国民の声も、今夏の実績も「原発ゼロ」の決断求めている

　「電力不足」の脅かしは、結果として、原発ゼロで大丈夫なことを実証すると書いてきたが、その通りになった。　国民の声は、「原発ゼロ」が圧倒的。政府も渋々認めざるを得なくなった。
　いったん事故がおこると何時終わるかしれない甚大な被害を及ばす原発。国民のたたかいが政治を動かしてきた。　官邸前の集会は、20回100万人を超え、連帯する行動は30県に拡散。首相の発言も変化されてきた。「聞こえている」「大きな音だね」「声は届いている」「しっかり受け止める」、そして公開での反原発連合との時間を延長しての会談と・・・異例づくめの対応をつくりだしてきた。
【大飯稼働なしでも余力　関電 節電８週間　東京　8/29】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012082990091748.html
【「過半の国民」は脱原発依存＝３０年ゼロ、半数が懸念－エネルギー検証会合・政府】
【政府案・電力需要予測が過大、長期的には再生エネにメリット　三菱総研】

　「3つのシナリオ」では、ゼロ68%、15%が11%。8万のパブコメは即ゼロ81%、段階的8.9%、「コピペなどはなく、それぞれの思いがつづられている」と政府も分析。

　官邸前行動は、警察をも困惑させているらしい。普通の人々がただ集まる経験のないもの。デモでもない、街宣でもない。予想もつかない。数十万の規模になれば、どうすればいいか・・・と。

　原発ゼロ、自然エネルギー推進の障害は、電力会社。

　北海道では自然エネルギーに187万ｋＷ分の応募があるが、北電が購入するのは20万ｋＷ。「地域独占」「原発既得権益」が自然エネルギーの転換をさまたげでいる。

　「原発ゼロ」を決断してこそ、パラダイムの転換は可能となる。

　財界系のシンクタンクも転換を求めていることも紹介してきた。

【原発ゼロへ　政府は明確な意思を　ニッセイ基礎研コラム　2012/3】
【自然エネ、省エネが、最大の成長戦略　富士通総研2011/12】

　さらにダインやモンドオンラインに三菱総合研究所・小宮山宏理事長へのインタビュー記事が配信されている。
【政府案・技術進歩を過小評価　家庭の電気代はむしろ減少する　三菱総研8/17】

～政府の需要予測は大きすぎる。省エネ技術により需要は減少し、家庭の電気代も安くなるし、原発15%シナリオの再生エネ目標で、原発ゼロが実現できる。安全性対策を強化するほど原発のコストは上がっていき、長期的に見ると、再生可能エネルギーの方がメリットが大きい。「もし僕が年金ファンドのマネジャーだったら、太陽電池による発電事業に投資します」と語っている。（グループには、三菱重工という原子炉メーカーがあるが・・・それだけに興味深い）

　あと電力会社に残るのは「電気代が高くなるぞ」との脅かししかない。

　しかし　原発の高コストは、賠償ための保険料やバックエンド費用もふくめれば自明。ＧＥ、東電の社長も明言している。
　さらに5層の深層防護を本当に整えるためには、「格納容器は壊れない」という虚構の前提を見直し、10キロ圏内の非居住区のための土地買収、30キロ圏内の25時間内の避難（松野元氏）のための複数の避難所、避難道、大量の輸送設備などの整備が必要となる。
　それを含めれば、とてもじゃないが「原発が高い」とした大島氏の試算でもすまない。
（原発はそれらコストをスルーしてきたので「安く」演出されてきただけ・・・原発を続けるというならこの費用をすべて折り込んでもらわないといけない）。

　液化天然ガスの高買いの是正もふくめ次ぎの対決点だうろ

　　省エネ、省電力がすすめば、仮に単価が少々高くなっても支払額がかわらないか安くなる（三菱総研理事長も指摘）。この脅しも結局、エネルギーのパラダイムの転換こそ、経済にも資することを浮き彫りにすると思う。

【大飯稼働なしでも余力　関電 節電８週間　東京　8/29】

　政府の節電要請から今月２６日まで８週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が３６・７度に達した３日午後２時台の２６８１万キロワット。記録的な猛暑だった２０１０年夏並みの暑さを想定した８月の需要予測（２９８７万キロワット）を１０％下回った。

　関電は７月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力１１８万キロワット）を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。
　本紙は節電要請が始まった７月２日以降、２週間ごとに関電管内の電力需給を調べ、大飯原発再稼働の妥当性を検証してきた。今回は８月１３日以降の２週間を新たに加えた。
　それによると、お盆から８月中下旬にかけた１３～２６日で、最大需要の更新はなかった。２７、２８の両日も２５００万キロワット台で推移しており、需要ピークが過ぎた可能性が強まっている。
　関電は原発を除く発電能力を公表していないが、本紙の独自調査で水力、火力、揚水、地熱、太陽で少なくとも２００８万キロワットあることが分かっている。これに、中部電力の融通電力など７４２万キロワットを加えると、供給力は計２７５０万キロワットで、大飯原発３、４号機の再稼働がなくても、今月３日のピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。
　関電によると、３日の供給態勢は、大飯２基をフル稼働する一方、需給調整を理由に、相生火力１号機（兵庫県相生市、出力３８万キロワット）を休止していたという。
　大飯原発３、４号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的な供給力は少なくとも３１８２万キロワット。ピーク需要時ですら原発４基分にほぼ相当する５００万キロワット、率にして１６％の余力があったことになる。

【「過半の国民」は脱原発依存＝３０年ゼロ、半数が懸念－エネルギー検証会合・政府】

　政府は２８日、エネルギー政策に関する国民の意見を検証する専門家会合を開き、「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」との分析結果をまとめた。政府はこの結果を踏まえ９月に、今後のエネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する方針。
　古川元久国家戦略担当相は会合後、「原発をなくしていきたい思いの人が過半を占める」との認識を示し、「国民の意見を受け止め（政治が）責任を持ち戦略を定める」と述べた。
　分析結果は、政府が提示した２０３０年の原発依存度「０％」「１５％」「２０～２５％」のうち、政府の討論型世論調査や報道各社の世論調査で、０％と１５％の支持が計７～８割だったと指摘。「少なくとも過半は原発に依存しない方向性を共有しているのではないか」とした。
　脱原発依存の時期や実現可能性については「意見が分かれるか、定まっていない」と指摘。特に３０年までに原発依存度を０％とすることには「半数程度の国民が何らかの懸念を有している」と分析した。