米中関係 軍事面でも交流深化
米国防長官が中国を訪問した件で、なぜ日本で報道しないのか、という項目 ~
国防長官が「我々の目的は世界で最も重要な二国間関係を築くこと。緊密な軍事関係が強力な関係の鍵」とより緊密な軍事関係を求め、、「2014年の環太平洋合同演習(リムパック)に中国を招請する」と語った件。
またロイターによれば、米中海軍がアフリカの角沖で海賊と戦うために合同演習実施したとのこと。
【尖閣:米国防長官「合同演習に中国を招待」 朝鮮日報9/19】
【Panetta calls for closer military ties during trip to China 星条旗新聞9/18】
【米中海軍がソマリア沖で合同演習、海賊対策で ロイター9/19】
日本では、「尖閣は安保条約の範囲」とか、それ中国が反発しているという報道が主。
その安保条約は・・
「第5条 両国の日本における、(日米)いずれか一方に対する攻撃が自国の平和及び安全を危うくするものであるという位置づけを確認し、憲法や手続きに従い共通の危険に対処するように行動することを宣言している」
ここでは「憲法や手続きに従い・・行動する」となっている。米国では、交戦権は議会の権限であり、この条項は「議会にかける」としか言っていない。
なお、NATO条約は「武力攻撃時、安全回復の為、必要と認める行動(兵力使用を含む)を直ちに執る」となっており、まったく別の規定となっている。
また、施政権(実効支配)が他国が持っている竹島、「北方領土」は、安保5条の対象外である。
そして、05年の日米「2ブラス2」合意では、「島しょ防衛は日本の任務」と規定している。
「安保の適用範囲」にどんな意味があるのか・・・
欠陥機・オスプレイの配備・運行を「抑止力」を口実に強行するためではないか。
ペンタゴンの出先機関、米国の使い走り・・・その実態を少しでも糊塗するためか。
「日米同盟絶対」にそむく事実は伏せこむことになっているのか。
いずれにしろ、属米から抜け出し、自主的な平和外交を確立する努力こそが必要。
« 介護保険料引下げ 一般会計繰入を禁じる法規定も罰則もない 厚労省レク | Main | 枝野大臣「建設途中の原発」への建設継続容認発言への疑問 ISEP »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 202408地方議員学習交流会資料+α(2024.08.15)
- 「原発」固執は、脱炭素の障害 再エネ普及の足かせに (2024.08.08)
- 「消滅自治体」 なぜ「若い女性減」だけ? 若い男性も同様に減少(2024.06.01)
- 2405地方議員学習交流会・資料(2024.05.16)
- 地消地産、医療介護福祉 産業政策で党県議団の提案生きる(2024.05.09)
« 介護保険料引下げ 一般会計繰入を禁じる法規定も罰則もない 厚労省レク | Main | 枝野大臣「建設途中の原発」への建設継続容認発言への疑問 ISEP »
Comments