オスプレイ飛行訓練中止、ＴＰＰ不参加 四国町村長・議長大会／緊急決議

　四国５７町村の首長と議長が集まる四国四県町村長・議長大会が、「オスプレイの低空飛行訓練の中止」「ＴＰＰ不参加」の緊急決議をしている。
　読売、産経も報道しているが、産経はオスプレイ緊急決議にはふれていない。
【在日米軍再編：オスプレイ飛行訓練中止を　四国四県町村長・議長大会で緊急決議－－松山　／毎日9/28】

【在日米軍再編：オスプレイ飛行訓練中止を　四国四県町村長・議長大会で緊急決議－－松山　／毎日9/28】

　◇南海トラフ、巨大地震・津波　国に防災対策推進も

　四国５７町村の首長と議長が集まる四国四県町村長・議長大会が２７日、松山市内のホテルで開かれ、米軍垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練の中止を国に求めることを緊急決議した。内閣府検討会の南海トラフ巨大地震の新想定を受け、地震防災対策推進を求めることなども決議。近く関係省庁に要望する。
　オスプレイ沖縄配備後の低空飛行訓練は、愛媛、高知、徳島各県上空を通過する「オレンジルート」でも計画されている。緊急決議は「これまでも四国各地で米軍機と思われる低空飛行が数多く目撃され、安寧な生活がたびたび脅かされている」などと提案され、満場一致で採択された。
　地震防災対策推進の決議は、観測施設の早期整備や財政支援制度創設を盛り込んだ「南海トラフ超巨大地震対策特別措置法（仮称）」制定、緊急輸送路の整備などを求める内容となっている。
　愛媛県町村会長の白石勝也・松前町長は「四国の住民にとってもオスプレイの安全性への懸念は払拭（ふっしょく）されていない。巨大地震・津波対策は四国の一番の課題」と説明した。大会では他に、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）不参加の緊急決議をしたほか、四国８の字ネットワークの早期整備と本州四国連絡道路の全国共通水準料金実現を求める決議なども採択された。