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大間原発 建設中止求め提訴へ 函館市長

大間原発から、函館市(28万人)は最短23キロ。50キロ内では、青森側の9万3千人に対し、道南側は37万4千人。それでも立地の町村や青森県だけの判断で建設できる・・・ 地図で見ても理不尽なのは明白。
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 「格納容器はこわれない」ことを前提とした原発立地審査指針、自治体の同意要件にいつまで固執するのか。
【大間原発 建設中止求め提訴へ 函館市長、安全対策に不満 東京10/2】

【原発を建てられるように「基準」を作っていた――原子力安全の最高責任者2人を国会事故調が追及! 週刊金曜日2012/6/13】より

「事故調の黒川清委員長(元日本学術会議議長)は後に次の見解を発表した。 原子力安全委員会の班目委員長自身が安全指針そのものに瑕疵があったことを認め、謝罪された。とくに昭和39年の原子炉立地審査指針という、時代に沿わない指針をもとに設置が許可されていること、今回の事故では、同指針に規定する「仮想事故」(「重大事故を越えるような技術的には起こることは考えられない事故」)よりも、はるかに多くの放射能が放出され、現状の発電所の安全性に大きな問題があることが明らかになった。また、(原子力発電所を)建てられない日本に、建てられるように基準を作っており、全面的にその改訂が必要であるとの認識も示された。」


【大間原発 建設中止求め提訴へ 函館市長、安全対策に不満 東京10/2】

 北海道函館市の工藤寿樹市長は一日の記者会見で、電源開発(Jパワー)が大間原発(青森県大間町)の建設を一日再開したことに対し「工事が本格化する来春に、市が原告となり建設差し止めの訴訟を起こしたい」と表明した。Jパワー側は引き続き安全対策などを説明し、建設に理解を得る方針だ。

 函館市は一部が大間原発から三十キロ圏内にあり、安全対策が十分でないなどとして建設に強く反対してきた。同市によると、自治体が原発差し止め訴訟を起こすのは前例がないという。

 Jパワーは昨年の東日本大震災で中断していた大間原発の建設を再開したが、周辺自治体が法的措置で対抗する姿勢を示したことで、難しい対応を迫られそうだ。

 工藤市長は会見で「市民の安心安全を守る立場から訴訟を検討中だ」と説明。原発訴訟に精通した弁護士を全国から募る考えも示した。準備段階の費用は函館市が負担し、訴訟費用は全国からの募金を充てるという。

 一方、Jパワーの北村雅良社長は一日、青森市で記者会見し「訴訟の提起(方針)は大変残念な思いだ」と述べた。函館市に対し「安全強化対策と原子力規制委員会の新基準への対応を説明しながら理解を得ていく」と強調。同市と安全協定を締結するかどうかは「今後検討したい」と明確にしなかった。

 会見に先立ち、北村社長は大間町など青森県の三町村を訪れて建設再開を説明。午後は青森県庁で三村申吾知事と会談して協力を要請した。北海道と函館市にはJパワー副社長らが訪問して工事再開への理解を求めたが、北海道などは強く反発した。政府は原発から半径三十キロ圏内は原子力防災対策を重点実施する「緊急防護措置区域(UPZ)」とする方向。大間原発の建設再開には道民の理解が必要と北海道などは主張している。

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