大飯原発 即時停止を 活断層否定できず

　電力は足りている。活断層が否定できなかった以上即刻停止すべき。
2010年に政府の地震調査研究推進本部がまとめた報告でも「40万年程度を目安にする」としている。地震学や地質学など地球科学の共通見解といってもよい（地震学者の石橋克彦氏）～　それを原発を動かすために「5万年前後」「12万年から13万年前以降」と誤魔化してきたのだから、「原子力行政への信頼回復」というなら、せめて停止すべきたろう。
　しかし、全国の原発のこの調査を完了させ、30キロ内の住民を25時間で避難させる体制など原子力防災の確立…　原発維持の立場でも数年は動かせない。その間に、原発部門を清算するスキームをつくり、省エネ・再生エネの推進、高効率火力の増設など原発ゼロに向かうのが現実的。
【大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合】
【有識者会合 第１回評価会合　議事録】
【大飯原発調査　活断層見方強まる　結論は持ち越し　福井新聞11/5】
【大飯原発:「活断層ある」「地滑り否定できず」判断割れ　毎日11/4】
【大飯・破砕帯、議論に科学的根拠を　「あやふや」県は疑問視　福井新聞11/5】

「活断層等に関する安全審査の手引き」では、「Ⅳ．耐震設計上考慮する活断層の認定について」の中で

　「後期更新世以降の累積的な地殻変動が否定できず、適切な地殻変動モデルによっても、断層運動が原因であることが否定できない場合には、これらの原因となる耐震設計上考慮する活断層を適切に想定すること。」
としている。
　　「否定できない場合」は、「想定する」という立場である。

【大飯原発調査　活断層見方強まる　結論は持ち越し　福井新聞11/5】

　関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）の敷地内にある「Ｆ－６断層（破砕帯）」が活断層かどうか現地調査した原子力規制委員会の調査チームは四日、都内で会合を開いた。チームは、北側の試掘溝（トレンチ）で見つかった岩盤のずれと割れ目の二つに注目し、Ｆ－６断層が活断層であるとの見方を強めたが、結論は七日の次回会合以降に持ち越した。　
　会合では、規制委の島崎邦彦委員長代理を除く四人がそれぞれの見解を示した。渡辺満久・東洋大学教授は、岩盤のずれができたのは、上部の地層との関係などから十二万～十三万年前以降だとし、「活断層で、原発の運転をすぐに停止して調査すべきだ」と主張。
　立命館大の岡田篤正教授は、一方の岩盤の割れ目について、割れ方や石の入り込み方から「二回動いている」と指摘。ただし、「活断層と考えるには、断層の状態が異様。（山肌がずれ落ちる）地滑りが原因ではないか」とも述べ、活断層の証拠にはなりにくいとの見方を示した。
　問題提起を受け、議論に入り、岩盤のずれと割れ目ができた年代は、すぐ上が九万五千年前の地層であることから、原発の設計上考慮すべき十二万～十三万年前以降との見方では一致した。ただ、これらが断層活動によってできたのか、地滑りによるものなのかは議論が分かれた。
　議論が平行線になったため、島崎氏が会合を打ち切った。七日の会合では関電から説明を求めた上で、再び議論する。調査チームが活断層である可能性が高いと判断すれば規制委は関電に再稼働した３、４号機の運転中止を求めることになる。

【大飯原発:「活断層ある」「地滑り否定できず」判断割れ　毎日11/4】

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を通る断層「Ｆ−６破砕帯」に活断層の疑いが指摘されている問題で、現地調査した原子力規制委員会の調査団（５人）は４日、東京都内で結果を検討した。敷地北端の調査溝で新たに見つかった地層のずれを、「活断層」とみるか「地滑り」とみるかで意見が分かれ、結論は出なかった。７日に再び会合を開き、関電の意見を聞いたうえで議論する。会合では、２日の現地調査を踏まえ、新たに見つかった地層のずれが、国の耐震設計審査指針で活断層とみなされる１２万〜１３万年前以降に動いた可能性が高いことでは意見が一致した。ただし、動いた原因が地震に伴う活動か、地滑りかで委員の見解が真っ二つに分かれた。また、このずれが、２、３号機の間をほぼ南北に走るＦ−６破砕帯と関係するかについても、意見が対立したままだった。

　◇７日に再議論へ
　以前から危険性を指摘してきた渡辺満久・東洋大教授は「敷地内に活断層があるのは確実」と指摘。これに対し、重松紀生・産業技術総合研究所主任研究員と、岡田篤正・立命館大教授は「現時点では活断層があるとみなすことはできない」として、さらに調査が必要との見解を示した。
　会合後、島崎邦彦委員長代理（前地震予知連絡会会長）は報道陣に「今の段階で活断層か地滑りか、絞ることはできなかった。地滑りなら起こるのは限定的なので、Ｆ−６破砕帯とのつながりはなく、問題にならない」との認識を示した。

　問題のずれは、敷地北端の台場浜付近の関電が掘った調査溝（トレンチ）で見つかったが、関電は１０月３１日の中間報告で「地滑り」と主張している。
　Ｆ−６破砕帯の真上には、非常時に原子炉の冷却用海水を送る重要施設「非常用取水路」が通っているとみられる。国が安全審査で使う手引では、活断層の上に重要施設を造ることを認めていない。大飯原発は、全国で唯一稼働しているが、規制委は活断層と判明した場合、関電に運転停止を求める方針だ。
　大飯原発の破砕帯問題は、東日本大震災後、動かないと考えられてきた福島県内の断層が動いて地震が起きた例をきっかけに、旧経済産業省原子力安全・保安院が全原発を対象に再点検し、浮上した。【岡田英、畠山哲郎】

　◇破砕帯◇
地下にかかる圧力によって地層がずれる断層活動の痕跡の一種で、ずれた断層面に沿って押しつぶされて砕けた岩石が帯状の層となって表れたもの。厚さ数センチ〜数メートルの場合が多く、大きな断層は大規模な破砕帯を伴うことが多い。

【大飯・破砕帯、議論に科学的根拠を　「あやふや」県は疑問視　福井新聞11/5】

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内を走る「Ｆ―６断層（破砕帯）」をめぐり、原子力規制委員会の現地調査団が４日開いた会合では、地層のずれがあるとの見解では一致しつつも、活断層か地滑りかで意見はまとまらず、評価の難しさを物語った。議論の推移を見守った県は「あやふやで危うい議論」と疑問を呈し、科学的な根拠に基づき審議するよう求めた。
　インターネットの動画サイトで会合をチェックした県の櫻本宏安全環境部企画幹は同日夜、県庁で取材に応じ「予断を持たず、客観的データと科学的根拠に基づき、誰にでも理解できるような調査、審議を行うことが重要だが、そうはなっていない」と述べた。
　また、おおい町の時岡忍町長は「公平、公正に調査されることが住民の安全・安心に直結するので、しっかりと調査してもらいたい」とのコメントを発表した。
　敷地北側の台場浜付近のトレンチ（試掘溝）について、島崎邦彦委員長代理（東京大名誉教授）は会合で「すべり（地層のずれ）があって１２万５千年前以降のものとみられる。活断層によるものと考えて矛盾はないが、地滑りの可能性が否定できるわけではない」と表現。“濃いグレー”との印象も漂わせたが、結論は見送った。
　こうした議論に対し櫻本企画幹は、この地層のずれとＦ―６断層との関係性を含め「全く分からなかった。説明されていない」と指摘。「５人という少人数であやふやな議論をしていてはいけないのではないか」とも語り、学術的に明確な判断根拠を地元に示すよう要求。今後の審議スケジュールを示すことも必要とした。
　７日の次回会合で関電の意見を求めることには「一体何を聞くのか」と規制委の姿勢を疑問視。自ら考え、判断すべきだとも指摘した。