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社民県連  消費税増税、原発・TPP推進の人物を「協力候補」

 社民党県連合は、支部代表者会議を開き、高知1区の大石宗候補を「協力候補」に決定。
 大石氏は、県議会では、「消費税増税反対」「原発からの速やかな撤退」「オスプレイ配備・低空飛行訓練中止」の意見書に自民党、公明党とともに反対。TPP反対の意見書には、県議会でただ1人反対した経歴の持ち主。どこに政策の一致点があるのでしょうか。

ひさしを貸して・・・ 小沢新党???

 「『卒原発』掲げる新党について—国政全体の方針を掲げるのが責任ある政党」と、1つの課題だけで選挙し、あとは白紙委任というあり方についての志位委員長の解明が本日の赤旗に載ったが・・・ なんとも気になるのは小沢一郎氏の思惑。
 「生活」の「2022年原発ゼロ」政策、「消費税増税の前にやることがある」が横滑りし、民主党がマニフェストにのせた月26000円の「こども手当」(この時の財源論が「国の一般会計と特別会計を組み替えて20兆円生み出す、という荒唐無稽なもの)が公約に入った。
 所属、国会議員の大多数を小沢グループが占め、党資金も「生活」が中心だろう。看板になっている人の善意は別にして、看板を換えて小沢グループの浮上をはかる「戦略家」の思惑に見える・・・
 「ひさしを貸して母屋をとられる」ことにならないといいが。

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料金値上げというが、送電工事で談合? OFC支援業務は一社応札!

 発電のめどがなくても原発に巨額の固定費がかかり、それを「稼働」させる計画にして反映させるため電気代が高くなるのだが・・・ それ以外にも問題点がぞろぞろ。
【送電線工事で談合か 約50社立ち入り 東電と関電発注11/27】
【原発オフサイトセンター支援業務 電力系列社が全て受注 東京11/25】

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危険手当ピンハネ 除染作業員 /構造的な問題

 1日1万円の危険手当、健診も講習も自費・・・・大手ゼネコンの3次下請け。
そうなることは、構造的な欠陥があるから・・行政機関は「民民の関係には関与しない」と基本無視。元請がその下でどんな契約するかは関与しない。さらに重層下請け構造のもとで作業員を、労働者として雇うのでなく、「1人の事業所」という形の委託契約の形をとることも横行している。こうすれば雇用保険、健康保険をはじめ雇用者としての責任・負担が必要でなる。元請の大手がきちんと対応すれば解決する問題だが、そのためにも公契約条例が必要である。そして産業別の非正規も網羅した労働運動の発展が・・・ 
【「危険手当ピンハネされた」 除染作業員 怒りの訴え 東京11/26】

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「200兆円、大したことない」自民総務会長

 90年代、アメリカに言われるままに430兆円、その後630兆円に増額し、無駄な巨大開発で借金を膨らませ、「世界一の借金王」と自ら言い放った政党。その後、構造改革で一気に借金額を急増させた今日の巨額の借金をつくった政党の感覚からは「200兆円はたいしたとない」という本音が出たもの。
 安倍総裁は、国債に日銀引き受けまで主張する始末。
国民には巨額の借金、毎年1兆円社会保障費が増えると財政危機をあおり、消費税増税したのに・・・
【「200兆円、大したことない」 細田・自民総務会長 朝日11/23】

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脱原発「あなたの選択」~各政党の姿勢

 官邸包囲行動など原発ゼロをめざす無党派の市民運動「首都圏反原発連合」が“脱原発「あなたの選択」キャンペーン”と各政党の姿勢をまとめてわかりやすく一覧にし「拡散」を呼びかけている 

“今回の総選挙は「脱原発」にとっては正念場!
いまこそ連携・団結して脱原発議員を国会へ送りこもう!
どの政党、どの議員が本当に脱原発を果たしてくれるのか、
資料となるフライヤー(チラシ)とポスターを作りました。
配布のご協力を宜しくお願いします。ひとりひとりできることをやりましょう! ”

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【脱原発「あなたの選択」キャンペーン】

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2013年度予算要望 「TPP、非常に懸念」と知事

 22日、2013年度予算に対する日本共産党県議団の予算要望。尾﨑知事、中澤教育長と意見交換した。
TPPについて知事は「非常に懸念。はじめから全部バンザイ。とても交渉と言えない」、貧困で医者にかかれない事態の対策については「生活保護が多くの方に行き渡っていくようしっかり行う体制をとることが重要」と語った。生保の切り下げが喧伝されてる時だけに重要。他に、一次産業を軸にした産業振興、木質バイオマス支援、南海地震対策(起震車の増車を明言)、都市部の買物難民対策など短時間だが、有意義な意見交換となった。

 高知県では、昨年の知事選挙で、対立候補をたてないという選択をしたのだが・・・あらためて選択の正しさを感じたものとなった。

以下は、私のメモ。

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自民党・公約 戦前の「日本を取り戻す」か!

 さすが戦前の社会を「美しい国」という安倍総裁。

 自民党の「日本を取り戻す」のスローガン。戦前の軍国主義国家を「とりもどす」というが本当の意味だろう。

・国防軍の創設、集団的自衛権の行使~海外で戦争ができる国づくりを進める。
・日銀法の改定、「次元の違う規制緩和」~侵略戦争を財政的に支えたのが赤字国債の日銀引き受け。その反省から原則禁止に。が、安倍総裁は「赤字国債の日銀引き受けで大規模な公共工事」と発言。
・教育委員会を首長直轄に。教科書検定の「近隣国条項削除」 ~ 教育が戦争推進の道具とされた歴史から生まれた教育の「独立性」(ずいぶん形骸化されてきたが)。それを完全になくし、「自存自衛のための戦争」「アジア解放の戦争」という「靖国史観」の教科書で「愛国」教育を推進。

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今更だが…「尖閣問題。どちらの肩も持たず…米大統領」 

 沖縄の施政権返還以来、一貫したアメリカの立場を表明したにすぎないが読売がとりあげているので・・・
そもそも安保条約でもそれぞれの国の手続きにしたがって行動するとし書かれていない。アメリカは議会(交戦権は議会の権限)にかける、ということしか約束していない。
 東アジアで一番重要な国は、アメリカ支配層にとって中国(外務省が毎年実施している調査)。ソマリアでは海賊対策の合同演習もしている。2014年リムパックには、中国の参加を要請している。
 事実と道理にたった外交でしか解決しない。核保有…それこそ「平和」ぼけ
【尖閣めぐる対立、どちらの肩も持たず…米大統領】
【維新・石原代表「核ないと発言力ない」 朝日11/20】

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「生活保護制度の見直しに関する論点」の問題点に関する意見 日弁連

  「社会保障と公的扶助は車の両輪」であり、両者を含めた「社会保障制度は労働者階級のもの」であり、資本の横暴とたたかう労働者の武器、足場である。これは社会保障制度の誕生の歴史が示している。「労働市場の阻止化」策である。
「自助、共助、公助」は、官僚が財界の意向にそって作り出した「枠組み」であり、こんなものに囚われていては、雇用の安定も社会保障の前進もはかれない。
 これまでも触れてきたし、改めてまとめるつもりだが、ここでは、日弁連の生活保護の見直しに関する論点への意見書。9つの問題点を指摘している。
【「『生活支援戦略』に関する主な論点(案)」のうち,「生活保護制度の見直しに関する論点」の問題点に関する意見書】
【労働市場の組織化~日本とヨーロッパ 2011/12】

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いつか来た道~ 国債の日銀引き受けで公共工事バラマキ 自民総裁

自民党の安倍総裁は、17日の講演で、「やるべき公共投資を行い、そのための建設国債を、できれば日銀に全部買ってもらうことで、新しいマネーが強制的に市場に出ていく。景気にもよい影響がある」と述べたとのこと。
景気対策にも役ただないムダな公共事業をばらまき、莫大な借金をつくりだした90年代の失政と同じ道。財政危機と言って消費税増税をおしつけ、景気の破壊をすすめながら、とんでもない主張。
【選挙戦で金融緩和と日銀の役割も論点に NHK 11/19】

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「可能な限り」 オスプレイ安全合意、原発ゼロ公約の共通点

 民主政権「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう・・・」、公明党「可能な限り速やかにゼロに」。原発ゼロの国民の声を反映して、原発推進勢力だった政党も「原発ゼロ」を口にしだした。

 キーワードは「可能な限り」。

 オスプレイの懸念に対する日米の「安全確保策」の合意・・・ことごとく無視。なぜならすべての項目に「可能な限り」があるので・・・ 政治的には「可能な限り」は「守るつもりはない」という意味らしい。
【公明、脱原発を公約化 「可能な限り速やかにゼロに」11/17】

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早産防止へ細菌検査実施へ  9月議会の質問実る

 増加している早産の防止へ、高知県が来年度、全妊婦を対象に膣内の細菌感染の有無を調べる検査を導入する方針を固めた、ことが地元紙に報道されている。
 9月県議会で、病院と自治体を結んだ妊産婦のケアのネットワーク構築、そのための県の体制強化。早産防止として細菌検査、歯周病予防の徹底を提案していた。以下、関連部分の質問と答弁。

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福島事故「脱原発」の契機に  日本でこそ

ドイツ、スイスなど原発ゼロに踏み出した。リトアニアは選挙で原発建設が中止へ、中国も内陸部の原発建設を中止した。
 地震・津波大国日本でこそ・・・原発推進やあいまいな態度の政党・政治家(選挙区では党の公約と違うことを言い、採決では党の方針に従う、という無責任な態度がこれまでも横行した)でなく、確固とした「ゼロ」の立場の政党を選択すべき時。
 ところで「10兆円」の国民負担を要求した東電の代表が「大きな責任」と発言。が、「人災」とは言わない。
【福島事故「脱原発」の契機に=安全性再点検が教訓-スイス環境相 時事11/16】
【東電代表、福島原発事故に「大きな責任」 11/15】

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自民・安倍総裁、TPP参加に前向き

 長年政権にありながら地位協定1つ変えられず領土問題でも外交交渉できなかった自民党、格差と貧困を拡大し、経済成長しない国にした自民党。どんな交渉力があるのか・・・
 原発推進、消費税増税そしてTPP参加も前向き・・・ 民主党も自民党も政治の中身はほとんどかわらない。
 TPPに参加してなんとかできるわけではない。あとから参加した国は交渉にも参加できない・・・TPPの仕組を知らないはずもなく・・・ 原発安全神話で国民をだましてきた政党らしいと言えばいれまでだが・・
【自民・安倍総裁、TPP参加に前向き 日商との会談で、大型補正にも言及11/15】
【安倍総裁、TPP交渉参加を示唆…政権獲得なら 読売11/15】
【TPP アメリカがカナダ・メキシコに「念書」~交渉参加なし】

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教育の公共性の再構築~「自己責任」社会の改革と教育改革の共同を(メモ)

 「危機のなかの教育」(佐貫浩2012)より「第二章 新自由主義は日本の教育をどう変えたか」よりのメモ。佐貫氏の著書について以前の備忘録に続くもの。
 タイトルに「教育の公共性の再構築~「自己責任」社会の改革と教育改革の共同を」としたように、社会の変容が、親の「願い」を通じて、教育の変容をもたらしたこと、市場化をつうじたコントロールの仕組みなどについて解明し、教育問題を教育という枠の中でだけでとらえていては、その困難を克服できないと説く。タイトルは、私なりのまとめである。以下、備忘録。

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東電 10兆円の財政支援要求 ~市場原理では存在しえない原発

「燃料・火力事業のトップランナー」「世界一の次世代ネットワーク」を目指し、「市場原理に基づいた資金調達、投資決定を自律的に行うダイナミックな民間企業」という「あるべき企業の姿」を実現するには、10兆円を超える賠償・除染・廃炉費用の負担は「一企業のみの努力では到底対応しきれない」ので、税金でみてくれ、というもの。
 原発ゼロが決定されればただちに6千億円を超える債務超過におちいり、12年度は1兆円を超える純損益という試算が出されている東電。すでに破綻している。
「限なき公的資金投入を避けるため、政府は法的破綻処理も視野に入れるべきだ」、存続させたのは「兆円単位の巨額融資を受けている金融機関に債権放棄を要請しなければならない」(東京新聞)からだ。
 【「再生へ」自己防衛本能むき出しの東電11/8 東洋経済】
http://toyokeizai.net/articles/-/11617
【除染、賠償で10兆円=政府に新たな支援要請-東電が経営方針 時事11/7】
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_date2&k=2012110700546

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住宅耐震化・家具転倒防止補助 実施状況  高知県内

①民間住宅の耐震化について
 県は耐震工事に独自に上乗せして90万円まで、耐震設計にも20万円の補助。耐震化は、非木造住宅、ブロック塀対策(20万円)と拡大している(県独自分は、県・市町村折半)。
 その市町村の導入状況・・・

○住宅耐震補助 34全市町村 ○非木造 21 ○ブロック塀18

②家具転倒防止器具設置補助

○取り付け補助 16自治体 ○講習会開催 3自治体

~ 市町村実施一覧表は下段。

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オスプレイ 高専上空を編隊飛行/合意無視、乱気流対策は未整備

隣接地上空の飛行中止を求めている沖縄工業高等専門学校周辺の上空を低空で編隊で飛行。
 低空で機体間の距離が近い編隊飛行訓練について「可能な限り認められた施設・区域内でのみ実施する」との合意を無視。
同日、国会審議で、フロリダ事故をうけて編隊飛行での乱気流対策—マニュアル改定はなされてない。
 合意無視、ルートも明らかにしない・・・ 「日本(人)を守る」ことなど眼中にない証拠。
【オスプレイ、高専上空を編隊飛行 琉球新報11/9】
【オスプレイ 乱気流対策は未整備 赤嶺氏 「途上で配備強行」 衆院安保委 11/9】

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全原発が「立地審査指針」不適合/「稼働は困難」と規制委員長

ICRP基準では、原発から10キロ時点の「原発敷地境界」での年間被曝量の最大値を100mSV。日本の「原子炉立地審査指針」も07年、従来の250mSVから100mSVへ見直すべきとの中間報告がされている。ところが、規制委員会が行った拡散予測では、1週間分の被曝量で100mSVの範囲が30キロ内外となっており、現状では、既存の原発はすべて審査指針「不適合」となる。
 田中・規制委員会委員長も「大変納得のいく質問」とのべ「一般論としてはご指摘のとおり」「基準を満たさないものは動かさない」と述べた。
【吉井衆院議員の質問/放射性物質の拡散予測をすれば既存原発すべて不適合/100mSV超】

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原発対策~廃炉のスキームがあってこそ 県交渉

 7日、国民大運動実行委員会の県への要求交渉があった。対応したのは副知事。普段裏方の私も初めて交渉の席に・・主に原発問題で発言。
 県は「(条件を整えながら)徐々に原発依存からの脱却」「世界最高水準の安全対策が必要」というまじめなスタンスであり、短時間なので行政論的に問題を明らかにすることに絞った。
 まず、シビアアクシデント対策…「計画があるので再稼働してくれ」という電力会社の主張を認めないことを確認した。
 次に、原子力防災~避難対策。

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「11.11 原発ゼロ行動」に連帯する高知集会

 11.11首都圏の100万人包囲行動に呼応し・・・ どなたでも参加できます。
 高知県では6割超える自治体で再稼働反対の意見書が可決されています。

◆11.11いかんぜよ 原発再稼働! 高知集会
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10時~ 高知市丸の内緑地  11時半よりパレード

◆「原発ゼロ・100万人大抗議行動」に連帯する須崎・高岡集会

6時~7時半 須崎市立市民文化会館大会議室)託児所あり)、
・木村俊雄さんの講演「原発の問題点と私たちのこれからのくらい」
(元東電社会。福島第一原発勤務/炉心運転・設計業務)

大飯原発 即時停止を 活断層否定できず

 電力は足りている。活断層が否定できなかった以上即刻停止すべき。
2010年に政府の地震調査研究推進本部がまとめた報告でも「40万年程度を目安にする」としている。地震学や地質学など地球科学の共通見解といってもよい(地震学者の石橋克彦氏)~ それを原発を動かすために「5万年前後」「12万年から13万年前以降」と誤魔化してきたのだから、「原子力行政への信頼回復」というなら、せめて停止すべきたろう。
 しかし、全国の原発のこの調査を完了させ、30キロ内の住民を25時間で避難させる体制など原子力防災の確立… 原発維持の立場でも数年は動かせない。その間に、原発部門を清算するスキームをつくり、省エネ・再生エネの推進、高効率火力の増設など原発ゼロに向かうのが現実的。
【大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者会合】
【有識者会合 第1回評価会合 議事録】
【大飯原発調査 活断層見方強まる 結論は持ち越し 福井新聞11/5】
【大飯原発:「活断層ある」「地滑り否定できず」判断割れ 毎日11/4】
【大飯・破砕帯、議論に科学的根拠を 「あやふや」県は疑問視 福井新聞11/5】

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原発30キロ圏 7割避難先メド立つ??? 全員避難は保証されていない

 共同通信のアンケート調査で、過酷事故での被曝を提言させる「原子力災害対策重点区域」(30キロ)のうち、7割の自治体で避難先確保の見通しがたったとのこと・・・・本当だろうか。
 避難先は、風向きを考えると東西南北に確保する必要がある(「原子力防災」松野元)、地震なとどの複合災害を考えると複数のルート確保もいる。渋滞にならないよう移動手段の工夫もいる。入院や介護施設の入居者の受け入れ先は、・・・
 原子力災害対策指針は、きわめて抽象的。机上のプランで対策はできていると言われてはたまらない。
【原発30キロ圏 3割 避難先メド立たず 東京新聞11/4】
【原子力災害対策指針】
【この国と原発:第5部・立ちすくむ自治体 松野元・元原子力発電技術機構・緊急時対策技術開発室長の話「全員避難、保証無理なら廃炉に」 毎日4/23】

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「負担軽減」は配備中止・基地閉鎖  沖縄紙・社説

 野田主張が知事会で、オスプレイ訓練について「全国で負担を分かち合う必要がある」と述べたことに対し琉球新報が沖縄の声として“沖縄県民の本当の願いはオスプレイ配備中止・普天間そのものの閉鎖・撤去だ。”と主張。
 沖縄タイムスは、ニューヨーク・タイムズ社説が“日米地位協定の改定と在沖米軍のハワイ、グアムなど県外移設が不可欠”と述べていることを紹介している。
【本土訓練計画 危険分散が根本解決なのか 琉球新報11/4】
【米紙社説「地位協定の改定必要」 沖縄タイムス11/4】

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領土問題と国際ルールの変遷(メモ)

 領土問題を考えるうえで「国際ルール」に照らしてというが、そのルールが、どういう経緯でつくられ、また歴史的に変遷してきたことを知ることは、主張すべきは主張しながらも、歴史的事実をどう考えるか・・・両国民間の一致点、協力点をさぐる上で大切ではないかと思って、学習会の準備として、門外漢だが、自分なりに整理してきたメモ。
 領土問題は、日本の場合は、侵略戦争とその敗戦・ポツダム宣言受諾、そしてサ条約の単独講和という問題が存在している。
【領土問題の出発点〜ポツダム宣言2012/9】

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原発ゼロ 電気代高騰のウソ② ~ 電力会社の経営問題

 再稼働の見込みがないなか、料金値上げの声があがりはじめた。その背景に、原発ゼロが電力会社の経営問題である、ことがあきらかになっている。
 また、核燃サイクル維持費用、総括原価方式の問題もからんでいる。
 金子勝氏、河野太郎氏のブログに詳しいが・・ あらためて自分のメモとして整理してみた。
【猛暑の夏に原発再稼動を考える 金子勝】
【あなたの電気代も流用されている 河野太郎10/17】
【やっぱりあなたの電気代は流用されている。パート2 河野太郎10/26】
【東電、火力発電の燃料を米国の9倍で購入/LNG超高値価格  吉井英勝】

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「人権に関する県民意識調査」 雑感

 高知県が実施し、1351人から回答を得た意識調査。回答者の22.9%が60歳代、27.5%が70歳以上と半数をしめており、それが結果にどう影響したのか、という点は気になる。
 総じて行政の人権問題というと、権力による人権侵害、政府による人権保障など縦関係でなく、対人関係など横関係のものに矮小化されている。
以下、気のついたことのメモ
【2012年度 人権に関する県民意識調査(速報)】

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