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オスプレイ反対  県民投票、国連演説を

 初日から安全確保策の合意も無視する米軍。ウソの報告書を出す防衛省
 「住民に無力感を抱かせるのは植民地統治の常套(じょうとう)手段」--それに対し、県民投票で意思を示す、知事が国連総会第3委員会(人権)で演説し国際世論に訴えることを、琉球新報社説が提案している。
 結びは「日米両政府に警告したい。県民投票によってオスプレイは間違いなく否定される。『全基地閉鎖』も絵空事ではなくなる。崖っぷちにいるのはあなた方なのだ。」

【オスプレイ 県民投票を実施しよう 世界に訴えたい民意尊重10/8】

【オスプレイ、降下率高いのに 通常ヘリと同じ説明10/8】

【オスプレイ 県民投票を実施しよう 世界に訴えたい民意尊重10/8】

 米軍が強行配備したオスプレイの飛行訓練が始まった。全機配備も完了した。県民大会など沖縄側の動きは一顧だにしない、という意思表示にほかならない。
 立て続けの動きは、沖縄側にどんな抵抗も無駄だと思わせ、無力感を抱かせるのが狙いだろう。裏を返せば、立て続けに動かなければならないほど、米軍も沖縄側の動向に神経をとがらせ、焦り、追い込まれているように見える。
 住民に無力感を抱かせるのは植民地統治の常套(じょうとう)手段だ。ここでひるめば日米両政府の思惑通りだろう。沖縄の正当な要求を実現するため、オスプレイ配備撤回の是非を問う県民投票を提案したい。

■国連での演説も
 県民投票を実施する利点はいくつかある。まず考えられるのは、沖縄側の要求の正しさを裏付け、国際的にアピールできる点だ。
 沖縄はこれまで、あらゆる手段で訴えてきた。県民の代表たる知事が配備反対を何度も政府に訴え、県内に41ある市町村の首長全員が反対を表明した。県議会は再々、オスプレイ配備反対決議・意見書を可決した。しかも全会一致でのことだ。41市町村議会すべてで反対決議を可決した。
 それでも足りずに9月9日、ついに県民大会も開いた。国会議員や県議会議員といった政治関係者だけでなく、県婦人連合会など各種団体も参加し、県民の総意であることを示した。いわば、民主主義的手続きを尽くしてきたのだ。こんな地域がどこにあろうか。
 それでも日本政府は聴く耳を持たず、米軍は強行に配備した。
 彼らの非をあらためて浮き彫りにする必要がある。県民投票は民主主義的手続きの最後の手段だ。沖縄側があくまで民主主義的・平和主義的な価値観を大切にしていることを国際的に印象づけることにもなる。
 作家の佐藤優氏は、投票結果を携えて知事が訪米し、米政府に「投票結果の尊重は民主主義国として当然ではないか」と訴えればよいと述べている。同感だ。それをも無視すれば、米国の非道性はいよいよ世界に明らかになろう。
 佐藤氏は、知事が国連総会第3委員会(人権)で演説することも提言する。差別の実態を国際世論に訴えるのだ。このように日米両政府が最も嫌がることを実施することが最も効果的であろう。
 利点はもう一つある。沖縄の実態をゆがみなく反映できる点だ。今、メディアや論壇、政治家や官僚の一部には、「沖縄は実はオスプレイ受け入れに柔軟で、反対しているのはマスコミだけだ」という論調がある。

■差別的言辞
「沖縄の反対はポーズだけで、振興策目当てにごねているだけだ」と主張する者もいる。投票の結果は、その種の差別的言辞のうつろさを雄弁に物語るものとなろう。
 ただ、県民投票の実施には異論もありうる。考えられるのは住民投票の機能をめぐる議論だ。一般的に、住民投票は民意が分かれる課題をめぐって実施される。間接民主主義が機能不全に陥り、民意をくみ取れないとき、それを補う手段と位置づけられているのだ。
 今、沖縄で知事や県議が民意を反映していないかと言えば、そうではない。むしろ十分に民意を体してきた。その意味で、今回は位置づけが明らかに異なる。機能不全は日本政府の方だ。日本にある基地なのに主権を放棄している日本政府の代わりに、沖縄が主権を行使しようとしているのだ。
 沖縄の空と陸の使い方、中でも住民の命にかかわることについて、沖縄の意向に従うのは当然のことだ。住民の意思を無視して日米が決めるのは許されない。今行うべき県民投票は、その当然のことを実現させる手段なのである。
 日米両政府に警告したい。県民投票によってオスプレイは間違いなく否定される。「全基地閉鎖」も絵空事ではなくなる。崖っぷちにいるのはあなた方なのだ。


【オスプレイ、降下率高いのに 通常ヘリと同じ説明10/8】

 【米ワシントン6日=松堂秀樹本紙特派員】米軍普天間飛行場への配備に向け、日本政府が6月に作成した垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの解説書でオスプレイのオートローテション(自動回転)の降下率が通常のヘリコプターより高いにもかかわらず、通常のヘリのオートローテーションと同じ図説を日本政府の判断で用いていたことが分かった。
 オスプレイの元主任分析官のレックス・リボロ氏は防衛省の図説について「オスプレイにオートローテーション機能はなく、通常のヘリの説明だ」と指摘していた。米国防総省は8月に日本政府に対して1分間に約5千フィート(約1525メートル)というオスプレイのオートローテション時の降下率を伝えているが、9月19日に公表した解説書「MV22オスプレイ オートローテーションについて」でも図説自体は訂正されなかった。
 防衛省は解説書について「米側と文面も擦り合わせており、オートローテーション機能も十分にある」(同省関係者)としており、同機能で着陸する際の手順を掲載。降下中に機体を制御し「機体を水平に戻して着陸」と記述するなど、同機能でも着陸可能と説明している。防衛省に図説の出典について質問した笠井亮衆院議員(共産)側によると、同省は「米側の説明を元に日本側で作成し、その内容については幾度となく米側との間で事実関係等の確認を行い、現在の記載に至った」と回答。その際に「オートローテーションの図説については通常のヘリと同じものだ」と説明した。
 森本敏防衛相は8月27日の参院予算委員会でオスプレイの降下率について「1分間で5千フィート(約1525メートル)くらいで落ちてくるということだ」と述べ、通常のヘリよりオスプレイの降下率が高いことを初めて明らかにした。防衛省の解説書によると、オートローテーションの着地時の速度は時速約130キロで、機体損傷の可能性もあるとしているが、図説は着地速度がゼロとなる通常のヘリとほとんど同じ説明が用いられている。
 リボロ氏は「実際にその高度でオートローテーションを試みれば制御不能に陥り、墜落する」と重大事故の可能性を指摘。日本政府の説明を「事実のねじ曲げだ」としている。

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