危険手当ピンハネ 除染作業員 ／構造的な問題

　１日１万円の危険手当、健診も講習も自費･・・・大手ゼネコンの３次下請け。
そうなることは、構造的な欠陥があるから・・行政機関は「民民の関係には関与しない」と基本無視。元請がその下でどんな契約するかは関与しない。さらに重層下請け構造のもとで作業員を、労働者として雇うのでなく、「１人の事業所」という形の委託契約の形をとることも横行している。こうすれば雇用保険、健康保険をはじめ雇用者としての責任・負担が必要でなる。元請の大手がきちんと対応すれば解決する問題だが、そのためにも公契約条例が必要である。そして産業別の非正規も網羅した労働運動の発展が・・・　
【「危険手当ピンハネされた」　除染作業員 怒りの訴え　東京11/26】

【「危険手当ピンハネされた」　除染作業員 怒りの訴え　東京11/26】

　東京電力福島第一原発の収束作業をする作業員や除染作業員を支援しようと、労働問題に取り組む「被ばく労働を考えるネットワーク」が二十五日、福島県いわき市で第一回の相談会を開いた。除染作業員の男性らが訪れ、「国から支払われた特殊勤務手当（危険手当）がピンハネされている」と訴えた。
　労働相談に訪れたのは、福島県田村市の国が除染を進める地域で、除染をした青森県の五十八～六十一歳の男性作業員五人。男性らは九月から約二カ月、約八百人の作業員とともに山の草刈りなど除染作業をした。国が除染を進める年間放射線量が高い地域では、危険手当が一日一万円ほど出るが、五人には支払われていなかったという。
　五人は大手ゼネコンの三次下請け会社に勤務していた。「危険手当があるのを知った時は驚いた。どこでピンハネされているか分からない。健康診断も除染の講習も自費。当初はマスクの支給もなかった」と説明した。
　会場では、阪南中央病院の村田三郎副院長が原発作業員らの被ばく問題について講演。「長期にわたる作業員の徹底した被ばく線量と健康管理が必要。被ばくとの関係が否定できない健康被害が出た時は、国と東電が補償すべきだ」と話した。
　会場では生活相談も行われ、避難生活をする人や地元住民も訪れた。大熊町の女性は「収束作業をする作業員は、国が年金まで補償すべきだ」と話した。