学校・非構造部材耐震の点検・対策 高知市ゼロ

　文部科学省は、2015年（平成27年）までに耐震化を完了させる計画でだが、遅れている自治体に、８月24日付けの文部科学大臣の要請文が送られている。県内では、高知市、須崎市、土佐清水市、宿毛市。
　そのうち高知市は2018年の計画であるため、文科省から直接指導に来るとのこと。
【学校耐震化　高知市　到達も伸びも全国平均以下　2012/8】
　さらに９月４日に非構造部材耐震の点検・対策状況が発表された。ここでも高知市の遅れは際立つ。
　【公立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査結果について　平成24年9月4日】

【公立小中学校】
・耐震点検実施率　　　　全国６６．０%　高知県４２．８%　　高知市ゼロ
・点検実施校での耐震化　全国４８．５%　高知県４７．８%　　高知市――
・全学校における耐震化　全国３２．０%　高知県２０．４%　　高知市ゼロ

　先日紹介したように、
・高知市の大型事業（2012-19年度）、
事業費　５７９.０億円　／（市の一般財源負担・後年度負担含む　315億円）
うち

新庁舎　　９６.５億円（９６．５億円）
旭駅前　１９８.７億円（９５．５億円）
　　　19年後も事業継続　総事業費　約４００億円（市負担も倍の１９０億円に）　
　　下島・中須賀地区　完成予定　2030年度（下島はもう少し早い）

　市負担３１５億円の61%が新庁舎、旭駅前再開発（「旭」400億円なら、市負担410.5億円中287.5億円、70%）

　市庁舎建設にむけ、一昨年、昨年度の決算では５億円ずつの黒字を出し、その多くを基金に溜め込んでいる。

　庁舎は、鷹匠庁舎、福祉事務所など使えるものは使い、本庁舎、南別館の１万１千平米分を鉄骨構造にすれば、淡路市役所の例からいっても20億円程度で済む。
　旭駅前の再開発は反対の声も多く、なにより3.11前の計画であり、巨額の費用がかかることからも、優先度を見直すとの当然である。
　
　学校の耐震化（保育園・幼稚園も含め）は、子どもの命を守るとともに、避難場所として重要な拠点。
　非構造部材の耐震化ともに、備蓄、ボートや水の浄化装置など「拠点」をとしてどう整備をしていくか・・・

　　どこを優先し、どこにお金をかけるのか、市長の政治姿勢がよくあらわれている。