進む非正規化、初任賃金14万円 保育実態調査

　全国2万余の会員保育所（の公立、私立）から8205件の回答をもとにしたもの。その中から職員の状況についてのメモ。進む非正規化、初任賃金14万円。また、「生活面・精神面等で支援が必要な家庭」が増加している。保育は、子どもの貧困に早期に介入できる重要な制度である。
「まとめ」では、地域格差を指摘し、「義務付け・枠付け」の緩和による格差拡大に懸念をしめしている。
待遇改善は、保育士不足を解消し、待機児解決、貧困の連鎖を断ち切る上で重要。
　2011年厚労省調査では…保育士の平均月収は２２万円強で、全職種の平均より１０万円も低い。勤続年数も平均８・４年と、全職種に比べ３年以上も短い。保育士不足･･･で少し前の沖縄タイムスの社説。
【全国保育実態報告書　2012.9　全国保育協議会】
【［保育士の処遇］働き評価する仕組みに　沖縄タイムス　9/23】

　新システムにむけて、自治体に作業を急がせているらしいので・・・状況をつかむ必要がある。
　　

【全国保育実態報告書　2012.9　全国保育協議会】

◇職員の状況

■一ヶ所あたりの平均人数
　児童数94.1人、保育士数15.9人、保健師・看護師0.3人、
保育士の正規8.9人（8.8人）、非正規4.4人（3.6人）
　　非正規保育士が増加傾向。
運営主体では公営の方が非正規保育士の割合が高い。（小規模園に公営が多いことも影響？）

■非正規保育士　配置の保育所85.9%
　非正規「20-40%」18.9%、「40-60%」32.7%、「60-70%」14.5%、「70%以上」9.4%
　公営／　「70%以上」12.7%、「60-70%」21.2%、「40-60%」39.2%

■初任保育士の平均賃金243.1万円
　賃金は、社会保険料、所得税など控除対象金額も含むため、賞与など込みで12月でわると、手取りは14万程度とみられる（回収数のうち約半数が無回答のため留意が必要）

■実働時間　週40-50時間が、53.9%
　「40-50時間」の回答　公営48.3%、私営59.2%

■年次休暇
・公営　「3-6日」37.5%が最多。「7－9日」29.3%
・私営　「10-15日」26.2%で最多。「3-6日」25.6%

■園内園外研修　9割以上実施
・研修を「設けてない」5.2%、「正規保育士のみ」14.1%

◇特別な支援を要する子ども

■生活面・精神面等で支援が必要な家庭がいる　61.5%
　保育所の人員体制や機能では対応が困難と思われる家庭が増え、現場で苦慮している。61.5%の保育所が「支援が必要な家庭がいる」と回答。1園あたり3.2ケース。

■児童虐待が疑われる家庭がいる　28.7%
・1園あたり1.7ケース。3ケース以上の回答も14.2%。
・「いる」の回答は、人口1万人未満の地域18.5%、50万人以上の地域41.5%。

まとめ
・質の高い保育の提供には、職員の労働条件改善、充実した教育研修体制の整備が喫緊の課題
・市町村の方針、財政力等の違いにより地域間の格差が存在。「地域主権改革一括法」により、格差がさらに拡大する懸念がある。　

【［保育士の処遇］働き評価する仕組みに　沖縄タイムス　9/23】

「社会保障と税の一体改革」によって新しい子育て支援法が成立するなど、保育制度は今、時代の分岐点にさしかかっている。
　保育施設を利用する側から語られることの多い、この問題を、保育士の処遇といった観点からアプローチすると、制度のゆがみがよく見える。
　本紙が実施したアンケートで、県内の公立・私立の認可保育園で働く常勤保育士のうち、半数が非正規雇用であることが分かった。
　非正規保育士の年収の平均は約１９５万円。雇用期間も、１年契約や半年更新という不安定さが目立ち、厳しい労働環境が浮き彫りになった。
　加えて、県内には保育士資格を持つ人材が約１万６千人いるにもかかわらず、実際に保育現場で働いているのは、その半数という“潜在保育士”の問題も明らかになった。
　専門的な資格がありながら、給与面など待遇の問題から一般企業に就職している人が多数いるという。
　だからといって、正規で働く保育士の給与が高いわけではない。
　２０１１年の厚生労働省調査によると、保育士の平均月収は２２万円ちょっとで、全職種の平均より１０万円も低い。勤続年数も平均８・４年と、全職種に比べ３年以上も短かった。
　女性が子育てしながら働ける環境を整えようと、保育サービスの拡充が図られてきた。それなのに保育の担い手である保育士たちが、仕事を続けることが困難な状況にあるのは大きな矛盾だ。

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　保育士の給与の低さは、保育所の運営費算定の基準となる、国の「保育単価」に起因する。
　普通、賃金は年齢やキャリアを重ねるとアップしていくが、保育単価における保育士の年齢設定は２０～２５歳と若い。女性は結婚したら仕事を辞めるという古い価値観に縛られたいびつな制度設計なのだ。
　保育単価が保育士の年齢を考慮していないため、ベテランが多ければ多いほど保育所の経営は苦しくなる。結果として賃金の低い非正規を増やし、バランスをとらざるを得ない。
　さらに待機児童を解消するため定員を超えて入園を認める「弾力運用」など、この間の政府の規制緩和策も非正規雇用を誘発してきた。
　保育の「量」を優先するあまり、「質」の問題を置き去りにしてきたのだ。

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　子育て支援法による新施策に、政府は年間１兆円の財源を投入するという。そのうち７千億円は消費税増税によりまかなうが、残り３千億円のメドはついていない。支援策の詳細な詰めもこれから。
　本紙のアンケートに「子どもたちのために働きたいと理想をもって保育士になった先輩たちが、収入が低いために次々と辞めていった」と嘆く若い男性保育士の声があった。
　どのような人がどのような熱意と理念をもって保育にあたるのか、それが保育の質を決める。
　保育士が希望をもって働ける制度の編み直しが必要だ。