9月2日降伏文書調印～日本軍国主義の敗戦日

　本日は、日本政府全権の重光葵と日本軍全権の梅津美治郎が、東京湾内に停泊する米戦艦ミズーリの甲板で降伏文書に調印（即日発効）した日である。戦争の終結は、一方が「やめよう」と言って終わるものではない。双方の意思が確認されて戦争は公式に終結する。
　対戦国であった、アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、ロシアは、9月2日を対日勝戦記念日呼び、中国も3日を「抗日戦争勝利の日」としている。　
　日本軍国主義の降伏――この調印が、戦後日本のスタートである。それにもとづき制定された憲法の平和原則、基本的人権の尊重などは、国際公約である。

　連合国側の「吾等の条件は以下のとおりであり、これについては譲歩しない。執行の遅れは認めない」とした降伏条件は以下のとおり。

①日本を世界征服へと導いた勢力を除去する。
②新秩序が確立され戦争能力が失われたことが確認されるまでの日本国領域内諸地点の占領
③カイロ宣言の条項は履行されるべき。又日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない。
④日本軍は武装解除された後、各自の家庭に帰り平和・生産的に生活出来る。
⑤日本人を民族として奴隷化しまた日本国民を滅亡させようとするものではない。一切の戦争犯罪人は処罰されること。民主主義的傾向の復活を強化すること。言論、宗教及び思想の自由並びに基本的人権の尊重は確立されること。
⑥日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段のみを保有出来る。戦争と再軍備のためのそれは認められない。
⑦日本国国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立。これが確認されたら占領は解かれる。
⑧全日本軍の無条件降伏。

　これは、反ファシズムの世界と日本の声の反映である。

戦前の軍国主義、人命軽視の政治からの断絶・転換から、どの地点にわたし達はいるのか、甚大な加害を与えた国の主権者として見つめなおすべき日である、と思う。

軍国主義、帝国主義の敗北はどういう意味をもつのか・・・
不破哲三氏は「国民全体が体験した三つの経験」として、この7月の講演で以下のように語っている。

「①　この戦争に動員された軍人・兵隊の運命。
日本軍はアジア太平洋の戦場で、二百数十万の戦没者を出しました。しかし、その大部分は、戦って死んだのではありません。半分以上の百数十万人が餓死者、飢えて死んだのです。それは食糧補給の手だても講じないまま、何万、何十万の軍隊を平気で前線に送り出した、まさにその結果でありました。自国の軍隊の人命をこれほどまでに軽視し、無残に扱った戦争は、世界史にもほかに前例のないものであります。
（メモ者　現在の派遣、非正規などの「使い捨て労働」と極めて似ている）

①フィリピンの戦争で完全な敗北をとげて最後に迎えた年、１９４５年の出来事。
もう戦争に活路はない、これは誰の目にも明らかでした。しかし、そのとき、天皇制国家をそのまま残す保証がないといって、平和交渉が拒否されました。あのときに和平交渉に踏み切っていたら、本土大空襲も、３月～６月の沖縄戦も、８月の広島、長崎も、そしてソ連の参戦による満州、樺太の悲劇もなかったはずです。ところが戦局打開の何の見通しも計画もないのに、国体護持を全国民の命よりも優先させ、「本土決戦」「一億玉砕」、これを叫び続けた天皇制国家の指導者たちこそが、１９４５年の国民的な大惨劇を引き起こしたのであります。
（メモ者　原発事故の原因も責任も不明にまま、原発に固執する姿が想起される。）

②日本が降伏した時、世界が日本に要求したのは何だったか。
日本が受諾した連合国の「ポツダム宣言」に記されていたのは、日本国家の抹殺でも滅亡でもありませんでした。戦争国家の転換、つまり専制主義と軍国主義の日本を民主主義と平和主義の日本に変える、これが目標でした。その大局の方向は、わが党がめざしてきた民主主義の革命と一致しており、党のたたかいが世界の平和と社会進歩の流れに沿っていたことを証明したものでした。」

冷　戦の強まりの中で、アメリカの対日支配の方針は、目下の同盟者としての育成に大きく変化し、それが、近くは、90年代からの構造改革路線、自衛隊の海外派兵と改憲圧力となり、今話題となっているオスプレイ配備やTPP問題などにも続いていく。

　「属米」路線の現状を見直すためにも、重要と思う。

　（領土問題にも大きなかかわりがあるのだが・・・それは後日に。）