ひさしを貸して・・・ 小沢新党???

　「『卒原発』掲げる新党について—国政全体の方針を掲げるのが責任ある政党」と、1つの課題だけで選挙し、あとは白紙委任というあり方についての志位委員長の解明が本日の赤旗に載ったが・・・　なんとも気になるのは小沢一郎氏の思惑。
　「生活」の「２０２２年原発ゼロ」政策、「消費税増税の前にやることがある」が横滑りし、民主党がマニフェストにのせた月26000円の「こども手当」（この時の財源論が「国の一般会計と特別会計を組み替えて20兆円生み出す、という荒唐無稽なもの）が公約に入った。
　所属、国会議員の大多数を小沢グループが占め、党資金も「生活」が中心だろう。看板になっている人の善意は別にして、看板を換えて小沢グループの浮上をはかる「戦略家」の思惑に見える・・・
　「ひさしを貸して母屋をとられる」ことにならないといいが。

　公約した内容は、年金、子ども手当てなど・・　財政論で破綻する。「脱原発」というなら、もっと絞るべきだ。

ただ、原発ゼロをほとんどの政党が取り上げているのは、国民世論・運動の力であり（自民党でさえ「促進」とはいえない状況） ・・・この変化、力は歴史的である。
　そして、その実現は、財界中心とアメリカ言いなり政治との対決に行き着く。
　
「日本改造計画」、自由党時代の政策・・・　そもそも新自由主義の急先鋒たった小沢氏。
　政権奪還には「構造改革」を競い合う路線では無理だと、「対決」姿勢に転換したのが07年。集票のためなら何でもする人というのが私の評価。

すこし過去の政策、外道を見てみた。

【原発推進】
・小沢氏が民主党代表の06年にまとめられたエネルギー政策に関する新見解で、原発を「過渡的エネルギー」という位置づけから「エネルギー安全保障上、欠かせない存在」として積極的に推進する立場に転換させて、原発の割合を30%から50％にまで引上げるという路線を敷きました。

【農業の全面自由化】
・反TPPについても、小沢氏は「私は、農産物については基本的に全面自由化論者」(06年４月18日記者会見)であり、０９年の民主党マニフェストの「米国との自由貿易協定締結」をめぐっても「輸入品は国内産より安いだろう。しかし、市場価格が生産費を下回れば、不足分は支払う制度を作るのだから何も問題ない」（09年８月８日記者会見）と述べています。

【自由党　日本一新11基本法案　　03年】

６、税制改革基本法案

目的　「・・・、自己責任の原則に基づく自由で公正な開かれた社会の形成に寄与することを目的とする。」

（抜本的税制改革の基本理念）
第三条　抜本的税制改革は、租税は国民が社会共通の費用を広く公平に分かち合うためのものであるという基本的認識の下に、社会経済情勢の変化を踏まえつつ、税負担の公平が確保され、かつ、国民に分かりやすい簡素な税制を確立することを基本原則として行われるものとする。

（法人税の負担の軽減）
第八条　国際的視点に立った法人税制の確立を目指し、法人税の負担が、法人の所得に関する地方税の負担と併せて、内国法人（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第三号に規定する内国法人をいう。）の国際競争力を阻害することのない水準になるとともに、我が国への投資の促進に資するよう、法人税の基本税率を引き下げるものとする。
第四章　消費税に関する改革

（消費税の収入の使途）
第十条　高齢化の進展に適切に対処し得るよう高齢者に係る基礎的な社会保障に要する費用の安定した財源を確保するため、消費税の収入の全額は、基礎年金、老人医療及び介護に要する費用の財源に充てるものとする。

７、国民生活充実基本法案
（多様な就業形態における雇用の安定の確保等）
第八条　国は、勤労者が主体的に多様な就業形態を選択することができるようにするため、短時間勤労者その他の通常の勤労者以外の勤労者の雇用の安定を確保し、これらの者について、職務の内容、経験、能力等に応じ、かつ、通常の勤労者との均衡のとれた適正な待遇を確保する等必要な施策を講ずるものとする。

（医療制度の改革）
第１２条　６　国は、保険診療と保険外診療の併用を認める等医療保険制度に関する規制緩和を推進するものとする。

8、市場経済確立基本法案
（民間の事業活動に係る規制の撤廃等）
第三条　国は、次に掲げる基本原則にのっとり、民間の事業活動に係る国の規制を抜本的に見直し、その結果に基づいて当該規制を撤廃し又は緩和するものとする。

一　事業の開始及び廃止は、原則として自由に行うことができるものとし、事業の開始又は廃止に関する規制は、国民の生命又は身体に対する重大な危険の発生を他の方法によっては防止することが困難な場合等真にやむを得ない場合に限って設けることができるものとすること。
二　事業活動の遂行に関する規制は、国民の健康の保持、犯罪の防止、災害の防止その他国民生活の安全の確保、環境保全等の観点から必要かつ最少限度の範囲で行われるものに限定するものとすること。