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2013年度予算要望 「TPP、非常に懸念」と知事

 22日、2013年度予算に対する日本共産党県議団の予算要望。尾﨑知事、中澤教育長と意見交換した。
TPPについて知事は「非常に懸念。はじめから全部バンザイ。とても交渉と言えない」、貧困で医者にかかれない事態の対策については「生活保護が多くの方に行き渡っていくようしっかり行う体制をとることが重要」と語った。生保の切り下げが喧伝されてる時だけに重要。他に、一次産業を軸にした産業振興、木質バイオマス支援、南海地震対策(起震車の増車を明言)、都市部の買物難民対策など短時間だが、有意義な意見交換となった。

 高知県では、昨年の知事選挙で、対立候補をたてないという選択をしたのだが・・・あらためて選択の正しさを感じたものとなった。

以下は、私のメモ。

≪県予算要望2012.11≫
【知事の回答】
人口減、少子高齢化など県政の課題に全力で取り組む。その立場で国にもものを言っていく。
「県民参加と地方自治の推進のために」の要望の点。地方分権改革は、県民の利益、福祉の向上のために実施するというのは当然のこと。分かりやすく伝えることに努力していきたい。できるだけ説明し、そこから官民共同もはじまるとの観点で行っていきます。
「南海地震対策」ではここにある特措法の制定は非常に重要。地域の取り組みを国が後押しする仕組を築くために頑張ります。同時に、きめ細かい取り組みが必要になってくる。最後の最後は、その地域、地域で、避難路がしっかり確保されていること、応急復興時にすみやかに支援の手が住民に届くようにすること、共助がはたらくようにすることが非常に重要で地に足のついた支援の仕組に努力をしていく。その視点で、高知市とのカウンターパートナー方針での取り組み進めている。より現実的に即した対応ができるようにしたい。
起震車については来年度ぜひ増車したい。津波体験車なついては、内容面でどうかという点もあり検討したい。
木質バイオマス発電への支援について。狙いは一緒ですが、だが材料費の価格保障制度がいいのか。端材を燃料として使い、用材とし使えるもの高付加価値のものとして使い、山全体を動かすことが大事。価格保障した結果、本来ならもっと高く使える用材が燃料にまわってはいけない。いま猛勉強中。
雇用対策はおっしゃるとおり。がんばります。緊急雇用の基金事業について、必要なものは県の恒久施策で、という点。あったかふれあいセンターなど福祉分野は恒久的施策を考えている。産業振興のもとは、自立をめざし、だんだんフェードアウトする形を考えている。
農林漁業振興。一次産業を軸にして関連産業を広げていくことが重要。それが高知の強みでもあり、この方向は変えない。
TPPは非常に懸念している。自由貿易推進を否定するつもりまったくはないが、はじめから全部万歳することを前提とした交渉姿勢は、とても交渉とは言えない。だから反対と言ってきた。しっかり守るべきものは守って交渉を進めていく、国民に利を考えて進めてもらいたい。
無料低額診療に公的病院を。そうするのか、生活保護を行き渡らしていくのかは議論があるところ。県としては生活保護が多くの方に行き渡っていくようしつかり行う体制をとることが重要と考えている。

【教育長の回答】
 学校給食の地場産品活用。平成20年全国5位。その時、産振計画の中で日本一をめざすと書いた。その後、全国調査がなくなったが、21-22年度、県独自で調べたら1位の大分県を越えている。当面、5割をめざす。
中学校給食の実施率の低さ。どこが悪いか知っているとおり。個別に市町村に話しをしている。南国市は、給食と弁当の選択制を検討している。土佐清水市は来年4月中学校統合、その時点での実施を検討している。四万十市は12校中11校が未実施。学校統合の関係があり、保護者とともに検討している。肝心の高知市はまったくメドが立っていない。県が施設建設に財政補助したらできるということではない。それなら県の財政支援を真剣に考える。中学校給食の必要性を説いている。

【討議】
・県産材使用の補助制度が好評で予算がなく20件が対応できてない。しっかり予算を増やしてほしい。
→ ぜひそうしたい。本当によく売れる。大きな波及効果がある。

・木質バイオマス発電の支援。山全体が動かす視点は重要。ぜひ形にしてほしい。
→ 来年度には形にしたい。

・緊急雇用の基金事業。産業と福祉の境のような施策がある。枡形のスーパーは緊急雇用対策で運営しているが、高齢化率が高く、買物難民対策として「福祉的」な意味合いがある。そこはよく検討してほしい。
→ 「高齢化率が高い」の説明に、知事は「そうですか」と大きな声。「買物難民が多い」と言うと、「私もよく利用する」として、同事業が緊急雇用事業で実施されていることに認識を新にしたようで、対策が期待される。


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