高知県 負担は731億円増。財源は1632億円減～ 地方を破壊する「維新八策」

・消費税増税、原発「安全神話」で旗ふり役、国政選挙で「郵政改革」「政権交代」などで「劇場」を演出し争点をゆがめた大手マスコミ（それ故「マスゴミ」と評される存在に）。その大手マスコミが、二大政党がダメになったもとで、大々的にもちあげているのが「大阪維新」。
ブレーンには小泉「改革」の竹中平蔵氏ら。安倍元総理に新党への合流を要請――国民に退場させられた小泉・安倍路線～古くて危険な自民党政治を「新しい装い」で復活させるもの。
その政策「維新八策」の実態は、大都市の巨大企業、富裕層の利益第一の施策。一方、高知など地方は消滅する。
　その1つ「消費税を地方税化、地方交付税廃止」で、高知県　負担は731億円増えるのに、財源は1632億円減少する。

　大企業の異常な内部留保、富裕層の増加は、GDPが低迷しているもとで、労働者・国民からの富の移転、収奪でしかない。その部分にメスをいれ社会のゆがみを是正させることこそ求められている。

【高知県など地方の暮らしと社会、経済を崩壊させる「維新八策」】

◆消費税を地方税化、地方交付税廃止　～　地方の暮らしを破壊
全国どこの自治体でも教育、医療、福祉など最低限のサービスを支えるために、財政力の弱い自治体に配分されているのが地方交付税。地方交付税を廃止して、消費税10%を地方税化するとどうなるでしょうか。

≪高知県　負担は731億円増えるのに、財源は1632億円減≫　
・消費税増の負担は県全体で731億円（県民1人あたり約10万円）　
　　　地方の財源は1632億円の減（県民1人当り21万円強）
・県・市町村の財政　増　地方消費税分　＋1316億円　　　
・減　地方交付税（22年度）　県分1667億円、市町村分1281億円　計2948億円
　　　この額は、高知市1337億円　南国市194億円、土佐市131億円の市財政が消滅することに匹敵!
　　　地方の暮らしと社会、経済を崩壊させます。防災対策など一切不可能になります。

◆TPP参加　　高知の産業が崩壊する～　農業、医療、建設業に深刻な影響
　TPPは、関税をゼロにするとともにアメリカのルールに日本をしたがわすもの。農業だけでなく、公的医療制度の解体・公共事業への外国ゼネコンの参加など経済・雇用面での影響は深刻です、

①基幹産業の農業への影響　8－9割の減少
米（出荷額139億円　08年)のほとんど、牛肉７～８割減少、豚肉7割減少、
農業出荷額　203億円のうち160～176億円減少

②高知県の就業人口38.5万人　のうち13万人に影響
医療福祉（１２．５％）、一次産業（１１．1％）、建設業（９．４％）で33%。
～　だから県議会で3度も決議　（民主党議員1名のみが反対）

◆道州制　～　市町村合併と同じ。周辺となる高知県は切り捨てられます。

～　この政策は、すべて財界の推進してきた「構造改革」路線と同じです。

≪大阪維新の会がまとめた「維新八策」のポイント≫。　　　（　超ミニ解説　）
・衆院定数半減（240名減）　　　　　　　　　　（小選挙区中心は変化なし。民意切捨ての推進）　　　　　
・国会議員歳費、政党交付金の３割カット　　（政党助成金廃止なら国会議員520名分）
・次官・局長級幹部の政治任用　　　　　　　　（強固な政官財癒着をつくる制度）
・憲法９条改正の是非を問う国民投票実施　（橋下氏「私人」として、改憲・核武装を主張していた）
・主権と領土を自力で守る防衛力整備　　　　（中国と同額なら軍事費は約2倍に。4-5兆円が必要）
・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への参加
・消費税の地方税化と地方交付税制度廃止
・道州制導入
・首相公選制導入、憲法改正の発議要件を３分の２から２分の１に緩和　（9条含む改憲を標榜）
・参院廃止と地方自治体首長が議員を兼職する院を模索　（これも改憲が必要）
・脱原発依存体制　　　　　　　　　　　　　　　　（原発ゼロではない。野田政権も「脱原発依存」）
・関係首長選への公務員の選挙活動を制限 （首長選挙～要求運動として組合活動否定。先進国では）　
・公務員の身分保障廃止　　　　　　　　　　　　（利権政治の反省から生まれた近代的公務制度の否定）
・インターネットを利用した選挙活動の解禁
・生活保護受給認定は国の責任で実施　　　（国が福祉分野でする仕事は、現在よりも縮小した生活保護だけ、ということ。あとは地方の自己決定・自己責任でしなさいという道州制や消費税の地方税化・交付税廃止とリンクした政策）