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「可能な限り」 オスプレイ安全合意、原発ゼロ公約の共通点

 民主政権「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう・・・」、公明党「可能な限り速やかにゼロに」。原発ゼロの国民の声を反映して、原発推進勢力だった政党も「原発ゼロ」を口にしだした。

 キーワードは「可能な限り」。

 オスプレイの懸念に対する日米の「安全確保策」の合意・・・ことごとく無視。なぜならすべての項目に「可能な限り」があるので・・・ 政治的には「可能な限り」は「守るつもりはない」という意味らしい。
【公明、脱原発を公約化 「可能な限り速やかにゼロに」11/17】

 「国民の生活が第一」も原発ゼロを掲げている。“大飯を含めた再稼働を許さず、2022年原発ゼロ”

????? 再稼働許さなかったら、原発即時ゼロのはずなのだが・・・
  
 小沢一郎氏といえば、一般会計と特別会計を組みかえれば22兆円出てくる、と出来もしないマニフェスト(当時から、当ブログでは、あり得ないことを指摘してきた)を掲げた人物。
 
 その総括の言葉を聴いたことがない。票集めのために「何でもあり」はやめてほしい。

 TPPも反対のようだが・・・ もともと小沢氏は、関税ゼロ、農産物輸入の完全自由化論者。民主党の政策インデックスには当初、米国、アジアとの自由貿易協定締結、WTOの早期妥結と書いていた。

【公明、脱原発を公約化 「可能な限り速やかにゼロに」11/17】

 公明党(山口那津男代表)は17日、衆院選の選挙公約を発表した。「日本再建」と題し、「民主党政権によって失われた3年間を取り戻すため、責任ある政治を進める」としている。原発政策で「可能な限り速やかに原発をゼロにする」とし、再来年の消費税率引き上げにあわせた軽減税率導入などを掲げている。
 選挙公約では、震災復興など「防災・減災ニューディール」の推進▽住民本位の行政サービスを実現する「地域主権型道州制」の導入▽可能な限り速やかに原発をゼロにし、再生可能エネルギーを拡大▽金融政策の強化や防災・減災対策での需要創出、成長戦略による経済対策▽生活保護にいたる前のセーフティーネット再構築▽教育費の負担軽減や多様な教育機会の充実▽核軍縮や人間の安全保障による平和外交――の七つを重要政策に挙げた。
 消費増税については、2014年4月の税率引き上げ時から生活必需品などへの軽減税率導入を目指すと明記した。

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