不ぞろいの中で育つ大事さ～宮大工の修行と教育

　東京新聞10/29のコラム。
宮大工・小川三夫さんの言葉「集団で技を学ぶには不揃いな子がいたほうがいいと思っています。年齢も経歴も性格も育ちもさまざまな子が、たがいを見ながら、自分の道を歩んでいくことができるからです」「急いだら人は育たんで。不揃いの中で育つのが一番や」～今の教育は目に見える成果ばかりを求めていないか、というもの。
　関連して内田教授が大阪府の教員採用試験の倍率か低下したことにふれ、有能が人材が集まらないといことは予想できたと指摘しながら、本質問題として、「手を抜く人間の摘発と処罰に熱中する組織はそれと同時にオーバーアチーブする人間を排除してしまう」と監視・管理強化では、組織のパフォーマンスは決して向上しないことにふれている。
【「総持ち」~　宮大工の修行と教育　10/29】
【人々が「立ち去る」職場について　内田樹の研究室　10/24】

「広がるオスプレイ飛行訓練への不安」 NHK放送

　NHKおはよう日本で29日放送された「広がるオスプレイ飛行訓練への不安」。危険な実態や本山町、高知県のとりくみが紹介されている。
　内容が「特集まるご」（テキストと写真）で紹介されている。

【広がるオスプレイ飛行訓練への不安　10/29】　

　開発費がやたらかかったオスプレイ。米軍需産業の利益確保のため開発・配備をすすめらてきた。大量の不明機もある欠陥機だが、一定の実績をつくり、属国・日本に買わせて開発費用の回収と利益を確保したいというのが本当のところだろう。
【オスプレイ「自衛隊にも」　政府に導入論　東京新聞10/30】

「一体改革」が狙う医療提供体制再編

　保団連の見解より。
　医師や看護師などのマンパワーや財源を集中投入し、急性期における平均在院日数の短縮し、病床を絞り込んむ、そこで余った病床は、亜急性期や慢性期の病床に振り向けることで、病床削減は進める…　
来年度から「第２期都道府県医療計画・医療費適正化計画」がはじまる。
どう具体化され地域医療にどのような影響がでるのか、調査研究が必要。
【「一体改革」が狙う医療提供体制再編　保団連10/25】【高知県医療費適正化計画（2008-12年）・中間報告　2011/3】

低空飛行訓練 県の抗議を米軍に伝えず 防衛省

　塩川てつや議員が入手した「米軍機低空飛行／防衛省から全国の苦情受付状況表」については以前紹介した。
　02-12年5月まで、全国で1538回、うち群馬が1020回。高知県は3回となっている。

　が、県は低空飛行訓練の目撃情報があった都度、防衛省に実態を伝えており、昨年１年間でも３７回となっている。
　なぜ、そうなるか。防衛省は「米軍機ではないか。確認してくれ」と自治体から要請のあったときのみ米軍に確認をとっており、米軍に確認してない目撃報告・中止要請は「苦情受付」数にカウントしてない、というセコイやり方をしている。誰の立場にたっているのか・・
　昨日の党国会議員団の調査団と県副知事との意見交換の中で判明したこと。
【オスプレイ　大変危惧　高知　共産党闘争本部に副知事　赤旗10/27】

石原氏出馬 日中関係 「具合悪い」 経団連会長の悩み

　経団連会長が、石原都知事の辞任･国政挑戦に、「なぜ都政よりも新党結成の方が重要なのか」とのべ、日中関係の悪化にからみ、「具合が悪い」とのべたとのこと。
　新自由主義の進展は、貧困と格差を拡大し、社会をバラバラにする。その反動として、国民統合の手段としてナショナリズムを利用し、新自由主義の推進を底支えする・・・しかし、ナショナリズムは領土問題や侵略戦争の美化にむすびつき、対外関係を悪化させる。
　中国での自動車大手の生産、販売が3-4割も減少している。「都政で新自由主義推進してくれていたらよい」というのが本音？
　石原氏は、原発や消費税は「ささいな問題」として、主要政策が一致しなくても「結集すべき」と訴えたという。綱領のない政党「民主党」とかわらない。あらたな「選挙互助会」でしかない。
【石原氏出馬で日中関係「具合悪い」…経団連会長　読売10/26】
【石原知事、第３極結集出来る？橋下・渡辺氏と溝　 読売10/27】

「核兵器非合法化」の推進を 非核自治体協、反核医師の会

　ニューヨークで開催されている国連総会第一委員会で、スイス、ノルウェーなど非核保有国３０か国以上が「核兵器を非合法化する努力の強化」を促すための共同声明を発表したが、日本はアメリカの核抑止力を理由に賛同しなかった。ここでも国民の声を無視した行動。国際的にも相手にされなくなる。
　保団連・反核医師の会、日本非核宣言自治体協議会が政府に核兵器非合法化にリーダーシップをとるよう要請している。
核兵器禁止条約の早期制定をめざす「平和市長会」の加盟自治体は、08年２月の70から、現在1239、自治体総数の71%に達して、同会は署名運動にもとりくんでいる。ここに国民の願いがある。
「核兵器非合法化、社説」で検索した結果は2件しかヒットせず、
【「核兵器非合法化」で外務大臣に要請書送付　反核医師の会・保団連10/25】
【国連総会における共同声明に関する日本政府への要請について　非核宣言自治体協議会10/23】
【平和市長会議への国内自治体加盟状況（2012.10.1現在）】
【核非合法化拒否　被爆国として矛盾だ　琉球新報10/22】
【核の非合法化　声明不参加で筋が通るか　信濃毎日10/24】

規制委・拡散予測 滋賀県予測の半分以下？

　原子力規制委員会が２４日公表した拡散予測。事故後１週間の積算被ばく線量が100ｍＳＶとなる地点でもっとも遠い地点は１９・９キロ。一方、滋賀県が実施した予測は４３キロ。
　ともに福島第一原発を基準にしたものだが、滋賀県の予測は地形や気象条件を踏まえたもの。規制委は地形条件を考慮しておらず、1週間同じ方向に風が吹くなどが条件、また放射性物質の放出量など前提が違うとのこと。
　そもそも福島第一原発で放出された「死の灰」は、原子炉内総量の1割程度、放射性ヨウ素やセシウムなどは1～2％と言われており、福島並でいいのか、最悪の想定をしなくていいのか、という問題がある。
　「拡散の範囲ではない」という新たな安全神話にならないとよいが・・・
【拡散シミュレーション結果　規制委10/24】
【規制委拡散予測　「滋賀県予測と別、評価困難」　京都新聞10/25】
【原子力規制委:放射性物質拡散予測　広域戸惑う自治体　嘉田・滋賀県知事「基礎データに」毎日10/24】

いじめ事件にどう向き合うか（メモ）

「子どもの命を守れる学校と社会を」藤森毅氏、「教師がいじめに向き合うために求められていること」福井雅英・北海道教育大教授の論稿（前衛2012.11）からのメモ。
今起こってる事態にどう対応するか、という視点と、子どもは社会の鏡～新自由主義がもたらした社会と教育のゆがみの是正という複眼の視点がいる。

　内田樹氏が、いじめ自殺事件について「いじめというのは、教育の失敗ではなく、むしろ成果だ」と痛烈に教育のあり方を批判し、「物語る」ことで忌まわしいことを二度とおこさないための「供養」の必要性を説いている。
　【「En Rich」のロングインタビュー　内田樹10/5】

米軍低空飛行訓練 情報収集へ市町村に依頼文 高知県

　県は、16日付けで各市町村について、米軍機の低空飛行訓練などの情報提供を求める依頼文を出した。
　オスプレイが配備され、低空飛行訓練が実施されると「訓練回数の増加が懸念される」こと、「基地間の移動でこれまで目撃情報にかった地域で目撃されることが想定される」とし、1日、6日に安全確保策の合意を無視して四万十市上空をオスプレイが飛行したことも踏まえた内容となっており、より実態を把握したうえで、「今後も引き続き国に対し訴えかけたい」としている。

よく似た形～ 「生活保護受給者」と「大企業の内部留保」のグラフ

　生活保護受給者、相対的貧困率、大企業の内部留保のグラフは、右肩上がりでよく似ている。
　逆の動きをしているのが、賃金、貧困線。
　非正規雇用の拡大、賃金低下、社会保障の切り捨てなどで、貧困線が下がっている中での貧困率が上昇。
　その結果としての生活保護受給者増。
　「一方の極での富の蓄積は、同時に反対の極での貧困の蓄積」の結果である。

貧困の拡大をおさえず、受給者増だけを問題する･　･･　「逆立ち」している

99年　1,004,472人、98年　946,994人、97年　905,589人

復興予算流用 被災者を主体する施策の軽視が原因 日弁連

　復興の主体は被災者であり、日本経済再生の観点を強調すべきでないと昨年来、提言してきた日弁連の声明。
今回の最大の問題は、被災者を主体する施策の軽視が原因と指摘し、①被災者の声、ニーズの集約　②原発事故子ども・被災者支援法の十分な予算措置　③被災者の生活再建に直接結び付く施策の検証を、と主張している。
　復興予算19兆円のうちわけは
・救援復興10兆円（災害救助・生活再建4兆円、ガレキ処理・インフラ復旧6兆円）
・復興にむけた事業9兆円（「地域づくり」等インフラ･ソフト事業8兆円、全国防災1兆円）
【被災者本位の復興予算配分を求める会長声明】

米兵暴行は「事故」 「たまたま」 防衛相

　「事件」を「事故」と言い換える。「最悪のタイミング」って、被害者や沖縄県民のことは眼中にない証拠。
　「真面目に仕事をしている人も多い」「たまたま外から出張してきた米兵が起こす」（防衛相）＝「機体に欠陥はない。人為的ミス」とのオスプレイの説明と同じ。「綱紀粛正」＝「マニュアルの改訂」ということか。
　相手を人と見ず、躊躇なく殺す訓練をし、また実践している軍隊（兵器）が「占領」状態そのままに存続していることが問われなくてはならない。
【米兵暴行は「事故」　防衛相、外務副大臣発言　琉球新報10/21】
【米軍再発防止策　地位協定改定が不可欠だ　琉球新報10/21】
【社説［夜間外出禁止令］政府の姿勢は弱すぎる　沖縄タイムス10/21】
以下は、先日、日米高官の発言や外交文書から整理したもの。
【米兵犯罪・オスプレイ強行　　占領を継続する地位協定・安保　2012/10】

ＩＳＤ条項 米国無敵～賠償金ゼロ

　NAFTAでは、1990～2010年にISD条項（投資家対国家間の紛争解決）によって訴えられたのは、カナダが28件、メキシコが19件、アメリカが19件。　
敗訴して支払った賠償金はカナダがおよそ118億円、メキシコが143億円に対してアメリカはゼロ」とのこと（「地上」10月号　家の光協会）。
　訴えは、米国人が総裁を独占し続けている世界銀行傘下のICSID（国際投資紛争解決センター）などの国際仲裁委員会の仲裁人が判定する。やはりね･･･。
【投資の自由化による影響（3回）　考えてみよう！ＴＰＰのこと10/19】

復興予算流用 「けしからんと共産党が言うならわかる」 自民追及に経産相

　19日の参院行政監視委員会でのやりとりを赤旗が報道。自民の追及に「御党も合意されて進めてきた」「一緒に進めてきて、そういう話をするのはあまりにもアンフェアだ」と3党合意にもとづくものと“反論”した中での一コマ。
　復興基本法が、第三次補正予算について、大企業中心の「新成長戦略」と一体で、生業の再生が基本にすわってないことを批判。防衛省の440億円の流用問題も追及してきた。
【東日本大震災復興基本法案　高橋議員の反対討論　衆院本会議　2011/6/12】
【第３次補正予算案に対する笠井議員の反対討論　衆院本会議2011/11/11】
【12.03.06　復興予算で自衛隊機を購入「悪乗りだ」と政府を批判　佐々木憲昭議員】

米兵犯罪・オスプレイ強行 占領を継続する地位協定・安保

　たびかさなる米兵犯罪、オスプレイ配備についてもアメリカは「日米安保条約上の権利」、野田首相は「（日本政府が）どうしろ、こうしろという話ではない」と言う。・・・まさに占領の継続といえる状況。　
　それは、地位協定（行政協定）によって今も規定されているからである。その内容は、端的に言うと・・
・占領化の無制限の基地使用／　５１年「旧安保」で引次ぎ　／60年安保にも引き継がれた。
・日本が駐留を希望し、米軍は権利として駐留、日本を防衛する義務を負っていない。
・アメリカは自国の国益で行動している。

貧困な「貧困対策」と生活保護バッシング（メモ）

　唐鎌直義・立命大教授　経済2012/11「日本の貧困と生活保護バッシング」よりメモ。
　資本主義が生み出す相対的過剰人口の重石からの防波堤としての社会保障制度の誕生は、19世紀の「真の貧困者」だけ助ける制度では、貧困は防ぐことはできなかった歴史の事実がある。
　論稿は、日本の生活保護バッシングの「根拠」に、貧困の大量性と捕捉率の低さ。生活保護以外の最低保障制度の欠落があると指摘する（これがことの本質）。
同時に、バッシングを通じて社会保障を切り刻むという政府の思惑どおりにいっていないとも････。
派遣村、無料低額診療など貧困の可視化など反貧困の運動、誰もが短期間に貧困に転落する「すべり台社会」という認識のひろがりがある、と思う。

生活保護切り下げ 「県民生活に影響」と県部長

　餓死、孤立死の受け止めと対策、生活保護基準見直しへの影響について、９月県議会で質問。

　基準見直しについて、県部長は「住民税の非課税限度額、それに連動する保育料や介護保険料、また、就学援助制度などに影響を及ぼす」「要保護の状態から外れる方が出てきますし、現在の生活保護基準ぎりぎりのボーダーライン層の方々など、生活保護基準の見直しは、県民生活に影響が出てくる」と答弁している。

　生活保護行政の充実では「生活保護制度のあらましを説明したチラシを全ての市町村窓口に備える」、10月より電力料金の督促状に「生活にお困りの時は、最寄りの福祉事務所までご相談下さい」という文面が入ることになり、水道、ガス業者にも要請していく、と答弁。

自治体変質攻撃としての公務員・組合攻撃

「橋下・維新の会の自治体変質攻撃と国政進出」　金子邦彦「議会と自治体」2012/10よりの備忘録。
晴山 一穂・専修大学教授、二宮厚美・神戸大教授の論稿は、公務員制度の歴史的な発展、新しい福祉国家、地方自治の築くために求められる役割について展開している。
　政治・行政のあり方と一体的にとりえることが重要。
【歴史的観点からみた公務員・公務員制度の今日的意義（メモ）2012/7】
【福祉国家型地方自治と公務労働　備忘録①　2011/9】
【「福祉国家型地方自治と公務労働」　備忘録②　2011/9】

旭区画整理 「同意率の基準はない」という高知市」の姿勢

　市施行による「強制」をともなう区画整理事業。見直し、延期を求める住民の声に、市施行の場合「同意率の基準はない」と答弁。「これが市民協働か」と、住民の怒りに火を注いでいる。
　どう住民とむきあうのか・・・　２つの面で、市の基本姿勢が問われている。

「どこが収束」 高線量、汚染水 福島原発公開

　福島原発の公開。1年7ヶ月たったが、燃料プールフロアに立ち入ることもできない高線量。増え続ける汚染水・・・　産経ですら「どこをもって事故収束といえるのか」と書いている。
　再稼働、原発輸出の前に、再度、事故の現実と向き合うべき。
【福島第１原発:後始末の困難さ印象づけ　報道関係者に公開　毎日10/13】【増え続ける汚染水　新たな対策計画も…見えぬ解決　福島第１原発公開　産経10/13】【放射線量１０シーベルト、緊張感走る報道陣　福島第１原発公開ルポ　産経10/12】【汚染水との奮闘今なお　福島第一　東京10/13】

「原発事故は対処可能だった」 東電、反対運動の拡大恐れ対策放置

東電が、福島原発事故について「事前の津波評価に基づく対策や、過酷事故対策を十分に取っていれば対処できた」とする不作為責任を初めて認める見解をまとめた。
　ＣＮＮの報道は、対策を放置した理由を「新たに安全策を講じれば、地元住民や国民の間に原発の安全性に対する懸念が広がり、反原発運動を勢いづかせる恐れがあった」と、「人災」であることがわかる報道している。
ところが主要紙は経済面の小さな記事か無視、「産経」は3面で「自己批判」とか「気のゆるみがあった。厳しい意見相次ぐ」と報道しているが、
・・・どれも、肝心の「反対運動の拡大」「原発閉鎖の恐れ」から手をつけなかったという部分はない。

【「原発事故は対処可能だった」　東電、不作為責任認める　ＣＮＮ】
【東電、原発再開目指し「自己批判」　事故原因で見解一転　産経12】

オスプレイ 配備中止／低空飛行訓練廃止を 高知県市長会議

　県内の11市で構成する県市長会議が、9日、「米軍輸送機オスプレイ配備・運用の中止。危険性が高い低空飛行訓練の廃止」を国に強く要望することを、県への要望事項に決定した。
　（要望は、26件から審議し14件にまとめられた。以下は、当初の要望内容）
　

県、嶺北4町村、四国町村長。議長大会、県市長会・・・　次々と示されるオスプレイへの懸念。
　県議会で、この声をつぶしているのは民主、自公勢力。

「生活支援戦略」（厚労省案）への意見 全国会議

　電機大企業が2011年以降13万人のリストラ・・・目先の利益で安易な海外への技術流出を行い、一方「売上げ減でも利益の上がる」ことを経営目標とし、27兆円の内部留保もあるのに、雇用を守る社会的責任を放棄。
　こんなことを放置して、生活保護の増加だけを問題視する政府は本末転倒である。
政府の生活保護切り捨ての「生活支援戦略」に対し、生活保護問題対策全国会議の意見書。
　社会保障は、貧困を雇用の問題ととらえ、「労働力の急迫販売・安売」を防止する土台、資本の横暴と対決する足場として100年以上前に生まれ、発展してきたもの。歴史にさからう厚労省案。
　　餓死、孤立死、自殺が多発する現状で、生活保護はどうあるべきか・・全国会議の意見。
【「生活支援戦略」に関する厚生労働省案に対する意見書　　生活保護問題対策全国会議10/10】

世界では約8.7億人が慢性的に栄養不良 国連飢餓報告

・8人に1人が、慢性的な栄養不足。毎年250万人の子供が栄養失調で死亡。
・この20年で、人口比で18.6%　→　12.5%に減少
　アジア太平洋地域23.7%→13.9%、ラテンアメリカ・カリブ海地域14.6%→8.3%。
　アフリカ　1.75億から2.39億人と増加した唯一の地域。4人に1人が飢餓状態。
　先進国　2004～2006年1300万、2010～2012年1600万と増加に転じている。
・そして、経済成長は大事だが十分ではないとし、最も脆弱な人々がとりのこさないための「社会的保護は、より良い教育を提供し、より強くそして健康な成人となって将来的に利益を生み出す投資」である、と結んでいる。
～　富の偏在の是正を！
【新しい飢餓報告は、世界では約8.7億人が慢性的に栄養不良である旨報告　
しかし、一層の努力によってMDG目標を達成できるという明るい兆しがある　ＦＡＯ10/9】

過酷事故・原発防災、断層審査～ 大飯原発止めないと説得力はない

　深層防護の4層、5層にようやく着手。シビアアクシデントの基準は来年7月、原子力防災の方は東西南北への避難手段、場所の確保など必要となる（非居住区域をどうするのか、は不明だが）。また、断層審査は、13～12万年以降動いたかどうか、が基準と言う。
　本気でやるなら少なくとも当分は再稼働できないはず。アウトになる原発も多数でるだろう。
　その本気度を示すのは新基準を満たしてない大飯原発を停止させること。でないと説得力はない。
　【クローズアップ２０１２:原発防災指針、対象１３５市町村　再稼働、高まるハードル　毎日10/4】
【断層審査を厳格化　規制委、旧保安院の基準否定　東京10/4】
【原子力規制委:過酷事故対策を義務に　「事業者任せ」転換　毎日10/10】

「核燃料、９５％リサイクル」とウソの説明、ＭＵＭＯ～実際１％

　高レベル放射性廃棄物処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）。2010年実施の全国規模のアンケートで、使用済み核燃料の95%が再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をしている。しかも、指摘にも「間違ってない」と・・・
　95%の使用済燃料のうちＭＯＸ燃料に使えるプルトニウムは1%。あとはゴミ。さらにＭＯＸ燃料の使用済核燃料は、死の灰も多く、発熱量も10倍と管理が極めて困難なゴミをつくることになる。
　
【「核燃料、９５％リサイクル」　実際はわずか１％　原発環境整備機構　東京10/10】

オスプレイ：自民高知県議団 沖縄の声を足蹴

　オスプレイが1日、6日、安全確保策の合意を無視して県西部の四万十市を飛んだことに対する抗議決議を提出したが、四万十市選出の自民党議員は、議運で、「日米合意は可能な限り、で絶対ではない」「私も見たが不安は感じなかった」などと発言。本会議では、政府の説明そのままに安全性は確保されている、事故原因などに事実誤認があると述べ、「抑止力として必要。木を見て森を見ない議論になっている」と反対討論にたち、抗議決議と配備反対意見書の2つの決議を葬り、オール沖縄で反対している声を、事実にもとづかない、木を見て森を見てないものと切り捨てた。
なお決議には、自民とともに、公明、民主なども反対した。

オスプレイ反対 県民投票、国連演説を

　初日から安全確保策の合意も無視する米軍。ウソの報告書を出す防衛省
　「住民に無力感を抱かせるのは植民地統治の常套（じょうとう）手段」--それに対し、県民投票で意思を示す、知事が国連総会第３委員会（人権）で演説し国際世論に訴えることを、琉球新報社説が提案している。
　結びは「日米両政府に警告したい。県民投票によってオスプレイは間違いなく否定される。『全基地閉鎖』も絵空事ではなくなる。崖っぷちにいるのはあなた方なのだ。」

【オスプレイ 県民投票を実施しよう　世界に訴えたい民意尊重10/8】
【オスプレイ、降下率高いのに　通常ヘリと同じ説明10/8】

オスプレイ 市街地飛行・回転翼変更、高知通過･･・合意無視の数々

　「学校や病院を含む人口密集地上空を避ける」「ヘリモードは基地内に限定」「移動の際は可能な限り水上を飛行する」という日米合意はいとも簡単に反故にされた。
沖縄では、学校、病院の上空を飛行、基地数キロ先からヘリモードに。高知県でも１日、６日、これまで飛んでいなかつた四万十市の市街地上空にわざわざ遠回りして飛行。
　沖縄県伊江島では「着陸帯としては利用しない」（米側発表のオスプレイの環境審査）方針違反、基準上回る低周波の騒音も･･･
【雲の切れ間から怪鳥　オスプレイ高知県西部を通過　高知新聞10/7】
【那覇でも違反飛行「わが物顔　許せない」沖縄タイムス10/7】
【オスプレイ高知上空を飛行　沖縄配備初日、合意形骸化　琉球新報10/6】　
【オスプレイ：伊江島で運用方針逸脱の可能性　10/6】
【初日から学校・病院上空　平然と　オスプレイ、ルール破り　本格運用で危険　全国にも　赤旗10/5】

「流用」の一方、「予算がたりない」と中小企業の復旧６割却下

　復興予算の「流用」があきらかになるなか、肝心の被災地の中小企業を支援する事業が「予算がたりない」などの理由で63%が却下されている。
一方、全国の官庁の改修、被災地と無関係な地域の工場への設備投資や、核融合エネルギー研究、自衛隊の輸送機や核生物化学兵器偵察車の購入、全国各地の自衛隊駐屯地の浴場や医務室などの建て替え、調査捕鯨などに、多くの税金が使われている。

【復興予算届かない　被災地中小の申請　６割却下　東京10/7】
【復興予算で官庁改修　防災名目、１２０億円使用　朝日10/6】
【防衛省の予算流用　復興相も「いかがなものか」　復興に“悪乗り”　赤旗10/6】
【復興予算　調査捕鯨に２３億円　地元石巻「恩恵ない」東京10/6】

脱原発、ＴＰＰ反対 持続的な農業 ＪＡ大会

　ＪＡが「脱原発」宣言採択へ。今回の全国大会・・・　自由化促進のもとで、規模拡大・構造改革、金融機関化の流れに絡め取られてきたＪＡにとって転機となる大会になる可能性を感じる・・・
　大会案の「最大の特徴は、この間の広域合併と支所統廃合というリストラ型経営に終止符をうち、JA支店を核に組合員と地域の課題に向き合う事業・運動の展開に軸足を移すことある」（「現代農協」主張）と述べ、地域の資源を最大限に活用する形態の農業を持続的に発展をめざしている。
　ＴＰＰ反対、脱原発、地域に根ざした一次産業と結びつきのよい自然エネルギーの推進・・・いずれもアメリカいいなり、財界中心の政治と・・・矛盾する内容である。地域での共同を進めていきたい。
【ＪＡ全中脱原発宣言　全国大会決議へ「蜜月」自民と一線　東京新聞10/5】
【「家とムラ」の存続のための「地域営農ビジョン」を　「現代農業」主張2012/10】

進む非正規化、初任賃金14万円 保育実態調査

　全国2万余の会員保育所（の公立、私立）から8205件の回答をもとにしたもの。その中から職員の状況についてのメモ。進む非正規化、初任賃金14万円。また、「生活面・精神面等で支援が必要な家庭」が増加している。保育は、子どもの貧困に早期に介入できる重要な制度である。
「まとめ」では、地域格差を指摘し、「義務付け・枠付け」の緩和による格差拡大に懸念をしめしている。
待遇改善は、保育士不足を解消し、待機児解決、貧困の連鎖を断ち切る上で重要。
　2011年厚労省調査では…保育士の平均月収は２２万円強で、全職種の平均より１０万円も低い。勤続年数も平均８・４年と、全職種に比べ３年以上も短い。保育士不足･･･で少し前の沖縄タイムスの社説。
【全国保育実態報告書　2012.9　全国保育協議会】
【［保育士の処遇］働き評価する仕組みに　沖縄タイムス　9/23】

入院短縮、病床削減～ 「一体改革」の具体化 第二期医療費訂正化計画

　2013年～2017年の第二期医療費訂正化計画。社会保障を解体にもちこむ「一体改革」の具体化する内容――「施設から在宅」へと、「在宅死亡率」の数値目標を定め「医療・介護の病床数大幅削減」、「医療費適正化の成果が、直接、保険料に連動」することを目指し、国保の運営を都道府県単位化　―-など、基本方針案にもりこまれている。保団連の見解。
【医療費適正化計画が「一体改革」の具体化進める10/5】

オスプレイ飛行訓練中止、ＴＰＰ不参加 四国町村長・議長大会／緊急決議

　四国５７町村の首長と議長が集まる四国四県町村長・議長大会が、「オスプレイの低空飛行訓練の中止」「ＴＰＰ不参加」の緊急決議をしている。
　読売、産経も報道しているが、産経はオスプレイ緊急決議にはふれていない。
【在日米軍再編：オスプレイ飛行訓練中止を　四国四県町村長・議長大会で緊急決議－－松山　／毎日9/28】

実質10数％ ～なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか

　日本の法人実効税率は40.69％で高いように見えるが、資本金100億円以上の大企業は、実質15-16%。その仕組について「税経新報2012.9」の論稿。

　要因として①連結納税制度　②受取配当益金不算入　③外国子会社配当益金不算入　④税額控除をあげている。

これに輸出補助金の消費税の還付があるのだから・・・・。需要が落ち込み、２６６兆円も「内部留保」がたまり続けている。富の偏在を是正し、需要サイドの対策をすすめることが企業の健全な発展につながる。
【なぜ大企業の法人税は中小企業よりも軽いのか　 法人税の逆進性の解明　「税経新報2012.9」】

大間原発 建設中止求め提訴へ 函館市長

大間原発から、函館市（28万人）は最短２３キロ。５０キロ内では、青森側の９万３千人に対し、道南側は３７万４千人。それでも立地の町村や青森県だけの判断で建設できる･･・　地図で見ても理不尽なのは明白。

　「格納容器はこわれない」ことを前提とした原発立地審査指針、自治体の同意要件にいつまで固執するのか。
【大間原発　建設中止求め提訴へ　函館市長、安全対策に不満　東京10/2】

オスプレイ：低周波音 小学校屋上で基準値超え

　着陸で、基準を超える低周波。離陸時は、さらにおおきくなる。、
【オスプレイ：低周波音　基準値超え　沖縄タイムス10/2】　　
【オスプレイ飛来の模様をライブで配信中です。昨日の録画もこちらから　琉球新報】

　民主主義国家なのか・・・ 　沖縄から見れば、日本政治のゆがみがよくわかる。
以下、地元紙二紙の社説
【［オスプレイ飛来］住民を危険にさらすな　沖縄タイムス10/2】
【オスプレイ飛来　恐怖と差別強いる暴挙／日米は民主主義を壊すな　琉球新報10/2】

領土問題の打開～元外務省条約局長と志位委員長の共通認識

　毎日コラム「風知草」。元外務省条約局長と志位委員長が、ともに政府見解を変更し、「領土問題は存在する」という立場の必要性をとりあげている。「対話と発信を怠れば、相手の心を冷やし、ますます泥沼にはまるという危機感」が共有していると・・・
　また、元外務省条約局長が国会論戦で唯一「負けた」と思ったのが志位質問というエピソードも紹介している。
【風知草:戦略的譲歩を探る＝山田孝男　毎日10/1】