米軍低空飛行訓練 情報収集へ市町村に依頼文 高知県

　県は、16日付けで各市町村について、米軍機の低空飛行訓練などの情報提供を求める依頼文を出した。
　オスプレイが配備され、低空飛行訓練が実施されると「訓練回数の増加が懸念される」こと、「基地間の移動でこれまで目撃情報にかった地域で目撃されることが想定される」とし、1日、6日に安全確保策の合意を無視して四万十市上空をオスプレイが飛行したことも踏まえた内容となっており、より実態を把握したうえで、「今後も引き続き国に対し訴えかけたい」としている。

　報告内容は、①日時　②数　③機種（特徴）　④場所（具体的に･･･○○小学校上空など）　⑤方向　⑥目撃　者。その他「高度」「速度」騒音」など可能な限り具体的に。と例文を示して依頼している。
　依頼文の資料には、オスプレイ、ホーネット、プラウラーの写真も付いている。

　県は4月、全自治体に過去の目撃状況を紹介。1/3近い10自治体から、職員・住民の情報が寄せられていることがわかった。
　なお、ルート化にある本山町、香美市とはこれまでも報告をうける体制となっている。

【2012年9月議会　日本共産党の質問と知事答弁】

　オスプレイの配備と米軍機の低空飛行訓練に反対し、9日に沖縄県民大会10万人、また岩国集会も開催されました。14日にわたし達も多くの皆さんと力をあわせ嶺北地域で開催し、関係自治体から首長さんの参加やメッセージも寄せられました。県も同様の立場で奮闘されています。
　そこで政府に中止をせまる力を高める為に3つの提案をしたいと思います。
　１点目のドクターヘリの運行に支障をきたすという問題は、ＮＨＫの時事公論にも取り上げられました。
　全国の関係自治体、医療団体と連携をとり、その声を大きくする事にさらに努力するへぎと思うがお聞きをいたします。

　２点目、防衛省は、米軍機の低空飛行訓練等に対する苦情の受付をデータ化しています。2002年から2012/5/31現在で沖縄県をのぞき全国で1538件、最多の群馬県の1020回が大半をしめ、高知県は4回となっています。この数字は、防衛省が米軍に問い合わせをした上で、米軍側が飛行を認めたものの記録です。その都度きちんと抗議をし、意思を伝える取組みが大事だと思いますが、お聞きします。

　３点目　アメリカ国内では、環境アセスメントが実施され、野鳥やもぐらなどへの影響を調査します。また住民の意見を聞いて、訓練の中止や凍結がされています。NATO諸国においても、低空飛行は訓練空域や時間帯などが事前に明かにされ、その国の主権のもとに実施されています。領空の全てで外国軍隊の航空機が自由に訓練でき、それが法的に保障されている等という事は、日本以外ではありえません。低空飛行訓練中止の声を強める為には、世界でも異常な運行運用がされている実態を、県民に情報提供することが大事だと思うが、お聞きします。

　最後に、昨日２４日、中四国防衛局企画部長が県庁をおとずれ、オスプレイの機体の安全性に特段の問題はないとして飛行運用開始の説明を行いました。しかし、米軍低空飛行訓練の被害を受けている大豊、本山、土佐町、大川村の４町村の副町村長と県の高松危機管理部長が同席し説明を受けたものの、逆に不信感を抱く内容で到底納得できるものにはなっていませんでした。ここまで関係する地元自治体や国民の批判が高まっている中での飛行訓練は断じて許す事はできません。厳しく批判するべきで、さらに強い反対の意思表示をするべきです。考えをお聞きします。

　■知事
　次にオスプレイに関しまして、政府に中止をせまる力を高めるための３つの提案をいただきました。関連いたしますので、あわせてお答えします。
　政府は９月１９日、オスプレイの安全性を確認したとして、国内においても運用を開始させることを決定いたしまして、本県に対しましても、昨日、中国四国防衛局からその説明がありました。
　その中で、沖縄県への配備後における、本県上空のオレンジルートをはじめとする国内各地での低空飛行訓練の実施については、今後、日米間での検討に委ねられるという説明を受けました。
　オスプレイによる低空飛行訓練が実施されれば、本県上空での飛行回数が増加し、事故のリスクも高まることとなりますことから、防衛省に対しまして、オスプレイを含めた米軍機による低空飛行訓練の中止について強く要請し、その場で要請書を手渡したところであります。
　さらに、今後、中山間地域で活動するドクターヘリや消防防災ヘリの安全性を確保するための方策として、米軍が飛行訓練を行う際のルートや時刻について、事前提供を求めていくなど、オレンジルートの関係県と連携した要請活動も行っていきたいと考えています。
　また、現在、米軍機の低空飛行が目撃された場合、県は、市町村に報告を求めるとともに、その都度速やかに飛行実態を防衛省に伝えています。
　その回数は、昨年１年間で３７回にのぼり、爆音の状況や超低空飛行であったことなど、本県で繰り返される低空飛行訓練の実態を訴え続けています。
　今後も、県民の皆様にも情報提供を行っていきながら、日々不安を抱えて生活をしている地元市町村と連携し、訓練中止を訴えてまいりたい、とそのように考えております。

　次に、オスプレイの試験飛行について、さらに強い反対の意思を表示すべき、とのお尋ねがありました。
　政府による安全宣言後、９月２１日から岩国基地及びその周辺においてオスプレイの試験飛行が開始されましたが、依然として沖縄では配備反対の声が根強く、岩国市長も飛行を認められないと述べられるなど、未だに地元の十分な理解が得られていません。
　さらに、本県も含め、低空飛行訓練が予定されている関係自治体への説明も無い中で試験飛行が行われたことにより、各地で反発の声が数多く上がっておりまして、私もこうした中で、政府が試験飛行を開始させたことは拙速であったと思います。
　政府は、配備ありきで行動するのではなく、オスプレイの安全性について、全ての関係自治体や国民に丁寧に説明し、まずは、１日も早く不安を払拭するための努力をすることが求められているのではないかと思います。