「２００兆円、大したことない」自民総務会長

　９０年代、アメリカに言われるままに４３０兆円、その後６３０兆円に増額し、無駄な巨大開発で借金を膨らませ、「世界一の借金王」と自ら言い放った政党。その後、構造改革で一気に借金額を急増させた今日の巨額の借金をつくった政党の感覚からは「200兆円はたいしたとない」という本音が出たもの。
　安倍総裁は、国債に日銀引き受けまで主張する始末。
国民には巨額の借金、毎年１兆円社会保障費が増えると財政危機をあおり、消費税増税したのに・・・
【「２００兆円、大したことない」　細田・自民総務会長　朝日11/23】

　消費税増税の景気条項。
　デフレ不況の深刻なうえに、エコポイントなど需要の先食いとその終了。介護・医療の保険料負担増大。電機産業の１３万人のリストラ。年金の切り下げ。それに尖閣・石原不況・・・・　これで景気が上向くわけがない。
　そこで無制限の金融緩和や借金による公共事業の大盤振る舞いで、無理やり「増税」の環境をつくろう、としか思えない。

【「２００兆円、大したことない」　細田・自民総務会長11/23】

■細田博之・自民党総務会長
　国土強靱（きょうじん）化でもそうなんですよ。我々自民党が、強靱化の政策を１０年で２００兆円ぐらいは必要であると。大震災対策もあるし、必要ですよ、と言ったら、またぞろ公共事業中心に戻るのか、と言っていますけれど、昔は、バブル崩壊後の公共事業というのは全国で年間４０兆円を超えることをして、景気対策をやったんですよ。４０兆って１０倍すれば４００兆円でしょ。だから、自民党が言っている１０年で２００兆円くらいは必要ですよ、というのはですね、１年で２０兆円ですから、もうそういう数字は、大したことないんですよ。まあ、いわば、今から見ても、横ばい微増ぐらいなんだけれども、これはやらないと大変ですよと言っているだけで、なんか元の公共事業の大盤振る舞いに戻すんじゃないかなんてことを言ってますが、そうじゃない。（松江市内で）