オスプレイ：低周波音 小学校屋上で基準値超え

　着陸で、基準を超える低周波。離陸時は、さらにおおきくなる。、
【オスプレイ：低周波音　基準値超え　沖縄タイムス10/2】　　
【オスプレイ飛来の模様をライブで配信中です。昨日の録画もこちらから　琉球新報】

　民主主義国家なのか・・・ 　沖縄から見れば、日本政治のゆがみがよくわかる。
以下、地元紙二紙の社説
【［オスプレイ飛来］住民を危険にさらすな　沖縄タイムス10/2】
【オスプレイ飛来　恐怖と差別強いる暴挙／日米は民主主義を壊すな　琉球新報10/2】

【オスプレイ：低周波音　基準値超え　沖縄タイムス10/2】　　

　１日に米軍普天間飛行場へオスプレイが飛来した際、滑走路に隣接する宜野湾市立普天間第二小学校で、防衛省が名護市辺野古移設に向け作成した環境影響評価（アセスメント）で示した基準値を上回る低周波音を観測していたことが、琉球大工学部の渡嘉敷健准教授の調査で分かった。騒音が増す離陸の際はさらに大きくなる可能性があるといい、オスプレイ配備による近隣住民の健康被害への懸念が高まっている。

　渡嘉敷准教授はオスプレイ全６機が飛来した際、小学校の校舎屋上に設置した機器で観測。このうち１～５機目の飛来時、「いらいらする」「眠れない」などの症状が現れる「心理的影響」の基準値を４０、５０、６３ヘルツの周波数で最大３・８デシベル超えた。また、全６機で建具などをがたつかせる「物的影響」の基準値も最大６・７デシベル（２０ヘルツ）上回った。

　渡嘉敷准教授によると、この数値はことし４月に同小学校で行った調査で最大値を記録したＣＨ５３大型ヘリを超えるという。
　低周波音をめぐっては、２０１０年、第１次普天間爆音訴訟判決で二審福岡高裁那覇支部がヘリ特有の低周波音と精神的被害の因果関係を初めて認めた。（大野亨恭）

【社説　［オスプレイ飛来］住民を危険にさらすな　沖縄タイムス10/2】

　次々と普天間飛行場に着陸する米海兵隊のＭＶ２２オスプレイ。怒りに声を震わせ、シュプレヒコールを繰り返す高齢の市民。ゲート前の抗議行動だけではない。県内各地で失望と不安の声が上がり、激しい憤怒が渦巻いた。
　オスプレイ配備は野田政権の失策である。これによって民主党政権の負担軽減策は完全に破たんした。野田佳彦首相の責任は極めて重大だ。
　普天間返還の原点を、過去にさかのぼって、もう一度、思い起こしてもらいたい。
　１９９６年、日米首脳会談を前にして、橋本龍太郎首相から「知事が今一番求めているのは何か」と聞かれた大田昌秀知事は、即座に「普天間」だと答えた。「普天間の危険性はこれ以上、放置できません」
　橋本首相は知事の指摘を正面から受け止め、官僚の反対を押し切って米側に普天間問題を提起した。政治主導によって返還合意を実現させたのである。
　沖縄側から提起された普天間飛行場の危険性除去－これがすべての原点だ。
　その後、移設計画はころころ変わり、返還時期も当初の「５～７年内」から「２０１４年ごろ」に後退し、さらに「できる限り早期に」というあいまいな表現に変わった。
普天間の事実上の固定化が進む中で、墜落事故の絶えないオスプレイが「世界一危険な飛行場」に配備されたのだ。
　危険性除去という政策目標から逸脱した「賭け」のような対応である。

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　オスプレイは、従来のＣＨ４６Ｅヘリに比べ速度２倍、搭載能力３倍、行動半径４倍という優れた性能を有しており、海兵隊の展開能力が格段に向上する、と森本敏防衛相は強調する。尖閣諸島をめぐる日中対立や、中国の軍備増強が顕著なだけに、オスプレイ配備やむなし、の声が本土にあるのは確かだ。
　だが、この種の、政府や一部全国メディアの主張は、あまりにも一面的である。
　アジア・太平洋戦争の末期、南方戦線の日本兵は、補給路を断たれ、飢餓に苦しみ続けた。オスプレイの普天間配備で頭をよぎったのは、追い詰められた兵士の窮状も知らずに、遠く離れた東京の机の上で、作戦を練り続けた大本営の秀才参謀の姿である。
　沖縄の民意を無視して配備を強行する政府の姿勢には、そこで日々の暮らしを営む住民への配慮が決定的に欠けている。

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　日米が合意した安全策には「可能な限り」という表現が実に多い。そのような日米合意がいかに実効性のないものであるかは、米軍の運用実態を日々経験している地元住民が一番よく知っている。
　オスプレイは、滑走路のない場所でも作戦行動を展開することのできる「夢の軍用機」を目指して設計された。だが、多様な機能を確保するために、別の機能が犠牲になり、軍内部にも安全性に対する深刻な疑問が生じた。政府の「安全宣言」は、根拠が乏しく、住民の不安をますます高める結果になっている。
　住民はオスプレイの安全性だけを問題にしているのではない。県をはじめ各政党、自治体が足並みをそろえて反対しているにもかかわらず、沖縄の民意を無視し続ける政府の高慢な姿勢をも問題にしているのだ。

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　防衛・外務両省はオスプレイ配備をひたすら隠し続けてきた。正確な情報を住民に開示し理解を得るという当然の対応を怠ってきたのである。
　日本は米軍に安全保障をゆだねている。沖縄の犠牲の上に、日本の安全が保たれていると言っても過言ではない。
　日本のように安保条約に基づいて外国の軍隊（米軍）を常駐させている国の場合、その地域の自治体、住民と米軍がどのような関係を切り結ぶかは、安全保障政策の重要な要素となる。
　２１世紀の安全保障は「住民の安全・安心＝人間の安全保障」を前提にしなければ成り立たないからだ。
　沖縄の「犠牲の構造」を改めることを前提にして、これからの安全保障政策を構想すべきである。破たんした負担軽減策に代わる新たな政策が必要だ。

【オスプレイ飛来　恐怖と差別強いる暴挙／日米は民主主義を壊すな　琉球新報10/2】

　米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ６機が１日、一時駐機していた米軍岩国基地（山口県）から普天間飛行場に移動、配備された。県民の総意を無視した暴挙に強い憤りを覚える。
　オスプレイ配備への怒りを県民総意として共有した「９・９県民大会」から３週間。仲井真弘多知事や大会実行委員会の代表、抗議行動に集う老若男女は繰り返し配備に異議を唱えているが、日米両政府は「理解してほしい」とし思考停止状態にある。言語道断だ。

◆植民地政策
　わたしたちが目の当たりにしているのは、日米両政府による民主主義の破壊、人権蹂躙（じゅうりん）にほかならない。配備強行は植民地政策を想起させる蛮行であり、良識ある市民とメディア、国際世論の力で速やかに止める必要がある。
　オスプレイは試作段階で３０人が死亡したが、米政府は量産を決めイラクなどに実戦投入した。しかし４月にモロッコ、６月には米フロリダ州で墜落事故を起こし計９人が死傷。海兵隊のＭＶ２２オスプレイに限っても２００６年以降３０件以上の事故を起こしている。県民は事故の絶えないオスプレイが県内に配備されることを人命、人権の脅威と認識している。

　しかし両政府は過去の事故原因を「人為的なミス」と結論付け、機体の構造に問題はないとの「安全宣言」を行った。県民は宣言が、構造上の欠陥を指摘する米側専門家の証言などを切り捨てた、虚飾にまみれた調査報告に基づいてなされていることを知っている。
　県知事と県議会、県内４１市町村の全首長と全議会がオスプレイ配備に明確に反対している。琉球新報社の世論調査では回答者の９割が普天間への配備に反対した。
　仲井真知事が強行配備について「自分の頭に落ちるかもしれないものを誰が分かりましたと言えますか。県民の不安が払拭（ふっしょく）されない中で（移動を）強行するのは理解を超えた話だ」と批判したのは、県民の声を的確に代弁している。

　森本敏防衛相は「普天間飛行場の固定化防止と沖縄の基地負担軽減について県知事、関係市長と話し合う次
のステージに進むと思う」と臆面もなく語るが、県民の多くはそもそも海兵隊が沖縄の安全に貢献してきたとは考えていない。むしろ戦後、基地から派生する事件・事故や犯罪によって県民の安全を日常的に脅かしており、沖縄からの海兵隊撤退を望んでいる。県議会も海兵隊の大幅削減を過去に決議している。

◆非暴力的な抵抗
　オスプレイが沖縄本島やその周辺で墜落事故を起こせば大惨事になる可能性が大きい。オスプレイ配備は在沖海兵隊基地の永久固定化の可能性も高める。配備強行は沖縄に過重負担を強いる構造的差別を深刻化させる。県民はこれ以上、差別的扱いを甘受できない。
　日本政府は例えば原発事故に苦しみ、放射線被害におびえる福島県民に対し、原発を押し付けることができるだろうか。できないはずだ。基地に十分苦しみ、「欠陥機」墜落の恐怖にさらされている沖縄県民にオスプレイを押し付けることも明らかに不当である。

　日米は沖縄を植民地扱いし、強権を駆使して抵抗の無力化を図ったり県民世論の分断を試みたりするだろう。だが県民は日米の常とう手段を知っており惑わされない。
　基地は県民に利益をもたらす以上に、県民の安全や経済発展の阻害要因となっている。沖縄は基地跡地を平和産業や交流の拠点に転換する構想を描き歩み始めている。
　普天間飛行場の一日も早い閉鎖・撤去を求める県民の決意は揺るがない。オスプレイの配備強行により、県民の心は基地全面閉鎖、ひいては日米関係の根本的見直しという方向に向かうかもしれない。
　県民は沖縄に公平公正な民主主義が適用されるまであらゆる合法的手段で挑戦を続けるだろう。日米は人間としての尊厳をかけた県民の行動は非暴力的であっても決して無抵抗ではないと知るべきだ。