尖閣など領土問題 各政党の政策は？

　領土問題はナショナリズムの暴走と結びつきやすい。どう平和的に解決するか・・が問われている。そこで、民主、自民、公明、みんな、社民、日本共産党が領土問題でどう主張しているか、各政党の公式ＨＰで「領土問題」「尖閣」のキーワードで検索した。政府の対応とかの批判はあっても、相手の主張の分析を踏まえた領土主張の根拠、残された未解明部分と解決策など包括的な政策がわかるのは日本共産党しか見つけられなかった。
【尖閣諸島問題　日本の領有は歴史的にも国際法上も正当―日本政府は堂々とその大義を主張すべき―2010/10】
【竹島問題　日韓双方の主張は？　2006/12】
【「北方領土返還要求全国大会」での志位委員長のあいさつ　2005/2】

　日本共産党以外の政党はなぜ主張できないか・・・　例えば尖閣諸島の領有権の宣言は、日清戦争を終結する協定の二ヶ月前、竹島では、韓国を武力による威圧で外交権も奪い1910年の併合に至る1905年（しかも「併合」は適法と日本政府は今も主張）という時期、「北方領土」は、講和条約で、二次大戦の大義・領土不拡大にそむいた「千島放棄」を受け入れたもとで生まれて困難・・

　というように、侵略戦争の真摯な反省とそのうえにたっても、侵略でうばった土地（うばわれた土地）と、それとは区別された領有権の根拠を明確にしないと、堂々と主張できない。相手の主張を知り、きちんと分析・評価できないと、外交にはならない。

　ところが、そこをあいまいにし（責任のあいまい化、一億総懺悔の「虚構」）、それが道理ある主張をできなくしている。やみくもな勇ましい言葉や行動では解決どころか、物事を悪化させるだけ。それは日常の生活でも普通に実感している行動なのだが・・　
　
　日本政府は、竹島問題で、国際司法裁判所に提訴を準備。歴史的な事実経過で言えば、竹島は複雑、尖閣の方が明確なのだが・・・
　ただ、国際ルールで解決という立場に日本が立つことの表明はよい。
　それは、逆も真なり、という覚悟が迫られる。
　　性奴隷、強制労働、南京虐殺、・・世界で通用する「主張」、普遍性のある主張なのか・・・　が問われてくる。