領土問題の出発点〜ポツダム宣言

　領土問題について様々な議論がとびだしているが、日本は無謀な侵略戦争をおこし、1945年9月2日に降伏文書に調印した。
そこには領土については「カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国側の決定する小島」となっている。
カイロ宣言は「同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。
　日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。」とある。
そこで、敗戦処理のなかで、「放棄されられた地域」に「北方領土」や「竹島」がはいるのか、尖閣諸島は「放棄されなかった地域」に入るのか、まず、ここからはじめないといけない。以下は、私の学習的メモ
【人も住めない「島」のために戦争するとでも言うのか　浦部法穂・法学館憲法研究所顧問　9/6】

連合軍最高司令部訓令（1946年1月）は、日本の範囲「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島等を除く」としている。

その後、1951年、サンフランシスコ条約で、日本は国際社会に復帰するのであるが、これが単独講和(ソ連、中国は署名していない。韓国は「戦勝国でない」と参加を拒否されている)であることが複雑化させている。
また、連合国の主力であるアメリカは、領有と施政権を区別しており、「領土問題は2国間の解決」「特定の立場をとらない」という態度をとっている。

　下記にみるように、サ条約において
・千島列島(択捉、国後含む)は、日本が、明確に放棄している。
・竹島、尖閣は、放棄する範囲に入っていない(日本の領地とも明記してない)。
・調印に参加してない中国、韓国との間との基本条約締結、国交回復にあっては、それぞれの実効支配を黙認した上で、「紛争地」として扱われている。
　　そして領土問題と切り離し、漁業協定など実利を調整する知恵を出している。

　この経過を踏まえ、どう係争を紛争にしないか、外交的努力が必要。意見の違い、詰めるべき課題は実務的にコツコツつめていくしかない。
　それぞれが「国内法にもとづき粛々と対応」したら、武力衝突しかない。

　なお、浦部氏の論稿のうち韓米相互防衛条約も安保条約5条と同じような規定になっており、米国議会に手続きを行うというもので、NATOのように直接的な行動を規定していない、ので韓国側につく、というのはどうか。

【竹島】
①1948年6月　韓国独立　竹島の統治権をアメリカから引き継ぐ
②サンフランシスコ講和条約での扱い
「第二章　領域、第二条（a）日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」
→　放棄の対象とする島として、竹島を明記してはいない。

第1-5次草案　日本は竹島放棄　
第6次草案（1949年12月）　竹島を日本の領土と明記。
最終草案　　　竹島を、日本領とも韓国領とも明記せず。
「放棄する地域」に含めない処理　

・米ラスク国務長官が韓国大使宛に1951年8月10日に発した書簡（日本側の主張の根拠の1つ）
「我々は日本との平和条約に関する韓国側要請を受理した。独島を権利放棄の中に含めるようとの要請に関しては、応ずることは出来ない。我々への情報によれば独島は朝鮮の一部と扱われたことは一度もなく、1905年以降島根県隠岐島司の所管にある」。

③李承晩ラインの設定（1952年1月）　　
竹島を含む海域の主権を宣言し、軍事力で支配（アメリカ黙認）　以後、60年間、「実効支配」が続いている／　韓国「領土問題は存在しない」の立場

④1965年日韓基本条約。紛争解決交換公文（竹島は、紛争事項であったが、明記はなし）

⑤米国　地名委員会　韓国領と記載
・1890年の大統領令及び1947年の法律により設置／　外国を含め、地名に関する政策を扱う委員会。
・2008年、ブッシュ大統領は訪韓する直前に、韓国大使と会談。ブッシュ大統領は、ライス国務長官に竹島について検討するよう指示し、同島を「韓国領」に改めた。米国地名委員会は今日でも竹島を、韓国側の名称である「独島」と記載。
→　町村官房長官、“米政府の一機関のやることに、あれこれ過度に反応することはない”と述べ、直ちに米政府の記述の変更を求めたりせず、事態を静観する考えを示す（同年7月31日付朝日新聞）。

☆1998年　日韓漁業協定（竹島をないものとして鬱陵島と壱岐の中間点にライン）／これは、｢実効支配｣している韓国側の大きな譲歩。韓国民主化の中で軍事政権時代の政策への批判、反省の広がりを背景としてもの

【尖閣諸島】
① サ条約　日本の台湾・澎湖諸島の権利、権原及び請求権の放棄（第2条 (b) ）
　と放棄する島にふくまれていない。　(中国はサ条約に調印してない)

②日中国交正常化（1972）、日中平和友好条約（1978）　「棚上げ合意」
・1950年6月　周恩来外交部長「台湾と中国に属するすべての領土の回復」をめざす中国人民の決意について声明。
・71年12月の領有権の公式声明
・中国側「棚上げ」論（日本の実効支配を認める）を主張。日本も同意した「重さ」。
ａ　福田外相、「（中国から）物言いがついては困るから、ことは荒立てないほうがいい」、「尖閣列島の領土問題を話し合う考えはない」（1972年5月25日、衆院内閣委員会）。
ｂ　鄧小平の発言　1978年、日中平和友好条約の批准書交換のため訪日。「尖閣諸島の領有問題については中日間双方に食い違いがある。国交正常化の際、両国はこれに触れないと約束した。今回、平和友好条約交渉でも同じように触れないことで一致した。（中略）こういう問題は一時棚上げしても構わない、次の世代は我々より、もっと知恵があるだろう。皆が受け入れられるいい解決方法を見出せるだろう」
c　読売社説「尖閣問題を紛争のタネにするな」1979年5月31日
「尖閣諸島の領有権問題は（国交正常化や日中平和条約調印の際にも問題になったが）いわゆる『触れないでおこう』方式で処理されてきた。つまり、日中双方とも領土主権を主張し、現実に“論争”が存在することを認めながら、この問題を留保し、将来の解決に待つことで日中政府間の了解がついた。それは共同声明や条約上の文書にはなっていないが、政府対政府のれっきとした“約束ごと”であることは間違いない」。
ｄ　日本　1990年代から、尖閣諸島付近への立ち入りを制限。
・　1992年　中国が「領海法」で尖閣諸島を中国領に含める。
日本政府、外務省は口頭で抗議しただけ

③2010年　中国船衝突事件　
・日中漁業協定にもとづかない処理／領海での操業は退去、取り締まりは自国
・ 菅政権「棚上げ合意はない」「領土問題は存在しない」
「防衛計画の大綱」「地域・国際社会の懸念材料」と名指し批判
→　72年、78年合意に対する中国の反発

☆ なお、東シナ海ガス田開発での中国の対応
国際司法裁判所の「排他的経済水域」の線引きに関する最近の多くの判例は、「中間線プラス特殊事情」で、起点が大陸と島であるなら、大陸側に重きをおいて線引きをしている。
それを中国は、中間点近くにあるガス田の共同開発で合意したのは、実利にもとづいた譲歩といえる(ナショナリズムの高揚で動けなくなっているが・・・)。この当りも複眼で見る必要を感じる。

　
④アメリカ政府の態度　「係争地」
・1970年代から尖閣諸島について中立の立場。1996年以降「日中のいずれの立場も支持しない」と言明。
・米国務省マッククラウスキー　沖縄返還時「米は施政権と主権が別個のものであると考える､主権問題をめぐり食い違いが出た時には当事国が協議して解決すべきである」
・04年3月エアリ国務省副報道官「尖閣の主権は係争中。米国は最終的な主権の問題に立場をとらない」

【「北方領土」問題のはじまり】

①連合軍最高司令部訓令（1946年1月）　日本の範囲は「竹島、千島列島、歯舞群島、色丹島等を除く」
②サ条約会議で吉田茂全権代表は「国後島・択捉島は南千島」と発言。平和条約国会で、政府はヤルタ協定のいう千島列島に、国後島・択捉島が含まれると説明（56年撤回）
→　日本が認めた「重さ」がある。
③サ条約に「千島放棄」を明記。が、どこの所有かは書いていない。
（これは、竹島については明確にしなかったことと同様の措置、沖縄も尖閣も施政権の返還）。
④ 1955-1956年　日ソが二島返還で決着しそうになり、日ソの関係性の深まることを恐れた米国政府から強い圧力をかける。
・ダレスの恫喝「二島返還で決着するなら沖縄は絶対に返さない」
・米国は、日本側の「国後島、択捉島は日本固有の領土である」という4島返還論（55年、自民党が政策化）の支持に変更（英、仏は「好意的回答」せず）。
・56年日ソ共同声明では、“平和条約締結後、二島を返還する”となっていたが死文化
⑤ソ連　60年安保改定時「在日米軍があるかぎり、二島は返還しない」。さらに「領土問題は解決済み」との立場。解決は行き詰まる。
⑥1979年　日ソ共産党会談で「平和条約が未締結。領土問題は決着してない」を認めさせ、ゆきづまりに風穴をあける。
　(日本共産党は、千島列島は平和的に日本の領土となったもの。千島放棄は、二次大戦の｢領土不拡大｣の原則と矛盾すると主張)
⑦2001年イルクーツク宣言（プーチン・森）56年共同宣言の再確認

【参考　ドイツの敗戦と領土問題】
①旧プロイセンの領土
・「ドイツ帝国」を主導しその中核にあった旧プロイセンの領土は、第2次大戦で敗れた結果、大部分はポーランドに割譲された(ソ連がポーランド領を割譲したので、その分ポーランドが西にずれた結果)。
・がドイツは、ポーランドに属する旧プロイセン領だった土地を、「歴史的にみてわが国固有の領土だ」と主張していない。
・ ソ連・西ドイツの国交回復1955
アデナウアー大統領　「外交関係の樹立は、現在の領土問題のいずれかの側の承認も意味するものではない」「国境の決定は、平和条約の完成まで停止されなければならない」(領土問題をたなあげし、共同の発展に力をつくす。平和条約の交渉で国土をとりもどすということはしない。)

②アルザス・ロレーン地方の処理
・普仏戦争など70年間で３度の戦争(数百万人の犠牲)の原因となった石炭・鉄鋼の宝庫・アルザス・ロレーン地方の領有問題（ナチスが戦争を始める口実の1つ）について・・・
・戦後、領土問題を脇に置き、石炭・鉄鋼の共同管理に（EUの原点）

〜　共通するのは、「断固たるヨーロッパ人たるべき」～“われわれは失ったものを求めない。欧州の一員となり、そのもとで繁栄をかちとる”との方針。　

【人も住めない「島」のために戦争するとでも言うのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　浦部法穂・法学館憲法研究所顧問　9/6】

　韓国の李明博大統領が8月10日に「竹島」に上陸し、尖閣諸島では8月15日に香港の民間団体「保釣行動委員会」のメンバーら14人が上陸するという騒ぎが起きた。7月にはロシアのメドベージェフ首相が「北方領土」を訪問するなど、このところ日本の「領土問題」が、またぞろ騒がしくなってきた。韓国は、野田首相が李明博大統領に宛てた抗議の親書を送り返し、日本側はその親書を返しに来た韓国大使館員を外務省の敷地の中にさえ入れずに追い返すという、日韓双方ともに「子どものけんか」レベルの応酬をやりあっている。また、中国では、例によって「反日」の世論が沸騰し各地で「反日デモ」が展開されており、北京では丹羽駐中国大使の乗った日本大使館の車が襲撃され「日の丸」を奪われる、といった事件も発生した。そして、日本国内では、2年前の尖閣沖「中国漁船衝突事件」のときと同じく、中国･韓国への強硬対応を煽る言説が、政治家やマスコミから「これでもか」とばかりに発せられている。韓国ドラマ「朱蒙」などで日本でも有名な俳優のソン･イルグクが「独島（竹島）遠泳リレー」に参加したというので、日本のテレビ局はソン･イルグク主演のドラマの放送を取りやめた。尖閣にしろ「竹島」にしろ、あんな、人も住めない小さな「島」一つのことで、なんでここまで大人げない大騒ぎをするのか。「あほらしい」としか言いようがない。

　前にも書いたが（2010年10月21日付『領土問題』）、領土をめぐる争いは、要するに、どちらも、それぞれ自分に都合のいい事実だけを取り出して「自分のものだ」と言い合っている、という性格のものである。逆に言えば、どちらの言い分にもそれなりの理由･根拠はあるということである。だから、尖閣諸島や「竹島」や「北方領土」は「わが国固有の領土である」という日本の主張が正しいとするなら、それぞれについて「いや、うちの固有の領土だ」とする中国、韓国、ロシアの主張もまた正しいということになる。2年前に書いたことの繰り返しになるが、そもそも、国の領土なるものは、歴史的に見るかぎり、多かれ少なかれ「誰かから奪った」という要素のつきまとったものであるから、「固有の領土」などという言い方自体が胡散臭いものなのである。だから、「固有の領土だ」という言い合いを続けているかぎり、「泥仕合」になるだけで問題は絶対に解決しない。国際司法裁判所に提訴するというのは一つの賢明な方策であるが、これも実効支配している側が「わが国固有の領土であり、これに関して領土問題はそもそも存在しない」という原則論から提訴に応じなければ、国際司法裁判所の裁判は始まらない。「竹島」について、日本政府は国際司法裁判所に提訴することとしたが、韓国政府は上記原則論に立って応訴を拒否した。だが、日本もまた、尖閣諸島について、とくに民主党政権になってから、「わが国固有の領土であり、領土問題は存在しない」という原則論を振りかざし、石原都知事が東京都による尖閣購入をぶち上げ、野田政権は国有化方針を決めるなど、「竹島」についての韓国政府と同じようなことをやっている。むしろ、尖閣諸島問題について、実効支配している日本の側から国際司法裁判所へ提訴すれば、中国の側にはこれに応じないという大義名分は立たず（応じなければ、自らの領有権の主張を否定するに等しい）、韓国に対しても提訴に応じるべきという圧力をかけられるのではないか。原則論を振りかざすだけで、「毅然とした対応」だの「強硬措置」だのということしか言えないのでは、外交放棄である。

　そもそも、いま日本の領土を考える際の「出発点」は、「戦争に負けた」ということである。ここのところを間違えてはならない。戦争に負けて失った領土について「固有の領土」だと言ってみても、所詮は通用しないのである。戦後処理のなかで、「北方領土」や「竹島」は「失った領土」に入るのかどうか、尖閣諸島については「失わなかった領土」に入るのかどうか、疑義を挟む余地があるということで、現在までの「領土問題」となっているのではあるが、それ以外の歴史的要素はいっさい無意味である。たとえば、「ドイツ」という国は1871年に「ドイツ帝国」として成立し、それが基本的にこんにちまで引き継がれている。しかし、その「ドイツ帝国」を主導しその中核にあったプロイセンの領土は、いまでは、ほとんどがドイツの領土ではない。第2次大戦で敗れた結果、旧プロイセンの領土の大部分はポーランドに割譲された。つまり、かつてドイツという国の中核を構成した土地が他国の領土とされたのである。だからといって、いまはポーランドに属する旧プロイセン領だった土地を、ドイツが「歴史的にみてわが国固有の領土だ」と主張したら、いったいどうなるだろうか。

　しかし、こと領土問題になると、政府もマスコミも政治家も、議論の出発点がどこかなどということはいっさい無視して、自国に都合のいい事実だけをあれもこれも引っぱり出してきて「わが国固有の領土だ」という原則論しか言わない。だから、国民は、相手国にもそれなりの言い分があるということを理解できない。「韓国の李明博大統領が島根県の竹島に上陸した」という言い方で（わざわざ「島根県の」と強調して）報道されれば、日本の国民が「韓国の大統領が唐突に島根県に足を踏み入れた、主権侵害だ」と思ったとしても無理はない。しかし、「韓国固有の領土だ」とする韓国側からみれば、韓国の領土であり現に韓国が支配している島を大統領が訪問したというだけのことであって、大統領が国内のどこに行こうが外国からとやかく言われる筋合いはない、ということになろう。尖閣諸島については、逆の立場である。中国側の原則論しか知らされていない中国の国民からみれば、東京都による購入だの国有化だの、地方議員たちの上陸だの、その他もろもろ尖閣諸島（「釣魚島」）に対する支配権を強化しようとする日本の動きは、主権侵害と映るであろう。李明博大統領の「竹島」上陸に日本側が反発するのとまったく同じである。こうして、お互いがそれぞれ自分の側の原則論だけを正しいと信じ込み、相手の言い分に耳を貸そうものなら「非国民」扱いするという空気が広まってくると、感情的対立は引くに引けないところまで行ってしまう。このまま強硬論が煽り立てられれば、日本でも、武力衝突辞さず、の空気が広まる危険すらある。強硬対応を煽る政治家やマスコミは、戦争になってもいいと考えているのであろうか。

　かりに尖閣諸島をめぐって中国と武力衝突ということになってもアメリカがついているから大丈夫、と考えているのだとしたら大きなまちがいである。尖閣諸島は日米安保の対象になるとアメリカの誰かが言った、という報道がなされているが、その発言には何ら特別な意味はない。尖閣諸島が日本の「施政下」にあるかぎり日米安保条約の対象に含まれるというのは、条約の規定上当然であって（日米安保条約第5条）、そのことを言っただけのことである。尖閣で中国と武力衝突ということになったときにアメリカ軍が出動すると言ったわけではない。むしろ、アメリカは、領土問題については中立の立場だということを再三表明している。一方、「竹島」については、アメリカが日本側につく可能性はゼロである。「竹島」は韓国が実効支配しているから「日本国の施政下」にある地域ではなく、したがって日米安保の対象外である。逆に、韓国とアメリカとの間には韓米相互防衛条約が結ばれているから、仮に日本が「竹島奪還」で韓国と武力衝突を起こしたら、アメリカは、もし仮にどちらかにつくとしたら韓国側につくしかない。武力による解決という選択肢は、絶対にとるべきでないのはもちろんだが、そういう「べき論」を抜きにしたとしても、とてもじゃないが成功の見込みのないものなのである。そんなことは誰もわかっているはずなのに、それでも強硬対応を煽り立てる政治家やマスコミは、そんなこともわからないほど頭が悪いのか、それとも日本がどうなろうと他の人がどうなろうと自分の個人的利益が達成されればいいと考えているのか。どちらにせよ、そういう輩の言うことは、絶対に信じてはならない。