原発対策～廃炉のスキームがあってこそ 県交渉

　7日、国民大運動実行委員会の県への要求交渉があった。対応したのは副知事。普段裏方の私も初めて交渉の席に・・主に原発問題で発言。
　県は「（条件を整えながら）徐々に原発依存からの脱却」「世界最高水準の安全対策が必要」というまじめなスタンスであり、短時間なので行政論的に問題を明らかにすることに絞った。
　まず、シビアアクシデント対策…「計画があるので再稼働してくれ」という電力会社の主張を認めないことを確認した。
　次に、原子力防災～避難対策。

このブログでたびたび取り上げている松野元氏の4/23毎日新聞のインタビューを例に話した。
　「日本の対策の致命的欠陥は本当に避難できるかの保証がない」「電源喪失など異常事態から25時間以内で全員避難できない原発は廃炉にすべき」と主張しており、現にアメリカ・ニューヨーク州では、知事が避難計画を承認せず廃炉になっている。
　現状は、ステービィによる放射汚染の被害想定も出されてなく、高知県の影響もシミュレーションもなく、10月末に抽象的な「原子力災害対策指針」がだされたが、まったく再稼働の条件はない。
（放射能汚染の想定は、以前、申し入れもし、県としても強く要望しているとのこと）

　こうした対策（「12-13万年」から「40万年」にかわった活断層の調査もある）をきちんと実施すれば、たとえ原発を認めたとしても、数年は動かない。

　拙速な稼働を許さない、万全の安全対策をとるという立場に県は立っているが、問題の核心は、電力会社の経営問題。
　原発ゼロでも「電力は足りている」。が、その決定をすると、残存簿価がゼロになり、廃炉引当金の不足が一気におもてに出て4兆4千億円の特別損失が発生。多くの電力会社が破綻する。四電は2012年度末では1千億円の資産超過だが、今年度の赤字で吹っ飛ぶ。それは原発は固定費が異常に高く、停止してもコストが減らないから。
　電力会社の経営問題として、再稼働がせまられている。が、きちんと対策すれば、数年は動かない。

　だから廃炉できるスキームが必要・・・原発は、40年稼働で原価償却と廃炉引当金の積み立てができるスキームで運営しているから、突然の廃炉は、経営に直結する。原発部門を切り離し、精算できるスキームが必要。4兆4千億円というが、毎年、電源開発税で3千数百億円、電気代の中の再処理対策として2千数百億円、計6千億円近くが核燃サイクル維持のために負担させられており、その財源と金融機関の貸手責任も含め対応すれば、対応は十分可能。
　県の安全を第一にする立場、自然エネルギーの本格的推進の立場を、現実にするには、脱原発は技術開発の問題としてとらえるのでなく、電力会社の経営問題であり、その解決、廃炉のスキームを研究し、知事会などで提案してほしい。
　という話をした。

　このことはまったく視野に入っておらず、初めて聞いたようだった。

　まじめに、真摯に対応するのが高知県政の特徴。新たな動きに期待したい。