生活保護切り下げ 「県民生活に影響」と県部長

　餓死、孤立死の受け止めと対策、生活保護基準見直しへの影響について、９月県議会で質問。

　基準見直しについて、県部長は「住民税の非課税限度額、それに連動する保育料や介護保険料、また、就学援助制度などに影響を及ぼす」「要保護の状態から外れる方が出てきますし、現在の生活保護基準ぎりぎりのボーダーライン層の方々など、生活保護基準の見直しは、県民生活に影響が出てくる」と答弁している。

　生活保護行政の充実では「生活保護制度のあらましを説明したチラシを全ての市町村窓口に備える」、10月より電力料金の督促状に「生活にお困りの時は、最寄りの福祉事務所までご相談下さい」という文面が入ることになり、水道、ガス業者にも要請していく、と答弁。

　県は、高知新聞販売所やＪＡグループ、四国電力などの事業者と、高知県民生委員・児童委員協議会連合会と県の３者による見守り協定を締結している。また、住民の支えあいの拠点となる「あったかふれあいセンター」（フレキシブル支援センター）の設置を推進している。

また水道料金での対応については、2012年3月高知市議会で日本共産党の質問に対し「給水停止予告書に福祉事務所の例えば相談先を記載する，そういった件につきましては，水道局といたしましても福祉事務所と協議をしながら，できるだけ早い時期に対応してまいりたいと考えております。」と答弁している。

【地域福祉部長答弁】

生活保護制度の見直しにあたり、生活保護受給者の生活実態等を反映した国への提言、また、生活保護基準が引き下げられた場合の県民生活への影響等について、お尋ねがありました。関連しますので併せてお答えをさせていただきます。
　生活保護基準の見直しにより、基準額の引き下げが行われますと、議員のお話にありましたように、住民税の非課税限度額、それに連動する保育料や介護保険料、また、就学援助制度などに影響を及ぼすことが考えられます。
　また、現に生活保護を受給している方々の中にも、要保護の状態から外れる方が出てきますし、現在の生活保護基準ぎりぎりのボーダーライン層の方々など、生活保護基準の見直しは、県民生活に影響が出てくるものと認識をしております。
　現在、国においては、生活困窮者に対する支援の在り方と生活保護基準を含めた生活保護制度の見直しについて、総合的に取り組むための「生活支援戦略」が、社会保障審議会の中に設置された、「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」で検討されています。
　この特別部会には、全国知事会をはじめ地方３団体の代表等も参加し、現場の意見を反映するため、実態の報告などもされておりますし、別途、「生活保護基準部会」では、最新の全国消費生活実態調査のデータ等を集約し、生活保護基準と一般所得世帯の消費実態との均衡が図られているか否かなどについて、専門的かつ客観的な評価と検証が行われることとなっています。
　県といたしましては、こうした国の検討の状況を注視してまいりたいと考えており、お話にありました、国への提言につきましては、その状況を踏まえて検討して参りたいと考えています。