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日中韓の領土係争と北朝鮮問題

 つい先ごろまで、東アジアの安定にとって、最大の懸念は、北朝鮮の核保有という問題で、また日本は拉致問題を、国際世論を味方につけて解決を図らなくてはならない、ということが主要な関心事ではなかったか。
 それが領土問題をめぐり、特に日中韓の関係がギクシャクし、対応がエスカレートしていけばまともな外交交渉もできなくなる可能性がある。
 それは北朝鮮の核保有問題や拉致問題の解決を難しくすることではないか。
【拉致、展開見通せず=29日に4年ぶり日朝協議 時事8/26】

 すでに、足元を見透かされたように協議レベルが、局長級から課長級に変更されようとしている。

 輪をかけて橋下、石原の「従軍慰安婦、軍の強制はなかった」発言。
 
 ナショナリズムを国内の人気取りに使う点では、韓国大統領も橋下・石原両氏も同じである。
 数年前、小泉・安倍政権によって、アジアとの対話もできない、欧米諸国も含めた国際的な非難と孤立に陥ったのに・・・ 

 なにがこの地域にもっとも必要か・・・ 深く考える必要がある(道理にたって平和的に解決する道を進むべき)。
 
 07年のアメリカ議会の報告書は以下のように規定している。米政府は「性奴隷」という表現に変えた(併用)との情報もある。
 橋下、石原両氏は、人気とりでないのなら、まず、同盟国の米議会、米政府を「説得」したらどうか・・・ 

 ちなみに、東シナ海ガス田開発の共同開発…日本側に極めて有利な中間線論に近い解決策(中国側の譲歩&実利。国際司法裁判所の裁定をあおいだら起点の違いから大陸側に重きを置いてラインとなる可能性大)も、領土問題に関係したナショナリズムの過熱から頓挫している。そのことも考える必要がある。

【「従軍慰安婦」での米議会報告指摘 全段階で日本軍が関与 赤旗07/4/13】  【ワシントン=山崎伸治】米議会調査局の報告書「日本軍の『慰安婦』制度」は、日本国内で一九九三年の河野談話を見直す動きがあることを批判的に指摘。「従軍慰安婦」に関してこれまで明らかになっている証拠を改めて紹介し、日本政府、日本軍が深く関与したことを明らかにしています。

 報告書は「日本における河野談話改定の動き」として、昨年十月に下村博文官房副長官が「新たな研究」を求めたことや、自民党有志議員による「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の設立、「慰安所」の設置に軍の関与を否定した自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相らの発言をあげています。

 「慰安婦」制度に関する証拠として、一九九二年の吉見義明氏の研究や四四年にビルマで韓国人「慰安婦」の証言を聴取した米戦争情報局の報告、九二年の韓国外務省報告、九四年に公表されたオランダ政府の報告、日本政府が行い、河野談話の基となった九二、九三年の調査、四百人以上の「慰安婦」の証言にもとづく二〇〇二年出版の田中由紀氏の著書『日本の慰安婦』など九件を列挙。
これらが「慰安婦」をめぐって日本の国内外で論争となってきた問題点について情報を提供しているとして、それぞれ資料を示しながら次のように整理しています。

◆創設と募集・輸送
 第一は「慰安婦制度創設における日本軍および日本政府の関与の度合い」。報告書は「日本政府と軍が直接に制度をつくったことは明白」と指摘しています。
 第二は「日本軍が慰安婦の募集と輸送、『慰安所』の管理に関与していたかどうか」。報告書は「日本軍は同制度の運営にあらゆる段階で関与していた」と結論づけています。
 第三は「女性が慰安婦制度に組み込まれたのは自発的か、強制か」。報告書は「強制」とは「暴力的な行動で無理強いすること」だとして、田中氏の著書で二百人以上の元「慰安婦」が日本軍や憲兵、軍の代理人による暴力的な拘束について述べていると指摘しています。

◆強制疑う余地なし
 しかし同時に、「慰安婦」の募集に強制があったかどうかの議論は、「慰安婦が制度に組み込まれたのは自発的か強制かという、より幅広い問題をあいまいにしている」と批判。「ほとんどの慰安婦が強制的に制度に組み込まれたことは、明らかになっている証拠から疑う余地はない。純粋に自発的だったというのはこの制度ではほとんどなかったようである」と強調しています。

 報告書は募集について、「朝鮮半島では軍が直接実施しなかったかもしれない」「大半は民間業者によって、身体的な強制よりも、だましたり、家族に圧力をかけたりしていた」と述べています。しかし続けて、「もっとも、慰安婦の中には物理的に拉致されたと主張する人もいる」と指摘しています。

 さらに、「募集段階の強制性の否定はオランダ戦犯法廷の事実認定と判決の無視」につながると強調。安倍首相らの議論は「募集だけを強調することで、他の要素に日本軍が深くかかわったことをできるだけ小さくしようとするものだ」と述べています。

 「暴力的で強制的な(慰安婦)募集の証拠はない」と主張することは、七人の日本軍将校らに対し「オランダ人その他の女性に売春を強制し、レイプした」として死刑を含む有罪判決を下した「オランダ戦犯裁判」を無視することになると指摘。それは「戦争犯罪法廷の裁判を受諾」するとしたサンフランシスコ平和条約に違反するとしています。

 


拉致、展開見通せず=29日に4年ぶり日朝協議 時事8/26】
 日本と北朝鮮の政府間協議が29日、北京で4年ぶりに行われる。日朝の政府間交渉は、民主党政権、金正恩政権の双方にとって初めて。日本政府は拉致問題を提起し、こう着状態の打開に向け誠意ある対応を求める方針だ。ただ、「拉致問題は解決済み」と主張する北朝鮮側の出方は読み切れず、先行きは見通せていない。
 今回の協議では、今月9、10両日に開催された日朝赤十字協議を踏まえ、終戦前後に北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨返還や遺族らの墓参について話し合う。日朝双方は、本格交渉に先立って議題などを詰めるための予備協議と位置付けており、日本側は拉致問題を交渉のテーブルに乗せ、本格的な協議につなげたい考えだ。
 福田政権末期の2008年8月、中国・瀋陽で行われた前回協議で、日朝両政府は日本人拉致被害者の再調査を行うことで合意した。しかし、翌月、福田康夫首相(当時)の退陣表明を受けて、北朝鮮は再調査の実施先送りを一方的に通告。拉致問題は進展のない状態が続いている。
 今回の協議開催に合意した直後は、北朝鮮が日本との交渉に積極的な姿勢を見せていたことから、日本側には「北朝鮮は日本による制裁の解除などの見返りを期待し、少なくとも再調査には応じるのではないか」(政府高官)との見方も出ていた。
 しかし、そうした楽観的な観測は、北朝鮮が協議レベルを当初調整していた局長級から課長級に変更するよう要求したことから、根拠を失いつつある。課長級への格下げは「実質的な協議を避ける意図がある」(外務省筋)と読み取れるからだ。
 支持率が低迷し、政権基盤が弱まっている野田佳彦首相を、北朝鮮が交渉相手と見定めているかどうかも不透明だ。日本側は課長級への格下げを受け入れたが、北朝鮮が今回の協議を「日本国内の政局を見極めるための時間稼ぎ」(外務省幹部)として利用することを警戒している。

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