岐阜県が原発事故予測発表 ～巨大地震対策との落差

　岐阜県が敦賀原発事故予測を発表した。
　なぜこれが自治体レベルの独自に取り組みになのか・・・
「３．１１」を教訓に、地震・津波災害は、発生頻度は低いが起こりうる最大規模の地震による震度、津波高、浸水域（二次）と被害（一次）の想定を出し、緊急防災減災債などの財政措置もつくり、対策のための財政規模の試算を実施したりと、 国、自治体あげての対策がすすめられている。
【大垣など１００ミリシーベルト超も　岐阜県が敦賀原発事故予測発表 中日新聞9/11】

　ところが原発はそうしたことがなされていない。。

　福島原発と同規模の事後、それを越える事故が起きた場合の各地の汚染予測、被害想定（当然、経済的損失など二次被害含む）を出し、５重の深層防護を確立（10キロ以内の非居住区、30キロ内の迅速な避難対策含む）の計画と必要な費用、巨額の被害の補償、賠償にそなえた措置（無制限の損害保険加入など）とその費用も明らかにし、原発リスクとその対策について、国民的議論ができる土台が必要である。

　　～　そうできないのは、そんなことをしたら「原発ゼロ」になってしまうからだろう。だからこそ、そこはきちんと想定を出させなくてはならない。
　
　自然災害は日本という国で暮らしていく限りさけれない。しかし、原発は、人間の意志で撤退できる。
　　

【大垣など１００ミリシーベルト超も　岐阜県が敦賀原発事故予測発表 中日新聞9/11】

　岐阜県は１０日、日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）の大事故を想定した岐阜県独自の被害予測調査を正式に発表した。気象状況で最悪の条件が重なると、岐阜県内では大垣市と関ケ原町、揖斐川町の一部で、原発から飛来して地表に沈着する放射性物質による外部被ばく線量が、年間１００ミリシーベルトを超える可能性があるとしている。
　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）によると、年間１００ミリシーベルトは甲状腺などのがんになる確率が高まるとされ、人体への影響を考えなくてはならないレベル。東日本大震災では、警戒区域や帰還困難区域などに指定されている福島県浪江町や飯舘村などの放射線量にあたる。
　岐阜県は、福井県内の原発のうち岐阜県境から２５キロと最も近い敦賀原発を調査対象に選んだ。
　調査によると、大垣市と関ケ原町の一部が１００ミリシーベルト超になるのは、県内で被害が最も広がるケースと同様、夏の弱い北西の風と適度な雨が重なる場合。敦賀原発から吹き上げられた放射性物質が伊吹山地に沿って南下し、関ケ原町付近から県内に流入した際にまとまった雨が降ると発生する。
　放射性物質が福井県から春や冬の強い北西の風（伊吹おろし）で伊吹山地を越えてくる際も、雨のタイミング次第で被害が拡大。揖斐川町の一部が１００ミリシーベルト超になる。
　１００ミリシーベルト超の可能性が指摘された自治体のうち、大垣市の小川敏市長は調査結果を受け「万全の安全対策がない限り、敦賀原発の再稼働は市民の理解が得られない」との文書を発表した。
　（中日新聞）