過酷事故 安易な再稼働で「10年以内に再び」

　首都圏反原発連合のチラシの書かれていて、最近、小池晃さんなどがとりあげている数字。
福島原発事故を受けて、事故のリスクを発電原価に反映する目的で、昨年の原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会が試算したもの。賠償や除染の費用5兆円と過小に見込み最大でも1kWh当たり1.6円とし、架空のモデル試算での発電コストと足して「やはり原発が安い」としたインチキ試算だが・・・　重要なのは、その際示した事故の発生確率の５つのモデル。
【原子力発電所の事故リスクコストの試算　11/10（Ｐ14が該当箇所）】

　福島1-3号機と同じ古い炉を、事故を踏まえた安全対策を行わず共用した場合
　炉年」とは・・・各原発ごとの稼働年数を合計したもの。

①「10万炉年に1回」。IAEAがこれ以下に保つべきとする基準。
②「5000炉年に1回」。世界中の原発（431基）の運転年数の累計に対し、福島原発事故を、津波による1回とみなし、TMI、チェルノブイリあわせて3回で計算。
③「3000炉年に1回」。　②の場合で、福島原発事故を3回の事故とした場合。同5回
④「1500炉年に1回」　日本の原発（54基）だけに限定。福島事故を1回とした場合。
昨年3月時点、日本の原発の稼働年数の合計1423年。
⑤「500炉年に1回」　④の場合で、福島事故を3回とみなす場合。

　つまり500年炉に一回とは、50基の原発が稼働すれば10年になる（その間に使用済燃料が燃料プールからあふれ出るが・・）。

　世界の原発は、地震のない地域にほとんどが建てられており、地震・津波大国・日本を世界平均で薄めることは適当ではない。
　検討小委員会も②や③ではなく、④のモデルを採用しているが、事故は津波到達以前の異変を示すデータがあり、⑤と考えるのが妥当だと思うが、検討小委員会が⑤も試算していることが重要である。

　安易な再稼働では10年に一回。　検討小委員会でも30年に一回。

活断層の真の専門家を加えた再調査、五層の深層防護を実施～　現在、原発から10キロ時点の「原発敷地境界」での年間被曝量の最大値を100ｍＳＶ以下におさえる手立てがなく「原子炉立地審査指針」に「不適合」となっている。

これらの対策をすべて行うには、少なくても数年はかかるだろう。それを行っても稼働できるかどうかわからないものに投資をするのだろうか。
　
その間、巨額の固定費をかかる原発を「不良債権」としてかかえたままとなる。それを電力料金に転嫁することが許されるのか。
　やはり廃炉スキームを明確にして、廃炉に向うのが一番現実的である。