「核燃料、９５％リサイクル」とウソの説明、ＭＵＭＯ～実際１％

　高レベル放射性廃棄物処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）。2010年実施の全国規模のアンケートで、使用済み核燃料の95%が再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をしている。しかも、指摘にも「間違ってない」と・・・
　95%の使用済燃料のうちＭＯＸ燃料に使えるプルトニウムは1%。あとはゴミ。さらにＭＯＸ燃料の使用済核燃料は、死の灰も多く、発熱量も10倍と管理が極めて困難なゴミをつくることになる。
　
【「核燃料、９５％リサイクル」　実際はわずか１％　原発環境整備機構　東京10/10】

【「核燃料、９５％リサイクル」　実際はわずか１％　原発環境整備機構　東京10/10】

　高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。　（清水祐樹、大村歩）

　アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。
　アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）といった楽観的な内容が多く、機構の「９５％再利用」の説明を信じ込んでしまったようだ。

　しかし、この説明は現実と大きく異なる。再処理により再利用できるのは、９５％どころかたったの１％。取り出されたプルトニウムに別のウランを混ぜて混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）に再生している。「９５％」のほとんどを占める回収ウランは、建前上は資源とされるが、使うあてはなく、ごみと化す可能性が高い。
　さらに、核燃料は何度でも再利用できるわけではなく、現実には一回のみ。ＭＯＸ燃料を燃やした後は、再処理すること自体が難しく、これもごみ化する可能性が高い。

　なぜ不正確なアンケートの設問をつくったのか、機構に問い合わせたが、「当時の経緯は分からないが、誤った情報を出すはずがない」（広報担当者）と繰り返すのみ。９５％再利用の部分も「間違っていない」と繰り返すだけで、是正する考えはない。

＜高レベル放射性廃棄物の最終処分場＞　高レベル放射性廃棄物は原発の使用済み核燃料の再処理で発生する超高濃度の廃液で、ガラスで固めて３００メートルより深い地中に埋め、濃度が下がるまで数万年単位で管理するのが国の方針だ。処分場の条件は近くに活断層や火山がない地域。実施団体として設立された原子力発電環境整備機構が２００２年に候補地の公募を始めたが、応募は０７年の高知県東洋町（後に撤回）のみで、選定のめどは立っていない。
（東京新聞）

・ＮＵＭＯは拠出金で運営されている・・・その原資は電気代。（ＨＰの説明）
　
【拠出金】
　原子力発電による電気の使用により便益を受けられるお客さまに、地層処分に係る費用をご負担いただくという受益者負担の考え方をもとに、電気料金を通じて、その費用をお客さまにご負担いただいています。
地層処分に係る費用は、拠出金およびその運用益により賄われており、拠出金は、原子力発電を行う電力会社等がその発電電力量等に応じて毎年、NUMOに納付することとされています。
拠出金の納付は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（※）」が施行された2000年度より開始されました。2011年度の拠出額は、556億円、累計で8,830億円となっています。

・また、文部科学省「原子力関係予算」では

　ＴＲＵ廃棄物対応（拠出金） 38億円（31億円）
日本原子力研究開発機構は、「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に基づき、地層処分相当のＴＲＵ廃棄物の処分等に必要な経費を原子力発電環境整備機構（NUMO）に拠出する。

　と税金が投入されている。