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「核兵器非合法化」の推進を 非核自治体協、反核医師の会

 ニューヨークで開催されている国連総会第一委員会で、スイス、ノルウェーなど非核保有国30か国以上が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促すための共同声明を発表したが、日本はアメリカの核抑止力を理由に賛同しなかった。ここでも国民の声を無視した行動。国際的にも相手にされなくなる。
 保団連・反核医師の会、日本非核宣言自治体協議会が政府に核兵器非合法化にリーダーシップをとるよう要請している。
核兵器禁止条約の早期制定をめざす「平和市長会」の加盟自治体は、08年2月の70から、現在1239、自治体総数の71%に達して、同会は署名運動にもとりくんでいる。ここに国民の願いがある。
「核兵器非合法化、社説」で検索した結果は2件しかヒットせず、
【「核兵器非合法化」で外務大臣に要請書送付 反核医師の会・保団連10/25】
【国連総会における共同声明に関する日本政府への要請について 非核宣言自治体協議会10/23】
【平和市長会議への国内自治体加盟状況(2012.10.1現在)】
【核非合法化拒否 被爆国として矛盾だ 琉球新報10/22】
【核の非合法化 声明不参加で筋が通るか 信濃毎日10/24】

平和市長会に100%加盟している県。滋賀、広島、山口、愛媛、高知、大分。 

【「核兵器非合法化」で外務大臣に要請書送付 反核医師の会・保団連10/25】

要 請 文
10月22日スイス政府、ノルウェー政府など非核保有国30か国以上が、ニューヨークで開催されている国連総会第一委員会において、核兵器の非人道性に焦点をあて「核兵器を非合法化する努力の強化」を促すための共同声明を発表しました。
先日、日本政府に対し、スイス政府やノルウェー政府などとともに今回の声明に賛同するよう要請いたしましたが、賛同国の中に我が国の名前はなく、世界で初めて被爆を経験した国として非常に残念です。
共同声明は「もっとも重要なことは、核兵器がいかなる状況下においても二度と使用されないことである。これを保証する唯一の方法は、NPT第6条の完全履行を含め、効果的な国際管理の下での全面的、不可逆的かつ検証可能な核兵器の廃絶である。すべての国家は核兵器を非合法化し、核兵器のない世界を実現するための努力を強めなければならない。」と述べています。これは核兵器廃絶を目指すすべての国々が共有できるものであります。
アメリカの核抑止力に依存しているために、この声明に賛同できないという政府の答弁は、核廃絶を訴えてきた日本政府のこれまでの姿勢と根本的に矛盾するものであります。
非人道性の視点から「核兵器のない世界」を目指そうとする新しいアプローチは、唯一の核被爆国であり、核兵器の非人道性を身を持って知る日本こそリードすべき動きであると考えます。
日本政府におかれましては、国連および核兵器廃絶を目指す関係諸国と連携を図りながら、被爆国として、「核兵器のない世界」の一日も早い実現に向けてリーダーシップを発揮されるよう強く要請します。

2012年10月25日
核戦争に反対する医師の会
全国保険医団体連合会 非核・平和部会

【国連総会における共同声明に関する日本政府への要請について 非核宣言自治体協議会10/23】

・要請文
2012年10月23日 日本非核宣言自治体協議会会長 長崎市長 田上 富久

ニューヨークで開催されている国連総会第一委員会において、10月22日スイス政府、ノルウェー政府など非核保有国30か国以上が、核兵器の非人道性に焦点をあて「核兵器を非合法化する努力の強化」を促すための共同声明を発表しました。
 私達は被爆国である日本政府が核兵器の非人道性から核兵器廃絶を目指す声明に賛同することを期待しておりましたが、残念なことに我が国の名前はありませんでした。
 声明では、核兵器はその非人道性から、いかなる状況下においても二度と使用されてはならず、そのためには核兵器の廃絶しかないとしています。
 核兵器を全面的に廃絶し、平和で安全な世界を実現するためには、核兵器による非人道的な結果を体験した日本政府がリーダーシップを発揮していくべきです。
 日本非核宣言自治体協議会は287自治体とその住民を代表し、日本政府に対して、核兵器による唯一の被爆国として国連をはじめ関係諸国と連携を図りながら、核兵器廃絶に向けて主導的に取り組んでいかれますよう強く求めます。


【核非合法化拒否 被爆国として矛盾だ 琉球新報10/22】
 相矛盾する態度を続けていれば、いずれ国際社会から相手にされなくなる。16カ国が国連に提出した核兵器の非合法化を促す声明案に対し、日本政府が署名を拒否したことが分かった。
 声明案は核兵器の非人道性を強調する内容だ。日本は19年連続で核兵器廃絶決議案を国連に提出している。それなのに、核兵器の非合法化は認められないというのは明らかに矛盾だ。今からでも遅くない。むしろ率先して署名し、非合法化の波を強力に広げる努力をしてほしい。
 日本政府が署名を拒否したのは、「米国の『核の傘』の下にいるという政策と整合性が取れないから」だという。
 罪のない市民を多数、無差別に殺りくし、自然環境にも甚大な影響を与える核兵器が非人道的だというのは論をまたない。
 今回の声明案は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国で、日本と同様に米国の「核の傘」の下にいるノルウェーとデンマークも署名した。それだけでなく、両国は声明案作成に関与さえしている。
 日本は唯一の被爆国として最も説得力を持って核の非人道性を主張できる立場にあるのに、米国への遠慮に終始して非合法化に同意しないというのは、あまりにふがいない。主体性を欠いた「従属外交」と批判せざるを得ない。
 そもそも米ロ英仏中など、既に核を持つ国々が「自国は持っていてもよいが、新たに別の国が保有し始めるのは許さない」と主張するのは論理的に破綻している。
 現に核を保有する国がある以上、新たに自らも核を持とうとする国が登場するのは避けがたい。核保有を非合法化しなければ、究極的には核の拡散防止は不可能なはずだ。核廃絶を決議しようというのならなおさらだ。
 声明に背を向ける米国の姿勢もおかしい。オバマ大統領は「核なき世界」を提唱したのではなかったか。「具体的な措置を取る」という自らの発言にほおかむりを続けるのは無責任すぎる。
 言うまでもなく米国は最初の核開発国で、実際に兵器として使った唯一の国だ。特別の責任があるはずだが、国際的に高まる核軍縮の機運に同調するどころか、むしろ「抵抗勢力」になっているようにすら見える。一刻も早く今の姿勢を転換し、「核なき世界」の提唱を有言実行してほしい。


【核の非合法化 声明不参加で筋が通るか 信濃毎日10/24】

 軍縮問題を扱う国連総会の委員会で、核兵器の非人道性を訴える有志国が、その使用を国際法で非合法とする努力を各国に求める声明を発表した。
 声明発表の過程で、有志国側から署名の打診があったのに、日本政府は拒否した。日本の安全保障政策とは合致しない、というのがその理由である。
 一方、日本はこの委員会に核兵器廃絶への決意をうたった決議案を提出し、共同提案参加を各国に呼びかけている。
 核はなくすべきだが、日本にとって核は必要、と国際社会に表明したようなものだ。矛盾していると言わざるを得ない。
 世界で唯一、核の非人道性を体験した国の政府がこのような姿勢では、核廃絶を訴える日本の声が通じなくなる恐れがある。
 今回の声明の柱は、核兵器が国際人道法上の問題になることを指摘した上で、全ての国に対し核兵器の非合法化と、核なき世界へ向けての努力を促した点だ。
 声明に名を連ねたのはスイス、ノルウェー、タイなど30カ国以上に上った。今春、ウィーンで開いた核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会でも16カ国が同様の声明を出したが、今回、賛同国は倍に増え、非人道兵器にきちんと位置付けようとする国際世論の高まりを見せた。
 日本は戦後、米国の「核の傘」に依存する安全保障政策を維持してきた。民主党は3年前の総選挙で核兵器廃絶の先頭に立つことを公約に掲げたものの、依存政策を変える気配はない。
 野田佳彦政権に至っては自民党などと、平和利用に限定した原子力基本法の中に「わが国の安全保障に資する」との文言を滑り込ませた。軍事利用への道を開きかねない、との懸念が持たれるようなことまでしている。
 日本は原爆だけでなく、福島第1原発の事故で放射能被害の深刻さを世界に見せつけた。軍事、平和利用の両方で核の怖さを体験した国なのに、なぜ、非合法化を認められないのか。
 日本同様に「核の傘」の下にあるノルウェーやデンマークが今回の声明づくりに関わっている。核の非人道性を認識しながら、非合法化を拒む日本政府の姿勢は理解を得られるものではない。
 政府は「核なき世界」を求める国際世論の高まりや、国民の多くが脱原発を求めている現実を重く受け止めるべきだ。核廃絶の先頭に立つ、との約束を具体的な行動で示さなくてはならない。

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