オスプレイ配備「危険」「理解できぬ」 開発関与の元米高官

　オスプレイの開発に国防次官補として関与した人物の発言。
　配備は「危険を伴い、理解できない」。「製造されるべきではなかった」。
　一方、「安全性」を調査するという防衛省だが…　沖縄防衛局が、環境アセスの騒音評価をごまかして、過小評価していることを地元紙の追及で認めた。国民をだます国家的詐欺、犯罪である。
　詐欺といえば消費税増税も・・・　東京新聞の社説。　　

【オスプレイ普天間配備「理解できぬ」　開発関与の元米高官／「空飛ぶ恥」と有力誌　共同8/1】
【騒音過小評価　アセスの信頼は地に落ちた　琉球新報社説　8/1】
【公共事業増額　消費増税の地金が出た　東京新聞社説8/2】

“これまで赤字国債など他の財源で融通してきた十兆八千億円を消費税で賄うことになれば、その分を国の借金返済に回せるはずだ。　しかし、どうもそうではないらしい。参院質疑で「これまで社会保障に充てていた部分が消費税になるので、いろんな所に充てるのか」との質問に、自民党の野田毅税調会長は「大きな意味ではそういうことだ」と答弁している。”
　東京新聞がとりあげているこの部分は、日本共産党の山下よしき議員の追及である。真実を暴き出す議席を小さくしたい…小選挙区制の狙いはそこにある。

【オスプレイ普天間配備「理解できぬ」　開発関与の元米高官／「空飛ぶ恥」と有力誌　共同8/1】

【ワシントン共同＝上西川原淳】１９８０年代、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの開発計画に国防次官補として関わったローレンス・コーブ氏が１日までに共同通信の取材に応じ、オスプレイの安全性は以前より向上したが、危険であることに変わりはなく、人口密集地に隣接する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）配備は「危険を伴い、理解できない」と強い懸念を示した。
　米国防総省はオスプレイの安全性を強調しているが、専門家や元米軍幹部らから多くの疑念が指摘されている。開発計画に関わった当時の国防総省高官も不安視していることが裏付けられた形だ。
　８１～８５年に国防次官補を務め、現在は米シンクタンク、アメリカ進歩センター上級研究員のコーブ氏は、オスプレイは「製造されるべきではなかった」と明言した。
　同氏によると、父親のブッシュ政権当時のチェイニー国防長官はオスプレイに関し、あまりに高額だとして開発を中止しようとした。
　しかし、ブッシュ氏の後任となったクリントン大統領が前政権との違いを出すために、軍産複合体と一緒になり開発継続を決定。海兵隊の将校は、悪い情報を報告しないよう試験飛行部隊に伝えていたという。
　コーブ氏は、全エンジン停止の際、機体降下で生じる空気抵抗で回転翼を回して安全に着陸する「オートローテーション」機能を備えているかどうか「疑念を持っている」と述べた。その上で、オスプレイの普天間配備は「必要のないリスクを冒している」と指摘した。
（共同通信）

◎ 「空飛ぶ恥」と有力誌　米国内でも安全論争　
　【ワシントン共同】米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは開発段階で犠牲者を伴う墜落事故が相次ぎ、米有力誌タイムが「空飛ぶ恥」と題する記事を掲載するなど、米国内でも安全性をめぐる論議が交わされた。
　米議会調査局報告書などによると、オスプレイは開発段階の１９９１年、９２年、２０００年に計４回の墜落事故を起こし、死者数は計３０人に上った。
　タイム誌は０７年の記事で「３０人という死者数は（人類初の月への有人宇宙飛行計画となった）アポロ計画の犠牲者の１０倍に上る」と批判。開発コストも問題視した。
　米軍はこうした中で量産に踏み切り、０７年以降、戦時下のイラクやアフガニスタンに実戦投入した。
海兵隊は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）に配備するオスプレイの事故率について、海兵隊の航空機全体の平均より低く「良好な安全飛行記録を持つ」（リトル国防総省報道官）と強調している。
　しかし、１０年４月には空軍のオスプレイがアフガンで墜落、４人が死亡した。今年に入ってからも、モロッコ（４月）や米フロリダ州（６月）で海兵隊や空軍のオスプレイが墜落し、死傷者が出ている。

【騒音過小評価　アセスの信頼は地に落ちた　琉球新報社説　8/1】

どこまで姑息（こそく）なことをすれば気が済むのだろうか。沖縄防衛局が昨年末、県に提出した普天間飛行場代替施設建設の環境影響評価書で、防衛省が定めた通達に従わずに航空機騒音を予測し、本来算出されるべき数値よりも、うるささ指数のＷ値を小さく見積もっていたことが分かった。
　この不誠実な算出によって、防衛局は名護市豊原沿岸の一部が環境基準値のＷ７０を超えるものの、それ以外の集落は基準値を下回ると結論付けていた。専門家は通達の騒音補正をして算出すれば、代替基地に近い地域は基準値を超える可能性が高いと指摘している。建設を阻むものは評価書からことごとく排除する姿勢としか受け取れない。
　これだけではない。絶滅の恐れがあるウミガメについて「移設で消失する海浜はウミガメの上陸に適していない」と評価書に記していたが、防衛局は建設予定地にウミガメが頻繁に上陸しているのを確認していたことも最近分かっている。移設推進のためなら、ウミガメも騒音も握りつぶして良いと考えているのか。
　今回の騒音過小評価は琉球新報が質問を重ねて初めて防衛局が認めた事実だ。その取材対応をみても最初から質問に明確に回答していたとは言い難い。騒音補正の有無を確認した最初の取材に「予測、評価に反映されている」と補正をしているとも受け取れる回答を寄せている。
　しかし不明な部分があるので再び質問をすると、ホバリングの騒音は分類していないとの回答があり、補正をしていないことを示唆した。さらに追加取材をしたところ、初めて補正をしていなかったことをはっきり認めている。
　２度の質問とも防衛局から回答が届くまで１カ月以上もかかっている。これはおよそ国民の「知る権利」に応える態度とは言い難い。不都合な事実をできるだけ明らかにしないよう逃げていたと受け取るほかない。
　防衛局の評価書の信頼性は地に落ちた。このまま普天間飛行場の県内移設が進むことなど県民の多くは納得できないだろう。
　日本政府は垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて分析評価チームが米側から事故調査結果の説明を受けた後、精査、分析後の８月下旬に沖縄側に説明するようだが、評価書の欺瞞（ぎまん）性を見た以上、もはや誰も素直に信用すまい。