福島第１の下請け作業員－アンケート結果公表・東電　時事12/4】

　東京電力は３日、福島第１原発で事故収束作業に従事する下請け作業員を対象に実施した就労実態に関するアンケートの集計結果を公表した。雇用主以外から作業指示を受けていると回答し、「偽装請負」の疑いが強い作業員が約半数いたほか、雇用時に条件を示した書面や説明がなかったと答えた作業員も約４割おり、違法な雇用実態が横行している可能性が強まった。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「法令違反かどうかは断定できないが、改善しないといけない状況は存在する」と述べ、元請け企業に法令順守を徹底するよう要請するほか、改善状況の確認などの対策を取る方針を明らかにした。
　アンケートは今年９月から１０月にかけ、元請け企業２７社から発注を受ける１次請け以下の下請け企業に所属する作業員約４０００人に配布。約８割から回答を得た。

【福島第一作業員　４割労働条件明示なし　東電が３２００人調査　東京12/4】

　東京電力は三日、福島第一原発で働く下請け会社の作業員約三千二百人へのアンケートで、労働条件を書面で明示されていない人が四割弱に上ったことを明らかにした。現場監督らを除く作業員の約半数は、作業指示をしている会社と給料を支給している会社が異なると答えた。偽装請負など違法な労働実態がある可能性が浮かんだ。
　アンケートは九～十月に実施。福島第一の元請け会社二十七社の下請け会社の作業員に書面で配布し、八割に当たる三千百八十六人から回答を得た。密封した封筒で回収し、内容は会社に分からないようにしたという。
　調査によると、現場監督らを除く作業員二千四百二十三人のうち、４８％が作業指示と給与支払いの会社が違うと回答。１１％が、偽装請負などが疑われるような指示を受けたことがあると答えた。
　雇用主は労働条件を明示した書面を出さなくてはならないが、書面で明示されたのは５５％にとどまった。口頭説明だけが３０％で、書面も説明もなかったが６％あった。
　東電が作業環境などに応じて元請けに支出しているという危険手当に関しては、半数は加算されていると答えたが、加算されていないが３２％、よくわからないが１５％だった。
　東電の尾野昌之原子力・立地本部長代理は「偽装請負などの法令違反があるかどうかはわからないが、元請けと改善していきたい」と話した。