政党助成金 公約投げ捨ても無関係･･･公金横領？

　世界一大盤振る舞いの政党交付金。税金であるにもかかわらず、個人後援会への移し替え、親族企業への発注、娘の車買取・・使途もきわめてルーズ。毎年319億円のばらまき。選挙にそなえて溜め込んでいる基金が172億円。うち民主党は120億円。公約投げ捨てても、その議席分の助成金はそのまま受け取れる。詐欺、公金横領ではないか。

　政党助成金なくせば、国会議員520人削減に匹敵（所得税・住民税で還流している分を除く）。こんな理不尽な税金の使い方はやめるべき。
　　
【国政選挙なく、関係費用が大幅減少…政党交付金　9/28】【政党交付金:政治団体に移動　舛添氏１９６０万円　毎日9/29】
【横峯参院議員、政党交付金でさくらさんの車購入　読売9/29】
【平成２３年分政党交付金使途等報告の概要　総務省9/28】

原発ゼロ 「電気料高騰」のウソ

「電力不足」の脅しは、結果として「原発ゼロ」の可能性を実証することになった。そこで次なる標的は予想通り「電気料金高騰」。　原発ゼロで、「３兆円の燃料費増」「２倍になる」というもの････　まったくデタラメな数字なのだが、それを垂れ流すメディア、政治家などがあとを絶たないので・・・　
　そこで、もとの資料を見て整理してみたい

【エネルギー環境会議9/4　経産大臣･資料「原発ゼロとする場合の課題」】【国家戦略室　シナリオを検証するにあたり踏まえるべき視点 　 コストの抑制、空洞化防止」】

イラク派権の自衛隊員25人自殺 異常な高率

　派遣された自衛隊員９１００人。自殺者25人。人口10万人あたりの自殺死亡率になおすと２７４．７。
昨年の全国平均の自殺死亡率は２４．０。勤め人の死亡率はそれより低いので、極めて異常な数字である。
　ウソではじめた戦争、なくならないテロ、安定にはほど遠い状態…　アメリカにつきしたがって派遣をきめた小泉自公政権の責任は重い。　
　【イラク派遣の自衛隊員２５人自殺　防衛省「因果関係は不明」共同9/27】
【自殺の統計（内閣府）】

学校・非構造部材耐震の点検・対策 高知市ゼロ

　文部科学省は、2015年（平成27年）までに耐震化を完了させる計画でだが、遅れている自治体に、８月24日付けの文部科学大臣の要請文が送られている。県内では、高知市、須崎市、土佐清水市、宿毛市。
　そのうち高知市は2018年の計画であるため、文科省から直接指導に来るとのこと。
【学校耐震化　高知市　到達も伸びも全国平均以下　2012/8】
　さらに９月４日に非構造部材耐震の点検・対策状況が発表された。ここでも高知市の遅れは際立つ。
　【公立学校施設の非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況調査結果について　平成24年9月4日】

原子力規制委の記者会見 「原発ゼロ」の赤旗は出席ダメ

原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見の取材について「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除。「政党の機関紙の記者が会見に出ると政治的独立性が危うくなる」つて意味不明。フリーランスの記者についても一般紙などに記事を提供するフリー記者として、「特定の主義主張を持って書かれている方」を排除するとのこと。
　官邸前デモなど長く無視してきた報道機関、「安全神話」づくりに協力してきたメデイァは特定の立場でないのでＯＫ。厳しい質問をする記者は排除。記者クラブと一緒になり、新たな「原発安全神話」をつくろうとするもの。「原子力報道規制委員会」に改称すべき。
【「特定の主義主張　ご遠慮いただく」原子力規制委が取材規制　9/26】
【原子力規制委、「赤旗」記者の会見出席認めず　朝日9/26】

「領土問題は存在しない」では解決しない～ 各紙社説を見る

　日中国交回復の過程で、自民党政府は、「領土問題の存在」を認める「棚上げ」合意をしている。にもかかわらず、「領土問題は存在しない」の立場にたつので、外交的解決もできない。理をつくして日本の主張を相手国に届けることもできない。
　「領土問題は存在しない」…一見勇ましいこの立場が、日本の立場を弱くし、外交的解決の足かせになっている。「領土問題は存在する」事実にたって外交努力をすべき。日本共産党の提案後のマスコミの社説には、外交戦略の再構築、見直しを説くものが多い。
　【外交交渉による尖閣諸島問題の解決を　日本共産党・提言9/20】

「舟券売り場」と東西軸エリア活性化

　追手筋とグリンロードの北東角に、入交キャピタルが「場外舟権売り場」を設置するとして、住民説明会をはじめている。
　同地域は、高知県と高知市が共同で活性化をすすめる東西軸エリアに位置する。全国でも場外舟権売り場建設は、地元住民やＰＴＡ関係者などの反対で中止になったりしている。国土交通省の担当者は「途中で中止になった例は大変多いこと、地元の町内会が同意しても、周辺の反対を考慮して市長が同意しなかった例も多々ある」と述べている。
　そこで東西エリア活性化との関係を中心に考えてみた。

オスプレイ配備で防衛省説明 知事、中止を要請

本日２時より、高知県に対し「ＭＶ－２２オスプレイの沖縄配備について」に関する中国四国防衛局から説明があった。（日本共産党、市民団体で緊急の抗議集会で「歓迎」した。）
県とともに嶺北町村の副首長が対応。地元自治体からは「これまでも住民に配慮されたことがあったか」の怒りの声も。説明の最後に、県知事名であらためてオスプレイを含む低空飛行の中止要請文が出された。

ＴＰＰ参加 被害は「兼業農家」だけ？！ 「維新八策」の認識

　橋下氏は、「八策」で｢参加｣を打ち出しているＴＰＰ（環太平洋連携協定）について、「農家には申し訳ないが、兼業農家とかには退場してもらわないといけない」と語ったことを赤旗が報じていた。
　北海道はEUを上回る規模の北海道ですら壊滅的打撃をうけると反対していること。農業だけでなく、公的医療、郵政、公共事業、自主共済、地産地消など自治体の取組など影響は多方面にわたる。
　しかも、現行9カ国の合意を丸飲みしなければならない。カナダとメキシコは、厳しい条件を飲まされている。
【メキシコ、カナダ　既存の合意条件を全て受け入れることが参加の条件だった　考えてみよう！ＴＰＰ9/22】

高知県 談合企業からの献金 １社で自民党に814万円

県内の公共工事で、四国地方整備局幹部がかかわった談合事件。関係する県内の建設業者は３６業者。
　いまだその名称は不明だが、「ミタニ建設」は謝罪文を出して認めている。(【独占禁止法違反の排除とコンプライアンスの再徹底について　ミタニ建設】)
　談合は「０８年ごろ」と報道されているので、08-2010年の政治資金報告で、ミタニ建設からの献金の実態を調べてみた。
　３年間で自民党に約814万円。３６社全体では・・いくらになるか？

　談合で手にした利益からの献金。税金の還流である。まともな政党なら返還が筋だろう。

「教育勅語の内容・精神は大切な教え」の暴論

　高知市議会で、自民系議員の、教育勅語を今の教育に光をあて、生かすべきなどの質問に対し、
教育長が「教育勅語にそのまま光を当てるということについては、いろんな意見があると思うんですけれども。教育勅語の内容とか精神というのは現代の教育基本法、あるいは学習指導要領の目標においても、大切な教えとして受け継がれてきているのではないかというふうに思っております。」と答弁した。
1948の排除決議採択時に指摘された「將來濫用される危険」、勅語の「枠組み」論そのものと思える。
　基本的人権、平和的生存権を柱にした教育は、国のために命を捨てることを最高の道徳とした戦前の教育の否定、断絶から出発しており、教育行政に携わる資格にかかわる問題と言える。
　(子どもに心を寄せる教育実践をしてきた方であるだけに、驚愕、残念である。)

　【9/27追記】
　問題点を指摘する中、教育長は発言を撤回されました。

子育て新システム関連法 成立後の運動の課題 全保連

子ども子育て新システム関連法案の成立後の運動に課題について、全国保育団体連絡会の見解。
　幅広い運動の結果、「市町村の保育実施義務」を24条１項として残したことなど今後、新システムの本質部分を骨抜きにしていく布石を打つことができたという到達点を確認するとともに、８項目にわたり課題を整理している。
　今、最ももとめられているのは保育士の待遇改善。保育の質確保、待機児童解消にとっても要であり、新システムなどではない。高知市でも保育士不足による「保育士待ち」の待機児童が42園にも広がっている。
【子ども・子育て関連法など社会保障・税一体改革関連法の成立と今後の運動の課題　全保連９／１９】

枝野大臣「建設途中の原発」への建設継続容認発言への疑問 ISEP

　　枝野大臣「建設途中の原発」への建設継続容認発言への疑問、としてISEPが提出した意見。

【革新的エネルギー・環境戦略、とくに「原発ゼロ」に関する意見　9/18】
http://us2.campaign-archive2.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=17c201fda3&e=6eb376bcdd

米中関係 軍事面でも交流深化

　米国防長官が中国を訪問した件で、なぜ日本で報道しないのか、という項目　～　
　国防長官が「我々の目的は世界で最も重要な二国間関係を築くこと。緊密な軍事関係が強力な関係の鍵」とより緊密な軍事関係を求め、、「2014年の環太平洋合同演習（リムパック）に中国を招請する」と語った件。
　またロイターによれば、米中海軍がアフリカの角沖で海賊と戦うために合同演習実施したとのこと。
【尖閣：米国防長官「合同演習に中国を招待」　朝鮮日報9/19】
【Panetta calls for closer military ties during trip to China　星条旗新聞9/18】
【米中海軍がソマリア沖で合同演習、海賊対策で　ロイター9/19】

介護保険料引下げ 一般会計繰入を禁じる法規定も罰則もない 厚労省レク

　大阪社保協さんのＦＡＸ通信2012.9.18より。9月14日厚生労働省レクの内容を紹介している。
　高知県でも、芸西村などの一財繰り入れに県が不適切と指導したことが地元紙に大きくのり、地方議員と連携して国会質疑などの資料、全国の状況などもしめし、「問題なし」と続行されたが・・・
　最新の情報として貴重。

【「介護保険料引き下げのための一般会計繰入を禁じる法令上の規定はないし罰則もない」～9月14日厚生労働省レクで言明。　　大阪社保協ＦＡＸ通信2012.9.18】

「農林漁業」破壊の消費税

　消費増税の影響は、その需要が家計消費支出に負う割合の高い産業分野が大きい。
　総務省の「産業連関表」で、生産活動の家計消費度をみると、一位「食料・飲料・たばこ」90％弱、二位「農林漁業」80％弱。労働運動総合研究所の試算によると、増税に伴う国内生産の減少は一位「食料・飲料・たばこ」4・4％、二位「農林漁業」が3・9％。---と農林漁業は最も大きな影響を受ける部門である。
　　高知県の「産業振興計画」の基盤は、農林漁業であり、環境や県土保全などの点でも、その影響は深刻である。
【主張・消費増税はTPPと同根の輸出大企業本位の悪政だ　現代農業7月号】
http://www.ruralnet.or.jp/syutyo/2012/201207.htm
＝大分・下郷農業協同組合代表理事・組合長　矢崎和廣さん　全国商工新聞9/13】

｢棚上げ合意を守れ｣（駐日中国大使）の意味

　中国人民網、韓国中央日報は、尖閣巡る事態の発端を国有化と指摘している。人民網は、日中国交正常化以来、「係争は棚上げにし、共同開発する」方針でのぞんできたことを紹介し、それに反する行為として取り上げでいる。
　駐日中国大使も“領有権問題を「棚上げ」した過去の日中の合意に立ち返り、「領土紛争を交渉で解決する軌道に戻る」ことの必要性を訴えた。”(毎日インタビュー)とのこと。
　棚上げ合意とは、中国は主権を主張するが、「日本の実効支配は認める」というもの。その合意に立ち返ることが要求になっているのは、興味深い。
【釣魚島問題の緩和こそ日本の正しい道　人民網9/14】
【社説　冷静と自制が求められる北東アジア領土紛争＝韓国　中央日報9/17】
【中国の程永華駐日大使　インタビュー　毎日9/17】

復興予算 原子力ムラに。４２億円流用

　復興特別会計で、「もんじゅ」などを運営する原子力機構の核融合エネルギー研究費に42億円が流用されていた。事故収束、除汚に関する研究費として計上された100億円超の4割にあたる。
　９日のＮＨＫスペシャルでも沖縄の国道整備、岐阜県のコンタクトレンズメーカーが新しい製造ライン作成の補助金、反捕鯨団体対策費23億円。国立競技場補修費3億円、青少年交流事業72億円、刑務所の職業訓練、公安調査庁のテロ対策費など被災地以外に205事業、2兆円超。
　 国難に乗じて税金の流用～予算確保・献金・選挙支援・天下りという政財官の癒着構造が元凶。
　【復興予算　原子力ムラに　もんじゅ運営独法　核融合研究、４２億円流用 東京9/16】
【シリーズ東日本大震災　追跡　復興予算 19兆円　NHK9/9】
【許せぬ復興予算流用　　長崎新聞コラム9/12】

領土問題 同盟国・アメリカは日本を支持していない・・・

いつでもどこでも「日米同盟」。ウソではじめたイラク戦争も「同盟国だから」と支持した。「思いやり予算」も奮発し、日本の空も自由に飛ばさせている・・・なのに、米政府は、領土問題では「特定の立場にたたない」「２国間で解決」と日本の立場にたっていない。
　同盟国にも支持してもらえない、というのが現実である（このことを問題にできないのが属米メディア）。　　

前回の南海地震との違い〜長期浸水に「車両火災」

　高知市は、南海地震による地盤沈降で、長期浸水する世界でも有名な都市である。前回の南海地震と大きく違うのは、大量の車両の存在。
　3日放送のクローズアップ現代は「東日本大震災では津波火災による焼失面積は東京ドーム120個分といわれています。燃えている車が津波に押し流され、近くの住宅や建物に激突し、車の火が建物に移り2次災害、3次災害を引き起こしました」「安全なはずの避難所にも襲いかかりました。各地で避難所が燃え上がり、人々が逃げ惑う事態となりました」と放送した。
　県を中心に漁業用タンク、農業用タンクの対策がすすめられているが、東日本大震災の津波火災の32・3％が車両によるもの。その車両が集中し、しかも長期浸水･･･燃えた油が水面にひろがり・・・ということが起こらないか。　以下のようなレポートも見つけた。極めて厳しい話であり、何をどう考えていくか・・・
【クローズアップ現代　　津波火災 知られざる脅威　　2012/9/3】
【東日本大震災に伴う火災の調査から得られる教訓　　田中哮義（京都大学防災研究所）】

領土問題の出発点〜ポツダム宣言

　領土問題について様々な議論がとびだしているが、日本は無謀な侵略戦争をおこし、1945年9月2日に降伏文書に調印した。
そこには領土については「カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本の主権は本州、北海道、九州、四国と連合国側の決定する小島」となっている。
カイロ宣言は「同盟国の目的は、1914年の第一次世界戦争の開始以後に日本国が奪取し又は占領した太平洋におけるすべての島を日本国からはく奪すること、並びに満洲、台湾及び澎湖島のような日本国が清国人から盗取したすべての地域を中華民国に返還することにある。
　日本国は、また、暴力及び強慾により日本国が略取した他のすべての地域から駆逐される。」とある。
そこで、敗戦処理のなかで、「放棄されられた地域」に「北方領土」や「竹島」がはいるのか、尖閣諸島は「放棄されなかった地域」に入るのか、まず、ここからはじめないといけない。以下は、私の学習的メモ
【人も住めない「島」のために戦争するとでも言うのか　浦部法穂・法学館憲法研究所顧問　9/6】

米; 上位1%の純資産、中間層の288倍

アメリカで、 上位1%の純資産が中間層の288倍。1962年の125倍から2倍以上に拡大した。
特に、中間世帯の純資産が、1983年の７万３千ドルから、2010年の５万７千ドルへと22%も減少している。
　
　住宅パブル崩壊で、上位１％の純資産は07-10年で１５．６％減少しているが、このバブルは中間層、低所得層への収奪的貸付によるものであり、その被害の大きさは、中間世帯の純資産４７．１％の大幅減に示されている。スティッグリッツ氏の指摘する「レントシーキング」による富の収奪である。
　
「維新八策」は、構造改革路線を受け継ぎ、TPP参加で、こんな社会を生み出そうとするもの。
【上位１％の純資産は中間世帯の２８８倍、不況で格差拡大に拍車　米　CNN9/12】

教育予算の貧困・日本～高い家計負担、悪化する教員の働く要件 OECD調査

・教育予算の公的支出はかなり低い。08-09年、他の加盟国と違い教育機関への支出額が低下。費用は、私的部門に大きく依存。
・他の加盟国と異なりこの10年教員の給与が減(9%も)。新人教員の給与は加盟国平均を下回る。労働時間は大幅に長いが、授業時間は短い。学級規模は2番目に大きい。
　〜　いじめ問題の解決にとっても、子どもの貧困、教員の多忙化など環境の改善が急務である。
なお「ほとんどの4歳児が就学前教育を受けている」となっている。これは「保育」は養護と教育を一体的に提供しているとの国際的な評価のあらわれである。新システムなど幼保一体化論の実質否定である。
【ＯＥＣＤ　図表でみる教育2012/09/13：日本】

核廃棄物処分～「総量管理」「暫定保管」を柱に 学術会議

　提言は、原発政策の合意がないまま、高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題を進めることは「手続き的に逆転しており手順として適切でない」という立場からのもの。
　以下、「6つの提言」と「総量管理」と暫定保管」にかかわる部分。
　これは、将来のエネルギーの選択に関わる課題。というか原発の本質的問題。これ抜きに「原発維持」とかありえない。
【高レベル放射性廃棄物の処分について　　9/11】

維新八策～はや公約放棄 「企業献金受け取る」

　橋下徹氏は、１０日、企業献金を受けると明言。「維新八策」には「企業・団体献金の禁止」とあるが早くも公約なげすて。
　企業献金について、「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と語ったという。
【橋下市長 “企業献金受けとる”　早くも「維新八策」と食い違い　赤旗9/11】
【衆院候補に資金援助せず　橋下大阪維新代表　共同9/11】

尖閣上陸の活動家落選 香港議会選

　メディアの報道とは違って、香港の住民は、冷静に対応がなされているのだな・・・と感じる。

【尖閣上陸の活動家落選　香港議会選　東京新聞9/10】

岐阜県が原発事故予測発表 ～巨大地震対策との落差

　岐阜県が敦賀原発事故予測を発表した。
　なぜこれが自治体レベルの独自に取り組みになのか・・・
「３．１１」を教訓に、地震・津波災害は、発生頻度は低いが起こりうる最大規模の地震による震度、津波高、浸水域（二次）と被害（一次）の想定を出し、緊急防災減災債などの財政措置もつくり、対策のための財政規模の試算を実施したりと、 国、自治体あげての対策がすすめられている。
【大垣など１００ミリシーベルト超も　岐阜県が敦賀原発事故予測発表 中日新聞9/11】

高知市 今後の大規模事業計画（2012-19年度）

　総事業費　５７９.０億円。避難道や避難タワー設置など防災事業は調整中とのことで６億円の計上にとどまっている。
　このうち市が、直接する負担する金額（起債の元利償還、後年度負担含む）は315億円。うち61%が「旭駅前再開発」と「新庁舎」です。旭の事業のこま期間に半分しかず、総額約400億円と推定されており、それを全部含める市負担410.5億円中287.5億円、70%がこの２事業となる。
　従来の想定を大きく超える南海トラフの巨大地震の対策がメインとなるべきと思うが・・・、

NHKドラマ吉田茂「負けて勝つ」～見る時の手引き

　「戦後史の正体」で、今日まで続く属米政治の酷さを示した孫崎享氏が、“NHKドラマ吉田茂「負けて勝つ」”について、「米国隷属の権化を英雄に仕立てようとするＮＨＫドラマ」を見るときの手引書—重要な史実がどう扱われているか--7つのポイントをツィッターに載せている。興味深いので紹介。

　　なお、ドラマは冒頭、「歴史にもとづくフィクション」と言い訳している。

世界を脅かす4号機問題～元スイス大使が首相に書簡

　飯田哲也氏が、村田光平元スイス大使が昨日(9/5)に野田首相に送った書簡を、ご本人の了解を得て、共有・拡散している。
　「世界を脅かすこの問題への対応を東電に委ねて国として最大限の対応をしていないこと、そして放射能汚染による加害国としての罪悪感に欠けることについて海外から厳しい目が向けられ出している」「福島事故以後も原発推進体制が改められることなく、原発輸出、再稼働などにより不道徳の烙印を押されたも同然の日本の名誉は大きく傷つけられております。」と国の全責任での4号機問題への対応、原発ゼロ政策への確立を訴えている。

原発ゼロへ エネルギー・環境戦略の策定にむけたISEP提言

　原発ゼロの社会を望む多数の国民の声に対し、あくまで原発に固執する政府のエネルギー・環境会議に提出された「原発をゼロにする場合の課題」。
その内容への反論･意見と、原発ゼロにむけ「原子力政策の抜本見直し」「省エネルギー（エネルギー効率化）」「再生可能エネルギーの本格的導入と電力システム改革」についての政策的提言。
　ブログには概略、政策提言詳細はHPより。
【「エネルギー・環境戦略策定」に対する意見　ISEP9/5】

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」 電事連幹部

　昨年十一月に開いた秘密勉強会で、電事連の原子力部長が「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と語っていた。「ウラン節約」との名目で10兆円もかけてきた。各原発にたまり続けている使用済核燃料。あと数年で一杯になる。六ヶ所村から返送されるとあと2年。
　巨費を投じて建設した原発は、バックエンドコストや「格納容器はこわれない」前提での安全対策費の過小見積もり、無制限の損害補償のコストの無視をし、電源開発税などを使っても、設計耐用年数を大幅にこえる40～60年動かしつづけないとやっていけないという市場ルールではレッドカードの代物。
　今夏電力は不足しなかった。政府は、原発ゼロの場合に、燃料費があがる等の脅しをかけているが・・・　原発利益共同体の利益を確保するのが目的ということが、いよいよ明らかになってきた。
【「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」　東京9/5】

高知県 負担は731億円増。財源は1632億円減～ 地方を破壊する「維新八策」

・消費税増税、原発「安全神話」で旗ふり役、国政選挙で「郵政改革」「政権交代」などで「劇場」を演出し争点をゆがめた大手マスコミ（それ故「マスゴミ」と評される存在に）。その大手マスコミが、二大政党がダメになったもとで、大々的にもちあげているのが「大阪維新」。
ブレーンには小泉「改革」の竹中平蔵氏ら。安倍元総理に新党への合流を要請――国民に退場させられた小泉・安倍路線～古くて危険な自民党政治を「新しい装い」で復活させるもの。
その政策「維新八策」の実態は、大都市の巨大企業、富裕層の利益第一の施策。一方、高知など地方は消滅する。
　その1つ「消費税を地方税化、地方交付税廃止」で、高知県　負担は731億円増えるのに、財源は1632億円減少する。

公約違反、離合集散の横行〜政党らしい政党とは

　政権公約にことごとく違反。解散総選挙を遅らせるために成立しないことがわからながら、単独で議事を強行する民主党。消費税増税を公約違反と追及しながら、財界に言われると、その増税を民自公の談合で強行。さらに増税推進の野田政権への国民の怒りの広がりと、早く解散総選挙にもちこみ政権復帰したい思惑から、3党合意を批判する問責決議に賛成した自民党（公明党は退席で、増勢の最大の功労者の地位を守る）
　そして総選挙を前にした、政党の離合集散・・・
　
　なぜこうも簡単に公約違反をしたり、政党渡り鳥が横行するのか。政党とはなにか、が問われている。
　
　中央公論2012.9号、片山義博・元鳥取県知事と飯尾潤・政策研究大学教授の対談。「“まともな人”が政治家になれない理由」が興味深い。

生活保護受給者の金銭管理委託～単なる労務提供は違法

　高知市が生活保護行政の一部をＮＰＯに『請負』に出す。受給者の金銭管理――　公務員である「ケースワーカーの指示にもとづいて、窓口におとづれる人に金銭の手渡しするだけ」の業務とのこと。
　プライバシー保持の問題がある。それに「請負」なら市は「指揮命令」も「連携して業務にあたる」こともできない。「指示にもとづき手渡すだけ」だから「大丈夫」と説明するかもしれないが、そうなれば、そもそも「請負業務」の規定に違反する。　

高校中退調査からみえてきたもの～求められる支援とは（メモ）

　乾彰夫・首都大学東京教授の論稿「高校中退調査からみえてきたもの」（2012/9前衛）の備忘録。
「本当に困難な層に支援は届いているか」「どういう生徒たちが中退するのか」を目的にした内閣府の調査に参加したなかから見えてきたもの･･･低所得者層へのリスクの高さなど改めて浮き彫りにするとともに、その後の「職場の異年齢関係に支えられた成長体験」に注目し、「就労体験と組み合わせた高校課程の学習システム」、地域での「10代の若者にとって必要な模索の保障される場」の確立などに言及している。
　震災ボランティアでの「自分さがし」なども･･･　成長体験、模索の場ということで通じるものがあると思う。
以下、備忘録。

9月2日降伏文書調印～日本軍国主義の敗戦日

　本日は、日本政府全権の重光葵と日本軍全権の梅津美治郎が、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で降伏文書に調印（即日発効）した日である。戦争の終結は、一方が「やめよう」と言って終わるものではない。双方の意思が確認されて戦争は公式に終結する。
　対戦国であった、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、ロシアは、9月2日を対日勝戦記念日呼び、中国も3日を「抗日戦争勝利の日」としている。　
　日本軍国主義の降伏――この調印が、戦後日本のスタートである。それにもとづき制定された憲法の平和原則、基本的人権の尊重などは、国際公約である。

教員養成「改革」 今必要なのは「修士レベル」か

　「いじめや不登校など複雑化する学校の課題に対応できる実践的な指導力を持った教員を育成するため」として中教審は、8月28日、大学院での「修士課程」を履修させ教員養成「改革」を答申した。
　東京新聞は、すでに7月に「高学歴化を図るよりも職場環境の改善が先決だ」、「雑務に追われ、子どもと触れ合うゆとりがない。山ほどの報告書を作ったり、めじろ押しの行事をこなしたりと枚挙にいとまがない。」「人事や予算を左右する学校運営の評価制度が先生を萎縮させたり、不祥事を隠そうとしたりする土壌となっている。」と社説で指摘しているが、現場のリアルな状況に沿った提起である。
　県下でも、報告におわれ、まともな教材研究ができないとか、評価制度が教育を窒息させている実態がある。
【教員養成改革　「修士レベル」は要らない　東京新聞社説7/23】【中教審 教員養成で修士課程履修を答申 ＮＨＫ8/28】

橋梁･長寿命化対策の進捗状況／高知県

　南海トラフ巨大地震の被害想定が出された。「逃げる」対策の重要性があらためて明らかになったが、避難する上で、大小の橋梁の安全性が極めて重要となる。
　また、社会資本の老朽化が進み、「09年度国土交通白書」は、2037年度は、維持管理が増え、新規事業の財源はゼロとなる、と警告している。
　6月に発表された橋梁（15ｍ以上）の長寿命化対策の進捗状況をあらためて見てみた。
【長寿命化修繕計画に基づく修繕実施状況2012.4（　6月29発表）】