旭区画整理 「同意率の基準はない」という高知市」の姿勢

　市施行による「強制」をともなう区画整理事業。見直し、延期を求める住民の声に、市施行の場合「同意率の基準はない」と答弁。「これが市民協働か」と、住民の怒りに火を注いでいる。
　どう住民とむきあうのか・・・　２つの面で、市の基本姿勢が問われている。

【住民合意はない　実態より】

・市が区画整理を選択し根拠　、09年12月のアンケート結果　「7割超が賛成」
→　回収率12.1%（調査対象約3700人）。賛同の実数は30人。
　　　　　　下島地区（230世帯）では、回収数は５０通しかない　

・それを上回る凍結の署名があつまっている。
　　　「旭のまちを住みよくする会」の「住民の理解が得られるまで決定延期」を求める署名
　　　下島区の事業対象者339名。署名数129人（71世帯）
　　→　　組合施行の場合なら　反対は113名未満にならないといけない。

・9月13日の「公聴会」では、6名全員が撤回や延期をもとめた。
　高齢者が多く、隣近所もつながりもあり「このままにしてほしい」との声が多い。

・10月13日の高知新聞は、公述人６人に対し高知市が文書回答をしたことを報じている。その内容は
　「意見は反映できません」ということで、公述人が求めた同事業の説明が不十分なことや津波対策を優先することなど「疑問点や意見に直接答えておらず、文面も似通っていた」とのこと。

・強制力のはたらく市施行なのだから、徹底した合意の努力が必要である。
　いわき市は、「円滑な事業推進」のために、９０%以上の同意を定めている。こうした姿勢に学ぶべきだ。
「同意率は定められていない」など、住民の意見を抑圧するような姿勢は、「市民協働」とは無縁の話しである。

→　これは一地域の問題でなく、住民とどう向き合うのか、という市政運営の基本にかかわる問題

“いわき市土地区画整理事業ガイドライン”
【同意率】
　これまで土地区画整理事業に対する同意率は、市施行の場合、特に明確な定めがなく、組合施行の場合、「土地区画整理法」により組合設立及び事業計画の認可を申請する時２／３以上、「いわき市土地区画整理事業助成規則」により市が、事業計画のための測量、調査及び設計を実施する時４／５以上であり、これらの規定に基づいて運用している。
　今後は、事業着手後の円滑な事業推進が図られるよう、調査期間内の各段階毎に、いずれの事業においても地権者数及び区域面積の概ね９０％以上の同意を得ることを次のステップへ移行するための判断基準とする。

【市施行の前提　3.11を教訓にした都市計画】

　市施行の場合、同意率の要件がないが、都市計画にもとづき進められ、審議会で論議される。

　ところが高知市の総合計画も都市計画マスタープランも、「3.11東日本大震災」、「南海巨大地震」の「新想定」以前のものである。

　400億円をかける巨大事業を、3.11以後の津波避難・長期浸水対策の全体像の中でどう位置づけるか、当然、説明責任が問われる。しかし、防災事業（庁舎、学校、保育園、消防署の耐震化は示されている）の全体像は示されておらず、判断材料すら示されていない。

→この点も、住民とどう向き合うのか、という市政運営の基本にかかわる問題