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復興予算流用 「けしからんと共産党が言うならわかる」 自民追及に経産相

 19日の参院行政監視委員会でのやりとりを赤旗が報道。自民の追及に「御党も合意されて進めてきた」「一緒に進めてきて、そういう話をするのはあまりにもアンフェアだ」と3党合意にもとづくものと“反論”した中での一コマ。
 復興基本法が、第三次補正予算について、大企業中心の「新成長戦略」と一体で、生業の再生が基本にすわってないことを批判。防衛省の440億円の流用問題も追及してきた。
【東日本大震災復興基本法案 高橋議員の反対討論 衆院本会議 2011/6/12】
【第3次補正予算案に対する笠井議員の反対討論 衆院本会議2011/11/11】
【12.03.06 復興予算で自衛隊機を購入「悪乗りだ」と政府を批判 佐々木憲昭議員】

 流用のなかでもひどいのが、震災を契機とした空洞化防止対策としてつくられた「国内立地推進事業費補助金」

 大企業など中小企業以外に2356億円も使われる一方、中小企業には645億円と全体の21%にすぎない。
 トヨタ、キヤノンやシャープ、京セラなど巨額の内部留保をもち、体力のある大企業が補助金をうけとり、電機産業に象徴されるよう「雇用の維持・拡充」どころか首切りにまい進している。
 一方、被災した中小企業などの施設・設備を支援する「中小企業グループ補助金」では申請したグループの6割程度が不採択になっている。


 財界の意向をうけ3党合意で「流用」を可能にしたことが発端である。霞ヶ関の官僚の問題ではない。政治の問題である。
 9月議会では、公明党が中小企業支援の充実をもとめる意見書を出してきた。その中に「国内立地推進事業費補助金」の拡充があった。県議会では、この部分を削除させ賛成した。削除されなかった議会では反対した。


【東日本大震災復興基本法案 高橋議員の反対討論 衆院本会議 2011/6/12】

 日本共産党の高橋ちづ子議員が10日の衆院本会議で行った、東日本大震災復興基本法案への反対討論の全文は以下の通り。

 私は日本共産党を代表し、東日本大震災復興基本法案に対し反対の討論を行います。
 大震災から3カ月となります。今なお行方不明者が8146人も残され、懸命の捜索活動も続けられております。いまだに多くの被災者が避難所や自宅での不自由な避難生活を強いられ、明日の暮らしが見えない状況にいらだちと不安を募らせています。
 東京電力福島第1原発の事故では、収束のめどがたたないまま、住民は住み慣れた土地を追われ、いつ戻れるのか分からない日々を送っています。
 今、求められているのは、地震・津波や原発事故で破壊された被災者一人ひとりの生活基盤を再建することです。そのために必要な支援を速やかに、かつ、具体的に行うことであり、政府と国会は、そのために全力を集中すべきです。
 本法案は、大震災からの復興の枠組みと基本理念を定めるもので、どのような理念を盛り込むかは今後の復興に重大な影響を与えます。日本共産党は、復興の基本は被災者が主役で、上からの押し付けであってはならないこと、生活の基盤、すなわち住まいと生業の再建が復興の土台であることを繰り返し主張してきました。法案はそうした肝心の点があいまいにされています。

 法案は、復興施策は「21世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべき」とか、わが国が直面する課題を解決するための「先導的施策」として行うなどとしています。この間の政府の復興構想会議の議論を見れば、こうした「あるべき姿」や「先導的施策」が、「新成長戦略」の推進をさすことは明らかです。漁業の集約と大規模化、民間企業の参入を認める水産復興特区に象徴されるように、これまでできなかった規制緩和、自由貿易などが叫ばれ、被災者が置き去りにされている感を否めません。

 3党の修正は、地方公共団体の「責務」を盛り込みました。地方公共団体は国の定める基本方針を踏まえ、復興施策を講ずるとされました。これでは被災自治体は、被災地や被災者の実態よりも国の方針を優先しなければならないことになります。上からの押し付けが可能になる仕組みを担保したことになり、看過できません。

 本法案のもう一つの目的は、菅内閣が作った復興構想会議を法的に位置付けようというものです。復興構想会議は、復興財源について、「基幹税」で償還するということも第1次提言素案に明記しました。法案は復興財源について、「償還の道筋」を明らかにすることを書き込んでおり、結果として、復興を口実とした消費税大増税に道を開くことになりかねません。
 最後に、原発事故の被害からの復興です。法案は、事故収束のめどがついたら復興に取り組むとしているにすぎません。県民の声を聞く仕組みについても、復興構想会議の審議を踏まえるという枠組みの中で合議制の機関を置くとしているのみです。

 現時点で収束がいつになるのか全くめどがたたないこと、高い放射線量が避難区域の外でもいくつも検出されるという状況のもとで、風評被害、精神的負担など、あらゆる損害への補償、営業や仕事をどうするか、長期的な生活支援と健康対策、そして、故郷の再生と人々が戻れるように、特別の枠組みを作ることが必要です。原発事故の収束と、これ以上、原発による危険と被害を拡大させないための国の決意を示すべきだと思います。
 国会は、明日の暮らしが見えない、将来が描けないという、被災者と被災地のために、力を合わせるべきです。私自身の決意も込め、討論といたします。


【第3次補正予算案に対する笠井議員の反対討論 衆院本会議2011/11/11】
 10日の衆院本会議での笠井亮議員の反対討論を紹介します。

 日本共産党を代表して2011年度第3次補正予算3案に反対の討論を行います。

○.復興名目の増税
 第一は、復興財源の確保を名目に庶民への大増税を押し付けようとしていることです。
 本補正予算は、財源の大部分を復興債の発行によって確保するとしていますが、その償還財源は所得税などの増税によるものです。個人住民税などの増税と合わせ、個人や中小業者に対して8・8兆円もの大増税を押し付けます。これらの庶民増税は被災者にも容赦なくふりかかるものです。
 一方、大企業はどうか。法人税の実質5%減税を恒久的に行い、はじめの3年間に限って、減税分をはるかに下回る付加税を課すだけです。付加税が課される3年間についても、大企業は減税だけが続くのです。野田総理は、「連帯して負担を分かち合う」といいながら、庶民には増税、大企業には減税という財源策であり、断じて認めるわけにはいきません。
 そのうえ、産業空洞化対策を口実にして企業の立地補助金を増額するなど、大企業支援策を盛り込んでいることも重大です。

○東電救済枠拡大
 第二は、東京電力救済スキーム(枠組み)である原子力損害賠償支援機構法に基づき、機構に資金拠出するための交付国債の発行限度額を2兆円から5兆円に拡大していることです。
 原発事故の賠償責任は第一義的には東電にあります。ところが機構法は、東電を絶対に債務超過にさせないために、公的資金を投入して東電を支援するものです。政府は約9000億円もの資金投入計画を認定しましたが、原発災害の賠償・除染の財源は、東電をはじめ電力業界による原発と核燃料サイクル推進のための積み立てから拠出すべきです。原子炉メーカーなど、原発ビジネスを推進し巨額の利益を上げてきた「原発利益共同体」に属する大企業にも、資金の拠出を求めるべきです。
 賠償は、自主避難者を含め全面的賠償を東電に行わせるべきです。また、線引きせず徹底した除染が必要であり、本補正予算の除染費用2400億円は、全く不十分といわなければなりません。

○生業の再建支援
 次に、復興予算の内容についてです。
 大震災からの復興は、被災者一人ひとりの生活と生業(なりわい)の再建が基本であり、それに対して国が全面的な支援を行うことが不可欠です。日本共産党はこの立場でさまざまな提案を行ってきました。
 本補正予算には、被災者・被災地の要求を反映した予算や、地方負担の軽減などが盛り込まれていますが、こうした予算を被災者の生活と生業の再建に生かすためには、被災者生活再建支援金の支給金額と対象を拡大することをはじめ、被災者、被災業者などに対する直接支援を抜本的に強化することが必要です。
 復興財源は庶民増税なしに確保することが可能です。「思いやり予算」などの米軍関連経費や政党助成金の廃止、法人税減税や証券優遇税制などをやめることで年間約2兆円の財源を生み出し、財源を確保すべきです。

○TPP参加問題
 最後に、野田総理がTPP交渉への参加表明をしようとしていることは、断じて許されません。TPP参加は、国民への食料の安定供給を土台から崩し、食や健康、暮らしの安全をまもる基準が撤廃され、金融、保険、医療などの分野へ外国企業が参入するための規制緩和、労働者の自由移動など、日本経済のあらゆる分野に影響をあたえ、国民の暮らしを破壊するものです。復興の最大の妨げになることも明らかです。
 一昨日(8日)、両国国技館で6000人集会が行われました。国民的な怒りと不安が広がっています。野田総理は、この国民の声を重くうけとめて、TPP交渉参加をやめるべきです。

【12.03.06 復興予算で自衛隊機を購入「悪乗りだ」と政府を批判 佐々木憲昭議員】

 2012年3月6日、佐々木憲昭議員は、財務金融委員会で、庶民に増税を押し付けて確保した復興財源を、自衛隊の輸送機購入に充てている問題をただしました。

 佐々木議員は、仮設住宅で暮らす被災者が「暖かいお風呂に入りたい」と昨夏から追い炊き機能の付いた風呂を設置するよう要望していたいたのに、政府が設置しなかったことは「きわめて無神経だ」と批判しました。
 その一方で、復興財源を使って自衛隊の輸送機を予定より前倒しでこっそり買い替える(8機440億円)予算をもぐりこませていることを取り上げ、「復興特別会計に入れること自体おかしい」と指摘しました。
 安住淳財務大臣は「防衛相が予算要求してきた」と述べるだけで理由を一切説明しませんでした。
 佐々木議員は「復興のためのお金を利用するなど、とんでもない、悪乗りだ」と厳しく批判しました。
 約5万戸の仮設住宅に追い炊き機能を取り付ける改修費用が150億円から200億円程度であることが答弁で明らかになりました。
 佐々木議員は、「C2を1機やめれば財源は出てくる」と指摘しました。
 ところが、五十嵐文彦財務副大臣は「いろいろ検討されたようだが難しい」と答弁しましたので、佐々木議員は、「被災者の声に応えず復興財源で自衛隊の輸送機を大量に買うなど許すことはできない」と強調しました。

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