領土問題 同盟国・アメリカは日本を支持していない・・・

いつでもどこでも「日米同盟」。ウソではじめたイラク戦争も「同盟国だから」と支持した。「思いやり予算」も奮発し、日本の空も自由に飛ばさせている・・・なのに、米政府は、領土問題では「特定の立場にたたない」「２国間で解決」と日本の立場にたっていない。
　同盟国にも支持してもらえない、というのが現実である（このことを問題にできないのが属米メディア）。　　

　その理由を、なぜ、領土紛争が過熱化するのか…　誰が得をするか、から考えてみたい。ミステリーなど犯人探しのカギは、誰が得をするのか・・・である。

　意見の違いがあっても、平和的に解決する努力を続け、互恵、共同の取り組みを前進させるのか、互いの国民にとって利益あることは、考えればわかる。　

では、領土紛争の過熱で得をするのは誰か・・・

①『格差と貧困』拡大など国内政治の批判をそらし政権維持をしたい勢力、また、政権党の失政として政権奪取の政局にしている勢力。
②アメリカと戦争できる国にしようとする改憲勢力
③軍事拡大で、影響力を持ちたい国防族と、その利益に預かる軍需産業
④ことをセンセーショナルに煽り販路拡大につなげたい報道屋
⑤二国間の対立を利用しアジアでの影響力の拡大を狙うアメリカ。軍事分担を強化させたくて、改憲を押し付けるアメリカ、（それは米軍需産業の利益になる）

　アメリカの意図は⑤だろう。

　以下は、以前、学習会で使った資料より。　

「グローバル・スタンダード」／　実は、アメリカほど手前勝手な国はない。

①農業の輸出補助金　　攻撃的保護政策

・「農業所得に占める政府からの直接支払いの割合」／フランス8割、スイス山岳部100%、アメリカの穀物農家は5割前後、日本16%前後（稲作は2割強）
・EUの農家一世帯が受ける直接支払額は日本の農家一世帯の3.6倍、アメリカの農業予算は年間10兆円（東京新聞　2011年2月7日付け）

≪アメリカの輸出補助金の仕組み≫

１．農家が満足に暮らし営農を再生産するために必要な目標価格（＝A）と、国際市場で競争力を持つための市場価格（＝B）の差額（A－B）を、全額政府が所得補填。

2.しかも、WTO上は、このシステムは、輸出補助金としての削減対象に認定されていない。国内支持として分類されたため、緩い削減ですまされてきた。（鈴木宣弘「WTOの枠組み合意とその意義」より）

３．輸出補助金付き穀物で攻撃されたら途上国の穀物生産は破滅
メキシコ、エルサルバドル、ハイチ・・・・などが、自給的穀物生産を衰退させた挙句、国際価格の高騰によって2008年には深刻な飢餓に直面した。
→　日本が関税を維持しても飢餓リスクを抱える途上国には悪影響は及ぼさない。／日本が自給率を高めることは自国を守る正当防衛のみならず、途上国の飢餓リスクの減少につながる国際貢献。

≪アメリカと日本　カネの出し方の違い≫

・アメリカ／　「作るだけ作らせる」ことに金を出す
→食料自給率アップ、安く余剰農産物を輸出することによって他国の農業に壊滅的打撃を与える。
→　食料需給の逼迫・価格上昇で、農家への直接補償費がゼロに近づき、さらに食料による世界戦略が完結。

・日本／米は、作らないことによって価格を維持する政策。作る意欲と能力のある農業者に作らせないために資金を出している。
→　食糧自給率低下、耕作放棄地、後継者不足

②外資の規制　

・バブルの全盛期に日本の企業がハリウッドの映画会社を買収した時、米国人は「母親がカネで買われるようなものだ」「自由の女神がゴジラに襲われた」と激しく反発。
・2005年　中国海洋石油（CNOOC）が米国の大手石油会社ユノカルを買収しようとした時、米国の議会が猛反対し、買収を阻止。
・2008年　中国華為技術によるネットワーク機器会社スリーコムの買収、2010年の曹妃甸（そうひでん）投資による通信機器会社エムコアの買収の際には、対米外国投資委員会（CFIUS）が買収を阻止。

③国際ルールより国益を優先する米国 ／WTO「紛争解決」

・WTO協定のルール　、「アンチ・ダンピング（AD）」と「相殺関税」の2種類のみ
・通商法スーパー301条、スペシャル301条などを作り、米国の独断で、他の加盟国をWTO違反と決め付けたり、一方的に制裁措置を発動したりして攻撃。明らかにこれは反則。
・「WTO紛争解決審査委員会」／WTOの紛争処理結果が米国に不利ではないかどうかを審査して、もし米国に不利だと判断されたら、既に批准したWTO協定を一方的に失効させる。
・「ウルグアイ・ラウンド協定履行法」／米国の国内法はWTO協定より優位に立ち、米国の国内法と整合しない場合、WTO協定に法的効力を与えないなどと規定。

④「知的財産権」に見る米国の特殊性 （特許権の保護は、合衆国憲法１条に規定）

・発明家に排他的権利を与え、競争を排除し、市場を独占する戦略
・相手には、徹底した自由化を要求。知的財産権の面では徹底した保護主義。
・その武器は、特許侵害訴訟と天文学的賠償金。
・最初に届け出た「先願主義」（日本、ＥＵなど）でなく「先発明主義」（頭の中で発明した日）
　よって特許の取得には、長い法定闘争、莫大な資金が必要
・「サブマリン特許」／出願した内容を、一定期間、非公開にできる。　　
レメルソン特許・事件～　1954年に出願、1992年に突然公開して世界中の企業から莫大な特許料取得
・　特許の対象範囲の拡大／単なるアイディアに過ぎないようなものも含まれている。
例えば「ネズミ捕り器」ではなく、「ネズミを捕る」というアイディアに特許を与えるようなもの。

⑤為替レート

・85年プラザ合意　それ以前はクリーンな変動相場制の維持の主張／が、円、ドイツの切り下げ迫る
・2011年　意識的にドル安を放置。率先して近隣窮乏化政策（貿易相手国に失業などの負担を押しつけることによって自国の経済回復と安定を図る）

⑥核兵器と原発　NPTによる核独占。一方、NPTに参加してないインドへの原子力協力（NPT違反）。