教育の公共性の再構築～「自己責任」社会の改革と教育改革の共同を(メモ)

　「危機のなかの教育」（佐貫浩2012）より「第二章　新自由主義は日本の教育をどう変えたか」よりのメモ。佐貫氏の著書について以前の備忘録に続くもの。
　タイトルに「教育の公共性の再構築～「自己責任」社会の改革と教育改革の共同を」としたように、社会の変容が、親の「願い」を通じて、教育の変容をもたらしたこと、市場化をつうじたコントロールの仕組みなどについて解明し、教育問題を教育という枠の中でだけでとらえていては、その困難を克服できないと説く。タイトルは、私なりのまとめである。以下、備忘録。

≪教育の公共性の再構築～「自己責任」社会の改革と教育改革の共同を≫

「危機のなかの教育」（佐貫浩2012）より

【第二章 新自由主義は日本の教育をどう変えたか】より

◇この20年、教育システムを変容させた3つの力
①教基法「改正」、学テ実施、教員免許制など強権的な政府の新自由主義と新保守主義の政策
②教育での競争の生き残りをかける庶民の学校教育への激しい思い
③資本の教育市場開拓にたいする戦略

◇背景にある急激な日本社会の変貌
・新自由主義の席巻／従来の人権水準のダンピング競争が国家と企業主導で展開～貧困と格差の拡大
→　非正規雇用の拡大、国家的福祉政策・企業福祉の縮小／　ルールなき資本主義・日本的特徴
→　その新自由主義社会に適合した公教育をつくる改革が連続的に強行

Ⅰ．「戦後教育」転換のプロセス
　
　新自由主義教育への転換は、どのように引きおこされたか、を振り返る

◇戦後教育を二層の構造で捉える　
①1945年を境界として、民主主義的政治制度の国家へ生まれ変わった側面
～同時に、戦前の支配構造の中核的部分は、戦後に継続された／そのもとで平和憲法めぐる保革の戦い
②「高度成長経済」を通じた巨大資本に管理された「企業社会」へと変貌
～　最大の特徴／経済のしくみ、企業システムを通じ、国民の生活意識・価値意識を直接支配し、労働者の政治意識までも管理するしくみをつくりあげた。

・90年代初めまでの戦後社会は、二層の戦後が併存し、対抗し、あるいは連動しあっていた。
　第一の側面は保革の対決として展開されたが、第二の側面では、圧倒的な資本の側の優位が確立された

◇臨時教育審議会（　82年、中曽根内閣「戦後教育の総決算」）
・2つの戦略
①教基法改悪　　憲法改悪の突破口として〜抵抗にあい、臨教審答申「教基法にのっとって」と明記
②「教育の自由化」路線
戦後教育批判～633の単線型の学校教育制度は、画一的な学歴競争を強いり、自由な発想・想像力を奪い、また義務教育を財政的に肥大化させていると把握
→　新自由化的な「自由化」で、画一的な競争システムを、多様化・個性化。そのために市場的な競争の導入／　企業が求める具体的な労働能力と直結した労働力形成システムを生涯学習体系として再構築すること
→　これ自体は、時期尚早として頓挫／90年代前半まで、本格的な多国籍企業としての転換されず
　
◇90年代　「戦後レジーム」の転換
・バブル崩壊後、終身雇用制、年功賃金、労使協調の企業内組合（企業内福祉）を、グローバル化したもとでの国際競争力を維持するために解体する路線へ転換／小泉「自民党をぶっこわす」　開発土建型国家の解体
・90年代半ばからの15年で、2つの「戦後の層」がともに大きく転換
→　日本社会の「企業社会化」とした社会構造は、格差・貧困の拡大など特別な困難性と脆弱性を生んだ／　ルールなき企業社会の特質が、新自由主義のもとで、反人権性、自己責任性を、深く規定している
（メモ者／社会制度を充実させる運動より、よい学校・よい企業に入ることが、よりよい生活・福祉を手に入れる確実な手段として、家庭が競争にまきこまれた。／よい生活は、「自己努力」「自己責任」の結果という「合意」）　
　

Ⅱ．新自由主義教育改革へ

（1）教育における「閉じられた競争」の時代

・どんなに努力しても、結果の枠は動かず、誰かが浮けば誰かが沈むゼロ・サムゲーム／　競争の激化・敵対化、「生き残り競争」／優劣・上下の縦の関係が意識され、上でも下でも果てしない「差異化」の展開（久富善之）

・この事態に対する家庭の対応／　自らの持つ経済力、文化的資本を総動員して、生き残り、勝ち残る動き
→　より有利な進学コースとしての私立中学校受験、そのための塾通いの拡大／　学校選択競争
→　この動きは、公立学校の「学校選択」を求める意識へと、大きく展開

（2）私立進学ブーム（80年代）の意味するもの

◇首都圏で平均２割、地域では3-4割が私立を受験する時代に
→　小学校卒業者の上位２割程度の優秀者を選別する制度として機能する可能性
・従来、小学区のもと、地域の公立中学校にいくのが当たり前
→　が、80年前後、校内暴力、いじめ、管理主義の問題が増え、公立中学進学を回避する動きに／また、「ゆとり」教育で、中学英語が３時間に減少。私立は5.6時間組む中で、“受験に有利な私立”なイメージの強化

・困難が増す子どもと教育をめぐる状態への対応～　その困難に応える学校の力を発展させる必要
→　地域と親が学校をつくる権利を持っている意味／、地域の子どもを安心して教育することのできる教育力を制度として維持していかなければ、住民は安心して生活することができない。　
→その教育力が地域から奪われれば、地域の協同は、教育の面から解体する。

◇国の対応
・教育増もせず、学級定員を減らすこともせず／　教育内容の詰めこみ強化、「日の丸」「君が代」強制にみられる内容統制と教員統制を強化し、／学校が自ら工夫する自由、自己改造する力を奪ってきた。
・同時に、競争を拡大し、私立学校に受験競争を先行させ、公立にも追随を強いた

・公立と私立が競争すれば、公立は勝てない。／公立は生徒を選ぶことができない
→　そこで、公立中学を競争に有利に組み替える圧力の登場／習熟度学級など受験教育の強化
→　そのことが“あたかも親の批判によって中学校教育が受験競争体制化されていく現象”を呈する

・公立学校教育力を「空洞化」しながら、競争的・階層的に日本の教育を再編していく非常に巧妙な政策
→　公立中学に子どもを預けても安心だという力を回復しないかぎり、公立中学の変質をとめることはできない

Ⅲ　新たな教員統制システムの出現

（1）新自由主義的な「教育の公共性」の出現

◇学校教育をコントロールする新たな制度
①学校選択制を核とする市場的な学校競争システム
②学力テスト体制
③人事考課、成果主義賃金と学校評価制度
④新学習指導要領による学校と教師の日常の教育実践への統制
⑤自治体首長などによる教育目標への統制、教育振興基本計画による教育統制

→　新たな教育価値統制システムの出現
　①新教基法の「教育の目標」、教育内容、教育価値への国家的管理体制（法的な教育価値への管理体制）
　②　学校と教師の労働過程にたいする目標管理（教育実践過程への統制）
　③　首長や自治体政治権力による教育目標管理（教育行政過程における統制）

・教育の内容、価値に及ぶ教育管理体制づくり、としての「国旗・国歌」の強制、
　①　新自由主義教育には、教育現場の民主主義と人権の思想、行動などの封殺し、教員の服従体制が必要
　②　徹底を通じた管理手法の導入　PDCAサイクルによる目標管理、詳細な計画と報告と評価、成果賃金

◇「今日の新自由主義的な教育の公共性」の特質

①公教育に責任を負う国家や自治体が目標を決定し、教育内容、教育価値達成の緻密な評価制度を構築し、それを公表することで、国民や住民に対する責務を果たす、という性格で説明される。
→　権力の関与が、従来の政治的統制という側面から批判の対象とされたことと大きく変化

②教育目標の達成をめざし学校が競争しあう市場がつくられ、親がその市場で学校を選択する仕組みの組込み
→　教育目標は、グローバル化した企業の労働能力要求に応じて、労働市場で人材競争に勝ち抜くための親、子どもの学力獲得目標と一体化。
→　国家による統制性はほとんど意識されず　／　親は、自分の好みで選び取るとこで、親の要求に応えなければ学校が存続できない危機感を与え、学校と教師の活力を引き出す自分の能動的役割をも実感する。

③新自由主義的財政政策と一体となり、公教育の貧困化、格差と競争の激化、民間市場の拡大をもたらす
　→先進国最低の教育予算、貧困の拡大と教育困難との連動、学校選択をめぐる競争の激化、塾・予備校など受験産業の需要拡大、学校教育と教育商品の深い交錯（市販テストを通じた民間資本の受験教育の指導的地位の確保など）

*この結果、親は学校参加、教育行政への主体者として関与としてではなく、教育サービスの消費者として間接的、限定的に関与することとなる。

（2）教育の格差と家庭の教育格差との連動、学校の格差的多様化の進行

◇教育格差構造の深刻化～新自由主義的社会改革よる社会構造の変化
　　貧困と格差の拡大。経済格差が学力格差に連動・拡大する貧困スパイラル
・新自由主義的教育政策　／教育予算の削減、民営化、私費負担化・「応益負担」の強化
　　公的資金にて実現する教育価値の管理・統制システム
　　競争的な評価による予算の傾斜配分～学校の格差的な多様化、底辺部分での教育の権利の剥奪
～　まさに、格差・貧困に対する政策の武装解除／　その歪みの拡大の中、ようやく高校授業料無償化（2010）

◇経済格差・貧困と強度にシンクロする公教育の3つのメカニズム
①幼児教育の公的保障の少なさ～経済的貧困が、幼児段階の教育・発達格差に大きく影響／出発点での格差

②学校教育が、強力に「家庭の教育力」にバックアップされにければ勝ち抜けない仕組／経済的格差に影響
　　　文科省「子どもの学習費調査」（08）　
　　　公立小中学校　31万、48万円　うち学校外活動費　68.3%、63.5%。
　　　補助学習費　所得400万未満14.2万円　所得1200万円32.6万円

③世界一高い高等教育費　生徒数・　私学29.8%、　～経済負担から大学に進めない事態
　　政策金融公庫「教育費負担の実態調査」　高校から大学卒までの費用
　　　　　平均・年収の37.6%。年収200-400万円世帯56.5%

◇現代の教育の格差構造は、
①９０年代半ばからの新自由主義政策による格差・貧困構造の深刻化とともに、
②教育条件整備の新自由主義的教育政策のサボタージュにより　
③公教育の私費負担構造の特質によって、　わり深刻化。

（3）学校選択制、学校の格差的多様化の進行
・学校の格差的再編成・学校選択制の導入が、私費による教育支出の差と連動する構造を一層進展
→　平等な教育機会を保障する6.3.3制が、実質的に格差的な複線体系へと組み替えられつつある。

◇学校の格差化はどう進められたか

★学校選択制
・09年　12.9%の自治体で導入　中学校では14.2%で導入
→規模の格差拡大、公教育運営に支障を来たすとして、前橋市2011年、長崎市2012から中止。逗子市2011-13年停止、杉並区2016廃止
→品川区　中学生徒の5-6割が「地元脱出」／毎年の入学者が大きく変動・学校経営や教員配置上も計画が困難／生徒数の増と減する学校が固定化／地域とのつながりの薄れ／

・子どもへの大きな負担、学校のイメージの作り変え
①地域の子ども同士でつながりあう関係を奪う。地域の生活の中で地域社会を学ぶ関係も希薄に
②遠い学校へ通う負担。学童保育の点からも負担を強いる
③学校ぎ競争の場としてイメージされ、「選ばれない学校」の生徒の誇りが奪われる

★中高一貫高の展開
・中教審第二次答申（97年6月）／99年4月より中高一貫校が導入
・2011年度　420校。競争率は千葉県立千葉中27.6倍、市立浦和中14倍強など各県のトップ一貫校5－8倍
　　～　私立、一部国立にかぎられた中学受験が公立に拡大。小学校からの受験競争が全国に広がる

★高校の格差的多様化の展開
・「都立高校改革推進計画」（02年）　①進学校（進学重点校、中高一貫校等）②中堅校　3教育課題校に階層化
→　総合選抜制のもとで、私立、国立のエリート校化、都立高校が見捨てられた、という「反省」

（４）教育の社会資本の民間資本による奪取

◇公教育を成り立たせる社会資本とは・・・
　物質的基礎（学校施設、教育行政、専門家としての教師、事務職員の配置、教育予算）を土台として、公教育を推進する人と人のネットワーク、教育の文化的資源となるデータ・教育内容・教育方法、運営の仕組などソフト部分を含む概念

◇社会資本の大規模な組み換え
・公教育を補完する塾、予備校の出現～　受験情報、偏差値データの集積をへて、全国的な詳細なデータによる進学指導、カリキュラム開発で支配的役割を担うなど、公教育をコントロールする力を蓄積
→　多くの自治体が実施する学力テストは教育産業への委託が通例に
・大学も、受験生獲得のために、大手の受験産業のコンサルタントを招き入試戦略を練る事例の拡大
・塾と学校の連携／　杉並区和田中の夜スペ、塾講師と教師の共同授業（足立区、江東区）
・教育資本の学校設立（規制緩和の中で）　「新しい学校の会」１６社が正会員

*「競争社会」「大学受験」という現実の前に、公立学校の平等化、過度な競争を抑える改革が、逆に、私学や予備校産業が競争に有利な場として期待され「発展」し、公立高校を含む「競争の教育」を昂進させる結果に。

◇深刻な公教育をになう義務教育学校・教員の状況
・過労死寸前の状況／全教02年調査　平均超勤時間・月80時間以上
・2000年代の教育改革では放置された条件整備
　2011年高校授業料無償化だけ。義務教育国庫負担の削減（1/2→1/3）
・非正規採用　02年6.8万人→09年10.5万人　
・常勤講師　　02年4.1万人→10年5.9万人　非常勤講師02年2.7万人→10年５万人
・○○支援員など特別人員の配置も多くが時給1000～1500円の非常勤

◇条件整備の放置を糊塗する「問題教員キャンペーン」
・教員への管理・統制の強化／　多忙化、精神的ストレス、過労死、早期退職、学校の教育力の低下
・学校の階層化、子どもの貧困など教育困難要因の底辺校への集積
→　高額な私費支出で上位校へと脱出する教育競争が展開、学校格差がより鮮明になる悪循環。

＊誰にでも平等に配分されるべき教育の社会資本が、成績上位者、経済的富者に…という格差スパイラルが起動
（メモ者　介護保険なども、富者は満額使い、貧者は限度額の4割しか使えず、サービスが上方にシフト）

Ⅳ　競争を抑える社会改革と教育改革の協同へ

◇学力格差と貧困格差の連動　
①統計的に、貧困と学力との高い相関関係をもち　②低学力と職業の不安定性、給与の低さ、子育て困難が相互規定しつつ、貧困のスパイラルを生み出している。

・現在の学校の学力競争は、「学力」格差を社会格差につなげる媒介機能を背負い、子どもを序列化
→　全体の学力の絶対的到達点が向上しても、割り当てられる社会的格差の配分の幅が変わらない。／学力差が社会的格差の配分を正当化し、「自己責任」化し、順位がじしん意欲喪失をも割り当てる。
→　学力順位の争奪競争が、社会格差それ自体を受容し、その「社会責任」を覆い隠し、異議申し立てをする視点を奪う。

◇「学力競争」のもとでの学校教育の質の転換
①学力向上に教育目標が一面化され、学力テストの数値が学力であるとの学力理念が受け入れられてしまった。
→　数値化により、国家は公教育の内容を効率的にコントロールし、「学力競争」を推進

②教育目標の管理システムが、教育本来の課題を学校教育に組み込んでいくシステムを停止させつつある。

　教師は、子どもとの日常的ふれあいで、子どもの直面する教育的課題と親の願いを知り、そこから公教育の目標をとらえ、教育実践をそれに適合するように作り替える／　公教育で実現される教育的価値が国民の願いに直接責任を負うために不可欠のしくみ。／公権力の介入の制限という教育の自由の理念はその保障。
→　が、今、PDCAサイクルが、教育目標の効率的達成を管理し、実践をコントロールするシステム　／いじめ、登校拒否、ひきこもりなど、（時間のかかる地味な）子どもの発達困難に対処する課題は放棄されられる。

＊学力改革の目標「生きる力」について
　若者が生きられないのは、新自由主義による社会破壊が原因。「学力低下」が理由ではない。／学力改革によって若者が生きられるようになるという前提自体がまやかし。グローバル資本が「生き残る」ために必要な労働能力の形成と、労働者の格差化によって総人件費を削減するため。

◇今日の学校にある非教育的・非人間的な「ヒドゥン・カリキュラム」
　「競争に勝たないと人間らしく生きられない」「学力・能力が低いのは本人・家庭の自己責任」「人間の値打ちは学力で決まる」「能力の低い人間は、給与が低くてもしかだかない」などなど…
→　「能力がない→勉強できない→自己責任→希望・誇りの喪失」という自己否定を強要する意識回路つくる
・この恐怖が、子どもを過酷な生き残りゲームに追い込み、子どもの希望を奪っていっている。
・新自由主義は、学校教育を競争的に再編するだけでなく、教室空間に浸透する「自己責任」と競争のメッセージとして、子どもを襲い掛かっている。

◇今求められること～困難、弱さを押し付ける社会的なしくみを「社会的連帯」において克服する連帯をつくりだすこと。
・そのため学校教育は、人間の尊厳が守られ、持続可能な社会システムを創造していく力を獲得させる共同的な学びの場へとつくり替えられていかなくてはならない。
・教育実践は、新自由主義のメッセージとたたかいとして遂行しなければならない。
→　が、教育は格差を克服しうるのか。ある意味で「否」

＊格差の縮小は、なにより社会の富の配分の正義の実現に依拠しなければならない
→　その正義が実現されてこそ、生きる希望が子どもに灯され、生きる意欲を高め、学習意欲も高める
→　そのことが個人を学習の主体へ押し上げ、自発的学習を活性化させる。
→　社会の格差・貧困の克服と教育の困難の克服とはこの意味で相互規定的。

＊教育改革のリアリティは、社会の改造との連動によって与えられるもの。
→　社会の組み換えへの要求、国民運動の高まりつつある中、教育が、人間的価値の復権に取り組まなければならない／　学校教育が、その願いと連帯するとき、新自由主義的競争システムの一環として機能させられている現場としての学校から、新たな教育改革が立ち上がってくるのではないか。

【第４章　教育の公共性の変容とその再構築】

・８０年代までの学校教育の変化　～　教育政策というより、日本の構造的変化に沿ってつくり出された。
→　政府の教育政策の強さ／権力性だけではなく、社会の構造的変化に沿い、補完、またはリードする位置をしめていた側面にも依っている。
→単純でない側面／変化の要求事態が、その政策によって作り出されたシステムにより国民に中に生み出されるという循環的性格をもつ／　その要求の形成を通じ、政策は自己正当化の作用を生み出す
（メモ者　よい学校、よい会社、よい人生という願いと、そのために家庭力を総動員する→よりより教育サービスを「選択する」→　学校の階層化の推進　→　負組は自己責任、限られイスをめぐる競争の過熱　～という、社会の構造的変化に対応した親の願い・要求が政策変化をさらに進めるという循環的作用）

・教育の公共性／　公教育システム、公教育政策が、国民の願い・要求と結びつき、事故の正当性を担保する仕組をとらえ吟味するための概念
→　新自由主義的教育政策の矛盾の大きな展開に対し、権力性に批判を向けるだけでなく、その公共性の論理そのものを問う必要がある。